「あの議員」の詭弁が再び出てきました。「朝鮮半島生命線説」とでも言えば良いのか、自称元徴用工問題を「解決」することが、日韓・日米韓の安全保障連携にも寄与する、といった主張です。端的にいえばお粗末と言わざるを得ません。「日本が韓国に譲歩したら日韓・日米韓連携が円滑になる」という主張自体が、そもそも理論的に間違っているからです。

国益こそ重要

著者自身がここ10年ほど取り組み、いまや一種の「ライフワーク」と化しているのは、「日本にとって円滑な日韓関係が国益である」とする主張の誤りを理論的に証明する作業です。

「日本にとって日韓関係は重要」――。

いちおう、念のために申し上げておくならば、古今東西、いかなる国と国との関係においても、それが「重要であるか、重要ではないか」を決めるうえでは、さまざまな関係を考慮する必要があります。

「地理的に近いかどうか」、「歴史的に関係が深いかどうか」という点もさることながら、やはり重要なのは、「その国との経済的な関係の深さ」、「その国の安全保障上の位置づけ」です。

そもそも国家の目的とは、経済的繁栄と安全保障の確保――もう少し平たい言葉でいえば、「国民が平和で豊かに暮らせること」にあります。これを「国益」と言い換えても良いでしょう。そして、国家のあらゆる行為は、この「経済的繁栄と安全保障の確保」（国益）を最大化することに向けられねばなりません。

ということは、ある国との関係を「改善」することが国益のために必要ならば、国民感情云々は無視して、その国との関係を全力で「改善」しなければなりませんし、極端な話、国際法で認められるわが国の権利を多少相手国に譲ってでも、その国との関係を良好に維持しなければならないのです。

「韓国が日本の国益」論の間違い

日韓諸懸案の正体は「二重の不法行為」

日韓諸懸案を巡っても、同じことが言えます。

自称元徴用工問題、火器管制（ＦＣ）レーダー照射問題、仏像窃盗問題、大統領や国会議長らによる天皇陛下侮辱問題、自称元慰安婦問題、慰安婦合意破り、竹島不法占拠問題などの日韓諸懸案については、基本的には「韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』」です。

ここで「二重の不法行為」とは、「①韓国がウソ、捏造に基づき」、「②法的な根拠もなしに日本に対し不当な要求をしている」という問題のことを意味しています。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

したがって、本来ならば日本が韓国に対し、国際法の原理・原則を捻じ曲げて譲歩するようなことはあってはなりませんし、また、ルールに基づく国際法秩序を重視する日本国にとって、国際法のルールを自ら破ることは、やってはならないのです。

ただし、外交の世界においては、ときとして相手国に譲歩することも必要です。きれいごとだけで国家の生存は保証できないからです。

もしも韓国が日本の「生殺与奪の権」を握っているのだとしたら、「国際法秩序」だ、「ルール」だといったきれいごとを述べている余裕などありません。全力で土下座してでも、韓国との関係を「改善」し、日韓関係を良好に維持しなければならないこともあるでしょう。

日本が韓国に「土下座」しなければならない条件

では、日本が韓国に「土下座」でもしなければならない条件とは、いったい何でしょうか。

著者自身が２年前に『韓国がなくても日本経済はまったく心配はない』という書籍を刊行した狙いは、この「国益と相手国への譲歩」の関係を、社会的に深く議論する一助とすることにありました。

著者自身が見たところ、日本社会にはまざまな詭弁を駆使し、何とかして韓国との関係を「好転」（？）させようと画策する者たちがいるのですが、そのような者たちが使うロジックは、だいたいいくつかのパターンに集約できるのです。

２年前の著書では「①一衣帯水論」、「②経済関係論」、「③朝鮮半島生命線説」という３つを紹介しましたが、これに加え、最近だと「④邦人退避論」、「⑤日本の誠意ある呼応論」のようなものも出現しています。

①一衣帯水論

韓国は同じアジアの国として、地理的にも近く、歴史的にも文化的にも深い関係を持っている。日韓両国は一衣帯水の関係にあり、切っても切れない関係にある。また、過去に日本は韓国を「植民地支配」したという加害者としての歴史もあり、贖罪意識を持つことも必要だ。

②経済関係論

日本企業の多くが韓国に進出する一方、韓国の産業も日本製の製造装置や部品、素材などに強く依存しており、経済的側面から、日韓両国は切っても切り離せないほど、相互に重要な関係にある。

③朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

④邦人退避論

いま日韓関係を改善しておかなければ、半島有事の際に邦人避難に支障を来す。半島有事に備えて日本が韓国に譲歩し、日韓関係を改善することが必要だ。

⑤日本の誠意ある呼応論

保守派である尹錫悦（イン・シーユエ）政権の間に日韓関係を改善しておかなければ、関係改善の機会は失われる。また、日本が韓国に誠意ある呼応をすることで、尹錫悦政権の韓国国内の立場も強くなる。

正直、上記のうち①については主張としてはあまりにもお粗末で論外ですが、②、③については一見するともっともらしいものです。さしずめ②は「経済的側面から日韓関係は重要」、③は「軍事的側面から日韓関係は重要」と主張するものです。

また、最近になって④、⑤のような主張が出てきたことでもわかるとおり、この手の「韓国重要」論は、手を変え品を変え出現しています（あまりにも低レベルな⑤はともかくとして、④の主張については③と同様、一見するともっともらしいのが厄介なところです）。

結論：日本は韓国に譲歩する必要がまったくない

この点、あまりまどろっこしいことをしたくないので、結論から先に述べておきますが、少なくとも上記②、③に関しては「日本が国際法の原理原則を捻じ曲げてでも韓国に譲歩すべき理由」にはなりませんし、④、⑤に関しても同様です。

②に関しては２年前の拙著でも「ヒト、モノ、カネ」の側面から詳しく議論したうえ、今月の『数字で見る「韓国は経済的に重要な相手国」の間違い①』でも「カネ」の流れの面から「韓国が日本にとって重要ではない」ことを最新データで再確認しています。

（※ちなみにこの『数字で見る「韓国は経済的に重要な相手国」の間違い①』に「①」と付した理由は、「ヒト」、「モノ」について②、③などと付し、シリーズ化しようともくろんだからなのですが、著者自身の怠惰と多忙により、まだ②、③については執筆できそうにありません。どうか気長にお待ちください。）

その一方で③に関しては２年前の拙著で十分に議論できたとまでは言い難いものの、最近になってさまざまな情報が出て来ています。そのなかでも最も手っ取り早いのは、日本で最も信頼のおける韓国観察者のガイダンスを読むことではないでしょうか。

鈴置氏は日韓諸懸案を巡って、韓国への譲歩が無意味であるだけでなく、有害ですらあるという点について、かなり以前から日本人に対し、懇切丁寧に解説し続けています（『韓国への譲歩が無意味である理由を鈴置論考で確認する』等参照）。

この鈴置論考を当ウェブサイトなりに勝手に解釈すると、「自称元徴用工問題などの日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩すること」が「安全保障面での日韓協力の円滑化」に寄与するとは論理的にはつながらない、ということです。

「日本が譲歩したら問題解決」論の大間違い

これにはおもに韓国側の事情を考えておく必要があります。

「朝鮮半島生命線説」でも触れている通り、たしかに韓国は日本から見て地理的に非常に近い場所にあり、日本の対馬から韓国の釜山まで、直線距離にして約50㎞ほどしか離れていません。そんな対馬では携帯電話が韓国のキャリアの電波を拾ってしまうこともあるそうです。

「その釜山に中国人民解放軍の基地ができれば、あるいはロシア軍の基地ができれば、対馬の安全がただちに脅かされるし、日本の国家の存亡事態にもつながるかもしれない」――。

おそらく明治期の日本人は、朝鮮がロシアの版図に入ることを極度に恐れたのだと思いますし、現代においても朝鮮半島に短距離ミサイルが配備されれば、日本の防衛が非常に困難になる、といった恐れがあることは否定できません。

ただ、それと同時に、「日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩すれば、こうした脅威が一切消える」、などと単純に考えるのならば、それはそれで政治家失格です。もし日本が韓国に譲歩したとしても、それで日韓協力関係が円滑化するという保証はまったく存在しないからです。

いや、むしろ「日韓軍事協力」と「日韓諸懸案を巡る日本の対韓譲歩」は、論理的につながりません。

韓国は歴史的に「中国恐怖症」に支配されてきた国ですし、これに最近は「米国恐怖症」が加わっています。その結果、「中国からの圧力」があれば中国に、「米国からの圧力」があれば米国に、それぞれ簡単に靡（なび）いてしまうのです。

したがって、日本が韓国に対して譲歩したとしても、結局は「食い逃げ」されるのが関の山でしょう。

先ほど挙げた「④邦人退避論」に関しても、結局のところ、「日韓関係を円滑化しておけば半島有事の際に韓国政府が邦人退避に協力してくれる」という話にはなりません。日韓関係が円滑であろうがなかろうが、半島有事の際の韓国政府の協力は期待できないのです。

いや、朝鮮戦争初期に当時の大統領だった李承晩（り・しょうばん）が真っ先にスタコラサッサと首都を捨てて逃げ出した故事にならうまでもなく、もし現代において半島有事があれば、韓国政府自体が真っ先に機能を停止する可能性は濃厚です。

そのときに邦人保護をしてくれるのは、韓国政府・韓国軍ではなく、米軍でしょう。半島有事を想定して韓国に譲歩したとしても、まったく意味がない理由です。

円滑な日韓関係を必要としているのは、むしろ韓国の側では…？

それに『鈴置論考で読む「台湾を見捨てず韓国を見捨てる日本」』などでも考察しましたが、正直、現在の安全保障環境に照らすなら、台湾有事から半島有事に発展する可能性が最も高く、そのときに備えて円滑な日韓関係を必要としているのは、日本ではなくむしろ韓国の側です。

尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足以来、韓国政府がやってきたことといえば「日本に非を認めさせる努力」に尽きるのですが、本来、彼らがやらなければならないのは、「国際法の原理・原則に従い、日本国民を納得させることができる落としどころを探るための努力」だったはずです。

結局のところ、現在韓国政府が策を弄している「財団方式による自称元徴用工問題の解決策」も、一般の日本国民を激怒させる代物に過ぎませんし、このままの状態だと、半島有事に際して一般の日本国民は韓国支援を支持することはないでしょう。

いずれにせよ、韓国の「日本に非を認めさせる努力」自体、自国が置かれたそんな立場をまったく理解していない愚かな行動と断じざるを得ません。

• ①一衣帯水論→論外
• ②経済関係論→数字で見ると正しくない
• ③朝鮮半島生命線説→理論的に正しくない
• ④邦人退避論→理論的に正しくない
• ⑤日本の誠意ある呼応論→論外

松川議員のブログ・エントリー

これは酷い！

さて、本稿ではもうひとつ紹介しておきたいのが、こんなブログ記事です。

日韓関係：「徴用工」判決問題解決の意義

―――2023年02月15日 18時36分付　アメブロ『松川るいが行く！自民党参議院議員松川るいオフィシャルブログ』より

著者自身、実名を挙げて他人を批判するのはあまり好きではないのですが、松川るい氏に関しては残念ながら「実名を挙げずに批判する」ということはできません。なぜなら松川氏は参議院議員という「政治的な権力者」であり、しかも与党・自民党に所属していて、政策にも大きな影響を与え得る立場にあるからです。

もちろん、相手が政治家などの公人であったとしても、極力人格批判を控えるなど、節度を守らなければならないことは当然ですが、それでも敢えて言わせていただくならば、正直、このブログ・エントリーの内容は「これは酷い！」のヒトコトに尽きます。

全部で8000文字を超える長文で、自称元徴用工問題（松川氏は「『徴用工』判決」などと呼称しています）を「解決」することが「日本の国益」などと主張するものですが、まさに上で示した「朝鮮半島生命線説」的な発想に見事に染まっています。

詭弁の塊：外務省関係者の主張とおぼ同じ

ちなみに松川氏自身のウェブサイトで公表しているプロフィールによると、松川氏自身は1971年の生まれで、外務省勤務を経て2016年に大阪選挙区で当選したという経歴を持っていますが、今回のブログ・エントリーも、松川氏が外務省の立場を代弁していると仮定しながら読むと、大変わかりやすいかもしれません。

というよりも、松川氏の主張、詭弁の塊であるとともに、その内容は外務省関係者のそれとほぼ同じだからです。

たとえば、韓国政府が現在打ち出してきている自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決を巡って、松川氏は「将来にわたり『徴用工』対日訴訟を封じる第三者弁済」などと絶賛します。

「原告は、この『財団』の『基金』からお金をもらうことができるようになることにより判決履行が済むこととなるので、その結果、日本企業に対する現金化は法的に阻止されるのです」。

「それだけでなく、韓国政府は、『財団基金』の定款も変更し、今後生じうる将来の対日本企業賠償請求についても『財団基金』が支出して法的に解決できることとしています。無論、日本政府が今後追加で支払うということもありません」。

これらの記述、本気でそう信じて書いているのならば救い様がありませんし、「わかってやっている」ならなおさら悪質です。この「財団方式」、2018年10月と11月の自称元徴用工判決が法的に有効である、という前提で出て来ている時点で、まともに取り合ってはならないものだからです。

というよりも、そもそも論として、自称元徴用工問題を巡る最大の争点は、「日本企業に対する現金化が阻止できるかどうか」、ではありません。「韓国の司法システムが国際法を正面から否定している」ことにあります。

しかも、この問題を巡って日本政府はすでに2019年、日韓請求権協定に基づく外交的協議、国際仲裁手続のステップを踏みました。それを無視したのは韓国政府の側です。

重要な前提条件をいくつも無視する松川氏

それに、自称元徴用工問題自体、この「判決自体が違法である」という問題に加え、「ありもしない問題を韓国が捏造している」という、まったく別次元の大きな問題を抱えています。

松川氏の議論は「大法院判決自体が国際法違反である」という点だけでなく、「そもそも自称元徴用工問題が韓国側の完全な捏造である」という事実をも無視し、国民を騙そうとしている点においても、卑劣と言わざるを得ないのです。

また、松川氏は2015年の慰安婦合意が文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で「事実上瓦解してしまった」と述べていますが、「事実上瓦解してしまったわけです」で終わらせるのはいかがなものかと思います。

松川氏自身が日本国の国会議員という立場にある以上、国と国との約束を破った「加害者」である韓国政府の側を、それこそ舌鋒鋭く批判する義務があるはずでしょう。

それに、慰安婦合意でもわかるとおり、韓国というのは政権が代われば平気で約束をひっくり返す国ですから、そもそも「韓国と約束を取り交わすこと」を前提とした「解決案」など、解決になっていないことに、いい加減、松川氏自身が気付くべきでしょう。

こうした重要な前提条件をいくつも無視している点で、松川氏の論考はメチャクチャです。

なんで日本が韓国の世論に配慮しなければならないのでしょうか？

松川氏の主張の詭弁は、それだけではありません。

松川氏は「韓国が日本に求めているもの」と題した節で、韓国側が「被告企業からの謝罪も賠償も難しい」との認識を持っているとしつつも、日本があまりにも原則に拘り過ぎれば解決案自体が成り立たなくなるとして、次のように述べます。

「ただ、その解決策を貫徹するためには、原告が過激な行動に出たり韓国世論が反対するといった事態となっては政治的にもたなくなり、結局解決できなくなってしまうので、日本に何とか『誠意ある呼応』をしてもらって、上手く納めたいということであろうと思います」。

意訳すると、「尹錫悦政権のうちに問題を解決しなければならない」のだから、「尹錫悦政権が韓国国民を説得しやすくなるよう、日本がある程度『誠意』を見せて譲歩しなければならない」、といったところでしょうか。

そのうえで松川氏の詭弁は、どんどんと加速していきます。

松川氏は、自称元徴用工問題を巡り、いったんは「解決済みの問題」、「これを極左の文在寅政権下で韓国国内裁判が勝手にリオープンしたもの」、などと述べます。

「まず、『徴用工』問題自体は、65年協定で解決済の問題です。にも拘わらず、極左のムンジェイン政権の下で、韓国国内裁判が勝手にリオープンしたのです。ですから、韓国が国内で解決すべき問題であり、日本政府は安倍政権時代から、一貫して韓国政府が韓国国内で解決せよ、と要求してきました」。

しかし、こうした認識に続き、こんなことを言い出します。

「そして、まさにそれを、現在、ユン・ソニョル政権がやろうとしているのです。韓国と言う国は、左派だろうが保守派だろうが、程度の差がありますが『反日』というか何等かの日本に対するわだかまりを持っているのが多数派です。その中で、一貫して対日関係改善にコミットし、過去より未来に目を向けたいと思う指導者（ユン・ソニョル大統領）の存在がどれだけ稀有なことか、かるからこそ、モメンタムを失うべきでないと考えています」。

これも、「見え透いた罠」です。

尹錫悦政権を選んだのは韓国国民であり、尹錫悦氏は韓国国民から大韓民国大統領としての負託を受けたのですから、最大５年の任期でやらなければならないことは、自らの判断と責任において韓国の課題を解決することです。

これについて松川氏は、こうも述べます。

「韓国にも世論があります（多分日本以上に強硬な）」。

これに対する感想は、「知らんがな」、です。

そもそも自称元徴用工問題を巡る「解決策」において、韓国国民を納得させるのは尹錫悦氏の仕事であって、日本政府の仕事ではありません。というよりも、「相手国の世論に配慮せよ」とは、韓国を一人前の国と認めていないようなものであり、むしろ韓国に対して無礼でしょう。

なにより、違法行為をしているのは韓国です。

その「違法行為」をしている「加害者」の側である韓国の世論に対し、なぜ私たちの国が配慮してやらなければならないのでしょうか。松川氏の言い分は、ムチャクチャです。

自称元徴用工問題と安全保障問題は無関係

そんな松川氏の詭弁の中核は、次の記述ではないでしょうか。

「本件『徴用工』判決問題を韓国が解決して日韓関係が正常化されれば、日米韓連携をより信頼できる有意義なものとすることが可能となります。ムンジェイン政権と異なり、ユン政権は、対北朝鮮、対中国についての安全保障上の脅威認識を日米と共有しているからです」。

「ＧＳＯＭＩＡも正常化するといったことも含め意味のある連携とすることも可能でしょう。韓国は、60万人の軍隊（自衛隊は25万人）を要する軍事力を持ち、在韓米軍のある米国の同盟国です。現時点では日本より防衛予算も多い。韓国が向こうではなく日米側にいた方が日本にとって有益であることは明白です」。

すでに鈴置氏によって完璧に論破されている「日韓関係正常化→日米韓の円滑な連携」説を、何の説明もなしにいきなり持ち出してくるあたり、本当に驚きます。

くどいようですが、「日本が韓国に譲歩する」ことで、「60万人の軍隊が日米側につく」という話にはなりません。また、極論を言えば、その「60万人の軍隊」が日本に向かって攻めてきたら、それはむしろ日本にとっての脅威になり得る話でもあるでしょう。

いずれにせよ、松川氏には、「無能な味方は有能な敵に勝る脅威である」、という言葉をお贈りしたいと思います。

むしろ困るのは韓国の側：日本は韓国より台湾を選ぶ

さて、一種の「経済問題」である自称元徴用工問題が、「安全保障問題」である日米韓連携とつながると考えるのは、ずいぶんと議論が飛躍しています。そして、もしも本気でそれを主張するならば、「本当に不利益を受けるのは日本と韓国のどちらの側なのか」という視点を持つべきです。

先ほど鈴置氏の議論を紹介したくだりで、「半島有事に際して円滑な日米韓連携を必要としているのは、日本ではなくむしろ韓国の側だ」、とする指摘が出てきました。自称元徴用工問題が円滑な日米韓連携を妨げる可能性があるとしたら、その要因は韓国ではなく、むしろ日本の側にある、ということです。

現状で考えるなら、半島有事は台湾有事と同時に発生する可能性が高いのですが、もしも台湾と韓国のいずれかを支援し、どちらかを見捨てなければならなくなった場合、現在の日本にとって「台湾を見捨てる」という選択肢はありません。

その理由は、半導体産業で日台連携が進み始めていることもさることながら、台湾海峡の安全が損なわれれば、日本のシーレーンにも直結し、「存立危機事態」に陥る可能性が高いからです。

半島有事が生じたとしても、もちろん日本の安全保障には大きな脅威ですが、海洋国家である日本にとり、やはり台湾有事の方がはるかに深刻です。朝鮮半島が封鎖されたとしても「日本にモノが入ってこない」という事態は生じないからです。

韓国から避難民が日本に押し寄せるリスクを別とすれば、極端な話、対馬海峡さえ守れれば、韓国が陥落しても日本にとっての存立危機事態は生じません。しかし、台湾が中国に攻め落とされることがあれば、日本の物流にも深刻な影響が生じます。

だからこそ、日本は米国と連携し、全力で台湾を防衛しなければならないのであり、実際、菅義偉総理が在任中の訪米で経済問題と並び、ジョー・バイデン大統領との間で真っ先にコミットした項目のひとつでもあります（『台湾防衛にコミットした日本：日米同盟は経済同盟に！』等参照）。

韓国がなくても大丈夫な国づくりを急げ

このように考えていくと、日本は自称元徴用工問題に関し、尹錫悦政権の間は事実上の「棚上げ」を図り、（表面的にでも良いので）「日韓・日米韓連携」を推進するという「ツートラック外交」を進めるべきです。要するに、「それはそれ、これはこれ」、というわけです。

そして、日本としては時間を稼ぎ、日韓・日米韓連携を（表面上は）進めつつも、外為法改正などを通じて対韓経済制裁の発動を容易にする法制度を整えつつ、日本企業も「脱・韓国」を含め、数年がかりで「韓国がなくても大丈夫な国造り」を推進することが必要です。

むしろ現在の日本に必要なのは、日韓諸懸案を「日韓二国間の問題」ではなく、「日本の国益」と関わらせて広い視野から見据えた議論であり、安易な「対韓譲歩論」に振り回されるのは国益を阻害するものであることについては、断固として主張しておきたいと思う次第です。