「日韓の」寄付で自称元徴用工問題の解決を画策＝朝日
自称元徴用工問題を巡る、財団を使った「債務者契約に基づく並存的債務引受方式」を韓国政府が検討していると、朝日新聞も報じました。ただ、改めて指摘しておくなら、正直、疑問です。こんな方式で解決にならないからです。そして、韓国国内の手続や解決「案」を巡っては、肝心の自称元徴用工側からも異論が噴出しているようです。
目次
「韓国側が日韓寄付で肩代わり案を最終調整」＝朝日報道
自称元徴用工問題を巡っては、すでに読者コメント欄でもご指摘をいただいたとおり、朝日新聞が今朝、「日韓双方の寄付で肩代わり」とする「解決策」を「韓国側が最終調整している」と報じました。
徴用工賠償「日韓双方の寄付で肩代わり」 韓国側が解決策を最終調整
―――2023/01/11 5:00付 Yahoo!ニュースより【※朝日新聞デジタル日本語版配信】
（※リンク先は『Yahoo!ニュース』のものですが、当ウェブサイトのポリシーにより、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの記事については可能な限り示さないことにしていますので、ご了承ください。）
朝日新聞は「日韓関係の懸案となっている徴用工問題」を巡って、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が「日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを『解決策』とすることで最終調整に入った」と報じました。
この「財団が賠償を肩代わりする方式」自体、すでに何度となく報じられている話題であり、これ自体に目新しさはありません。
ただ、ここで気になる文言があるとしたら、それは「日韓双方の」、という部分です。
これまで韓国メディアなどが報じてきた話題は、「韓国の企業などが財団に拠出し、いったん賠償金を立て替える」、というものでしたが、今回の朝日新聞の報道だと、日本企業も何らかの寄付金を拠出するかのような書き方に代わっています。
日本の外務省は日本企業を売り飛ばそうとしている…のか？
違和感はそれだけではありません。朝日新聞の記事には、こんな続きがあります。
「この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの『誠意ある呼応』を求め続ける方針で、日韓での『合意文書』を交わさない意向も固めた」。
この報道が正しいのかどうか、現時点で判断することはできません。
ただ、仮に韓国政府がこの報道記事の通りのことを考えているのだとしたら、それは、日本の外務省が次のような「流れ」で暗黙の合意を与えている、という可能性が出てきてしまいます。
- ①韓国企業が財団に資金を拠出する
- ②これを背景に韓国で日本企業への圧迫強まる
- ③日本政府は「民間同士の問題」と静観
- ④日本企業は泣く泣く謝罪してカネを払う
上記の流れは、とある方からメールで教わった仮説ですが、これが事実なら、日本の外務省は日本企業を韓国に売り飛ばそうとしているようなものです。そして、現在の岸田文雄政権だと、本当にこんなことをやりかねない危うさもあります。
当たり前の話ですが、自称元徴用工問題は、２つの意味で日本企業が謝罪も賠償もしてはならない問題ですし、日本政府も全力でこれを止めなければならない問題です。
ひとつめは、日韓間のあらゆる請求権の問題が、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決したことを、日韓双方が確認済みである、という点です。日本企業が結果的に謝罪と賠償を強いられることになれば、韓国側だけでなく、日本側も協定を破ったことになります。
ふたつめは、この自称元徴用工問題自体、捏造、事実歪曲などに基づく韓国側のウソである、という点です。いわれなき「歴史問題」を仕掛けられている以上、日本企業や日本政府がこれに毅然と反論しないこと自体、国際社会においては韓国のウソを黙認したことにもなりかねません。
そもそも韓国は連携すべき相手国ではない
一方、これに対する「日韓関係改善論者」の言い分は、こういうものでしょう。
「韓国は日本にとって、基本的価値を共有し、戦略的にも非常に重要な場所にある。中国、北朝鮮、ロシアなどの無法国家群に対抗するうえで、日韓・日米韓連携も重要である。そんな韓国との関係改善は必須だ」。
これも、詭弁そのものです。
そもそも日韓諸懸案は自称元徴用工問題だけではありません。
自称元慰安婦問題を巡る韓国による慰安婦合意破り、2021年１月の主権免除違反判決、2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射、さらには竹島の不法占拠、仏像の窃盗、日本の海産物に対する不当な輸入規制など、韓国が発生させた未解決の問題は山積みです。
これらの問題を解決させないこと自体、韓国が無法国家であるといわれても仕方がありませんし、「韓国が日本と基本的価値を共有している」という主張自体に信憑性がない証拠です。韓国自体が無法国家なのだとしたら、韓国は無法国家群に対抗するうえで連携すべき相手国ではありません。
自称元徴用工側が公開討論会を直前でキャンセル
もっとも、この朝日新聞の報道が仮に事実だったとして、そうすんなりと事が運ぶのかは微妙です。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された記事によれば、韓国外交部が12日に開催する予定の「公開討論会」自体、空中分解する可能性が出てきたようです。
「被害者を脇役にする」…日本強制動員被害者側が公開討論会ボイコット
―――2023.01.11 14:51付 中央日報日本語版より
中央日報によると、この討論会を巡って、「強制動員被害者と市民団体、代理人団」が「全面ボイコットを宣言した」というのです（「強制動員被害者」とは、おそらくは中央日報のほかの記事に出てくる「強制徴用被害者」、すなわち自称元徴用工のことでしょう）。
そのうえで記事では、「被害者側」は「先週まで討論会に参加するという立場だった」ものの、「外交部との意思疎通の過程で雑音があり、結局、『被害者を脇役にする粗雑な討論会は直ちに中断すべきだ』として不参加の意思を明らかにした」のだそうです。
では、なぜ彼らは「討論会」を巡り、「被害者を脇役にする粗雑なもの」と舌鋒鋭く批判しているのでしょうか。
これについて中央日報は、外交部が討論会前日の11日午前10時になっても、行事の概要や参加者名簿を含めた基本的な情報を提供しなかったとする市民団体側の証言を引用し、次のような自称元徴用工らの言い分を紹介しています。
「（強制動員被害者賠償は）加害者の日本被告企業が負うべき賠償金だが、政府は突然、韓国企業から寄付金を集めて原告に支払おうとしている」。
直前キャンセルは一種の「伝統」
このあたり、この点、韓国人の自称被害者が公開討論直前になって「参加しない」と言い出すのは、べつに今回が初めてのことではありません。一種の「伝統」のようなものです。
たとえば著者自身、とある件で韓国人と関わった際、非常に大事な会合を直前でキャンセルし、その場に現れないということを、何回か経験したことがありますが、それだけではありません。
今から約10年前、2013年５月24日に、当時の橋下徹・大阪市長と大阪市役所で面会する予定だった自称元慰安婦２名が、「都合が悪くなった」と称して面会を直前で取りやめたという「事件」もありました。
しかもそのうちの１人は、橋下氏が「強制連行の証拠がない」と発言したことなどを巡って、直前まで「私が強制連行の証拠だ」、「これ以上の証拠がどこにあるのか」などと息巻いていたことを思い出してしまいます。
強制連行「私が証拠」 元「慰安婦」金さん、橋下氏に反論
―――2013年5月19日 09:37付 琉球新報より
当たり前ですが、自称元慰安婦問題に関しても自称元徴用工問題と同様、「強制連行」の証拠はありませんし、それどころか、自称元被害者側の証言が歴史的事実やさまざまな状況証拠と矛盾していることからも、むしろ虚偽である可能性が高いのは、彼らの主張の方でしょう。
いずれにせよ、「公開討論会を経て自称元徴用工関連の解決策を発表し、日本企業などが『誠意ある措置』を講じることで日韓関係『改善』を加速させる」という韓国外交部（と日本の外務省？）の思惑は、現時点で空中分解の可能性が高まったといえるでしょう。
日本企業にとって法的リスクが高すぎる
もっとも、『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』などでも指摘したとおり、そもそも韓国政府が出してきている「債務者との契約方式に基づく並存的債務引受」自体、日本企業にとって実現可能なものではありません。
日本企業が財団との債務引受契約を締結した瞬間、日本企業は債務が存在することを認めることになってしまうからであり、その後は無限に存在する韓国国内の自称元徴用工らやその遺族・関係者などから損害賠償を請求されてしまうリスクが極めて高いからです。
これに加えて近年、日本でもコーポレート・ガバナンスの一環として定着しつつある株主代表訴訟のリスクも、日本企業にとっての大きなハードルです。
つまり、「債務者契約方式に基づく並存的債務引受」を実現させるためには、「①韓国国内で自称元徴用工らの意志を束ねること」、「②日本企業の合意を取り付けること」という、少なくともこの２つのハードルを乗り越えなければならず、とくに②のハードルに内在する「日本の法律」は、外務省にもコントロールできません。
これを画策している者たちは、そのことをちゃんと理解しているのでしょうか。
あるいは、こんなふざけた「解決策」で納得するほど日本国民が愚かだと勘違いしているのでしょうか？
謎は深まるばかりです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
二度も三度も騙される人が日本の首相だからなぁ～。今回も騙されている可能性が高い。
中国の広島出身の首相では駄目でしょう。過去、宏池会の首相のやってきたことを見れば自明で、国益は損なわれるだけ。
早く辞任させて、第二次菅政権にした方が良いのでは（自民党政権出続けるなら）。憲法是正はいつになったらできるんでしょうかねぇ、今の自民党では無理なんでしょうね。
多分ですけど、日本企業の寄付は訴えられた企業とは関係ない、株主代表訴訟のリスクのない非公開企業によって行われるのではないかと思われます。そうやって韓国国内を収める発想なのでしょう。
ただ、そもそもの間違いである最高裁判決の不当性を反省しない解決法は韓国自身にとってもなんら意味のないものだと思うんです。司法の後進性、政治の後進性を自覚して反省して、迷惑掛けた外国に対して謝罪出来ないと、いつまでたっても後進国扱いです。
現状韓国は日本に相手してもらえていない。大統領が首脳会談したくても断られるって余程恥ずかしいことだと思うんですよ。敢えてその恥ずかしさを日本から指摘しないのが、表向きは配慮ですけど、実は意地悪なんじゃないかと思うんです。
もう既に韓国は困っても日本に無償助けてはもらえません。今までは泣きついたら見返りなくとも対応してくれてたのですが（外交としてはかなり異常です）。今は極度の音信不通で、1対1のバーターですら成立しない。
これから先日本は、「普通の国」を越えてもっと冷たく、隙あらば蹴落とすような対応をしていくべきです。多分それによるデメリットは極めて少なく、国民は喝采することでしょう。ここ30年日本はそれほどひどいことを韓国にされ続けてきましたから。
＞日韓双方の寄付”など”で訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組み
慰安婦合意での”拠出金の残金?”とかも含まれてたりするのでしょうか？
受領を望む女性がいなくなった以上、目的は達したともできる訳で・・｡
”など”は深まるばかりですね。
合意文書を交わさないなんて、反故にする気満々ですな
慰安婦合意みたいなことになるのが目に見えますな。
元慰安婦(自称)「韓国政府が日本政府との間に交わした慰安婦合意は、請求人の人間としての尊厳と価値等、憲法で保障された基本権を侵害するもので違憲」
憲法裁判所「合意は文書によらず、国内法上必要とされる手続きを経ないものであり、条約のような『法的拘束力をもたない』ことから、国民の法的地位にも影響を及ぼさないため、違憲審査請求は認められない」
韓国政府と何らかの合意を交わす場合には、文書の形式をとるのはもちろん、その内容に裁判条項を盛り込むぐらいでないと。
ちなみに、東部グリーンランド法的地位事件のように、外国の意思表示に応じる形で行政あるいは外交の長が行った宣言は、たとえそれが一方的行為であっても法的拘束力が認められたケースがあるぐらいですから、日韓の外交の長が相互に義務の履行を約し宣言を行った慰安婦合意について、その法的拘束力が国際裁判で争われるようなことがあれば、憲法裁判所の判断は一蹴されるでしょうね。
もう手札がなくて、折れたフリして日本が食いついたら噛み付くぐらいなのではないかと思います。
岸田首相でも韓国は、もう関わらない相手となったのか。忌み嫌われたんだね。首脳会談も無し、G7もゲストに入れないか？というぐらいだし。もう察知してくれよ。断られてるんやで！何べんもいうけど、「もう韓国はナイ！」。
それとは別に、韓国の徴用工については、「日本企業が韓国被害者徴用工に寄付金の拠出と誠意ある謝罪をする」（爆笑）。
「合意文書は交わさない」（笑）。書いたもんは、後で困るからやろ？そんな約束は出来ないの！
昨日も少しコメントいたしましたが、自称徴用工問題の解決に向けた動きが、外務省と韓国外交部が結託した仕込みの下で、「④債務者の契約に基づく併存的債務引受」で話をまとめる方向で進められてしまう可能性について、十分に警戒する必要があろうと思います。
「④債務者の契約に基づく併存的債務引受」で話をまとめるということは、日本企業に責任を押し付けて、日本政府としての、日本の国益を守るという責任を放棄するも同様の愚行ですが、外務省の立場からすると、国の責任（というか、外務省の責任）ではないという言い訳が立つ形で問題が解決したということにできるこの方法は、外務省としては大きなメリットがあるので、自分は、外務省が躊躇なくこの方法を採用するのではないかという危惧を非常に強く持っております。
外務省の動きには決して目を離さず、上記のような愚かなことをしでかさないように、しっかり警戒監視する必要があると思います。
つまり、日本政府は日本企業の財産や人を護るのではなく、2015年のユネスコ総会で失言した外務省のユネスコ大使佐藤地氏の責任逃れを優先させる…。
まさに、国益よりも省益ですね。
誰も言わないけど，最近は朝鮮半島有事を想定した軍事対応を優先した米国主導の日韓関係になりつつあるようにも見えます。仕掛けるのは米軍のほうかもしれません。
ロシアへの武器輸出などで，アメリカの北朝鮮に対する態度が，放置から積極制裁に変わりつつあるように感じるのですが。
韓国も文在寅政権のころ反日をしていた人達は，戦争が始まるとスパイ扱いされて一気にパージされるかもしれません。慰安婦，徴用工関係も一蓮托生。
朝日新聞、何をやってもだめですね。
500歩譲って仮に強制徴用工とやらがいたとしても、「日韓基本条約で解決済み。併合時代のすべての問題は韓国政府が解決することになる」と言い切ることがなぜできないのか不思議です。
朝日新聞をパラパラめくると「韓国」「在日」の記事が多いです。どういう人達が作ってるのかよく分かる新聞社ですね。
明日開催の討論会に自称被害者どもが
欠席するそうです
めでたしめでたし
徴用問題巡る討論会 被害者側が「常識外れ」と不参加表明＝韓国
ttps://jp.yna.co.kr/view/AJP20230111002400882
日本による植民地時代の徴用問題を巡り、被害者を支援する市民団体と
被害者側の代理人は１１日、政府主導で１２日に開かれる公開討論会に
参加しない意向を表明した。当初は同問題を巡る政府の認識を積極的に
指摘するとして参加する方針を示していた。
市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と元朝鮮女子勤労挺身隊の
訴訟代理人側はこの日、「外交部が部外秘であることを理由に討論会を
翌日に控えた現在まで発題文（発表資料）すら提供していない」と
参加しない理由を説明した。当初の予定と異なり、外交部と与党の
特定国会議員の共催に変更されたことも「常識外れ」と指摘した。
朝日新聞の飛ばし記事だと良いんですけどね。
キシダは前科があるから、またまたやらかすかも。
やらかしたら、もう「国賊」「売国奴」「中韓の手先」で良いんじゃないですかね？
次の選挙では「トランプ以外」ならぬ「キシダ以外」？
韓国政府、日韓関係正常化のために「財団肩替わり方式」を正式に決定か、ただし「日本からの呼応が必要」だそうで……無理じゃない？
2023年01月11日
https://rakukan.net/article/496629528.html
朝日新聞の報じた内容を中央日報が報じる、マッチポンプが稼働したとの事です。
楽韓さんは「キシダは呼応しない」と見ているようですが、さてさて。。。
呼応しなければキシダからチワワにランクアップ？(・・?)
ちょうど今、放送されているBSフジのプライムニュース。
安心して見られる真田・鈴置コンビの時と違って、
ゲストの言っていることがもう危なっかしくて、見るの止めました。
プライムオンラインオンラインを見ていますが、武田良太議員は正に韓国の代弁者。日本の国会議員であることが不思議？ 統一教会の使いっぱしり？
ここに出てきた3人（陳某さん、武田議員、木宮教授）は、事の軽重は一切考えられず、『お手手繋いで仲良くするのが両国の利益になる』の一点張り。
両国の利益ではなく「おいらの利益」の間違いではないのか。
不思議なのは、日本側の二人から『韓国にどのように解決に向け努力（譲歩）させるか』ではなく『韓国について数々の狼藉・粗相は不問』『お手手繋いで仲良くするために日本が我慢しよう』しか出てこないこと。
激しく同意します。
小生も開始から1時間程、仕事しながら聞いていましたが韓国の肩を持つばかりで日本が譲歩すべきだのゲスト発言の連続で陳某氏は論外としても日本人ゲストの2人は「2人とも韓国の回し者」の確信を持ち、途中から視聴をやめました。
それにしても今夜のプライムニュースはゲスト3人全員が揃って韓国擁護の意見の持ち主ばかりで違和感とフラストレーションばかりが募りました。番組スタッフの制作意図は一体なんだったのだろうか？？？
農家の三男坊様、百十の王様。
激しく同意デス。
出演者を見て途中から見て、早期退出でした。
武田某、木宮某の親韓発言に呆れました。
あの人達日本国の衆議院議員と東大大学院教授ですよネ。
マルでK国の国会議員とソウル大の教授の意見と思いました。
反町さんがちゃぶ台返しは無い⁇との、発言が救いでした。
なかなか予測は難しいのですけれど、この朝日の記事のネタ元は、韓国政府かその息のかかった人達だと思われます（日本の官邸や外務省の考えが出ていない）。
外務省は、韓国内の問題として解決しろと、剣もほろろの対応ではないか、と推測されます。慰安婦合意が破棄されたことを理由に、今回は合意文書すら、交わさないそうですから。
従って、併存的債務引受契約も、財団と日本企業とではなく、自称徴用工のうち賠償金を早く受け取りたい人との間で、交わすものと推測します。
ユンソンニョル政権は、米国から強い圧力を掛けられていて、本問題の解決なしには、訪米できないのかな、とみています。
そのことを知ってか、外務省は至って強気で、韓国側の求める「誠意ある呼応」は、独り相撲に終わると見られます。精々広島サミットにゲスト国として招待するくらい、かな。
何より気がかり（楽しんぱい）なのは、明日の公開討論会を経て、韓国政府が解決策を提示できるのか、出来たとして韓国の国民情緒に沿うものなのか、です。韓国民からすれば、今までは①戦犯企業の出資②日本政府または日本企業の謝罪は、最低条件と言われてきたものが、唐突に、韓国が解決策を先行公表し、日本がやることは継続協議、ですからね。落差が激しすぎます。
ユンソンニョル政権は、やはり実務能力が低い。本件は韓国内で大荒れになっても、驚かない事態だと考えます。いずれにせよ、日本としては高見の見物で良いと考えます。
外務省が暗躍したとして、
財団への寄付金は控除されないと税務署がいい、
財団への謝罪と寄付をしないように、経産省が要請をしたら終わりそう。
韓国の考えを想像するに、
財団が肩代わりし、日本企業への寄付と謝罪を求めつつ、日本が言う事を聞かない事を プロレスしてなあなあでなんとなく解決してるぽい形で済まそうとしてるのではないか。
しかし、それは1992年の慰安婦の時に使って見事日本を裏切ったので、いくらプロレスだとしても韓国を信じられる訳ではありません。
日本としては、ニセ徴用工の問題は基本条約で解決済み。日本企業の差し押さえを解除し、韓国政府の責任で勝手にニセ徴用工への支払いをして頂く。
もうそれしかありません。
今韓国が策謀してる、とりあえず日本企業資産の差し押さえを解除して、財団が日本企業に寄付と謝罪を求める姿勢を見せてお茶を濁しても、結局 次の政権になったら 財団が肩代わりしたのを払えと騒ぐのは目に見えています。
ていうか、韓国を信用してる政治家や役人がどれだけ日本にいるのか。
いたら、よほどの馬鹿かお人好しかマヌケですな。
丁寧な無視の一択かと。
敵国かつ反社組織に関わるとロクなことありません。。。
「並存的債務引受方式（？）」
という煙に巻く名称のものは
そもそも朝日吉田捏造を元での
謝罪と金品タカル自称慰安婦問題の
最終的不可逆的の国家間合意があるのに
騙して日本企業に参加させて
なかったものにする
騙しの手口でしかあらしまへん。
他国の捏造共謀して
日本の道を左に西に踏み外した
朝日新聞がなおも反省せず
「どぶサヨ」立ち位置のままからの
画策記事を垂れ流すありさまは
もはや衰退のイスラム国公式広報と
同じ位置づけのものでしかありません。
もちろん声が大きくメディアに巣食う
どぶサヨさんと韓流にはもう騙されない！という
選挙結果でも明らかな
普通にまじめに働き納税し
日本を支える多数派国民良識層と
まともな日本企業は、
こんな騙しのチンピラインネン画策には
乗るはずなどあらしまへん。
ただ、韓流カルト宗教統一教会問題に見るように
日本社会を蝕む韓流汚染は深刻で
こんなちんけな画策に応じる企業が出てこないかと
心配です。
韓流企業として著名なソフトバンクですが
当時まだ創業どころか、
その資金つくるため孫正義のお父さんが
パチンコ店開業のためボテ屋のリヤカー
引いてた時代なので大丈夫です（笑）
ただ韓流資本が、
倒産企業や休眠会社買い取って
日本の会社も反省して寄付したニダ！
との国際社会ではありえない攻撃にでてくるというのが
韓流というものだとの正しい認識での
備えが必要だとは考えます。
BSフジの反町理プライムニュースの特徴は、
「悪党が、のびのびと得意気に自説を開陳する」
ところにあるかと。
普通なら借りてきた猫みたいにオブラートに包んだポリコレ発言しかしない人たちが、BSで低視聴率だから油断するのか、MC反町理の合いの手におだてられるのか、ニコニコしながらものの見事にホンネをボロボロ語っています。
スんばらしい。
録画してほぼ毎日見ています。
覚えてるだけでも前回衆院総選挙の翌日の野党大集合では穀田が背筋が凍る物騒な迫力でしたし、昨年10/17日の逢坂は非常識なブチ切れをカメラに晒してはりました。
ほんとうに忘れられない強い印象です。
こいつらバカだと論より証拠でよくわかりました。
「オンエア＝正論」
「オンエア＝番組の主張」
などと幼稚な感想を書いてる人はリテラシーが少し足りないかもですね。
番組が馬鹿をバカだと断罪する必要なんかありません。
そんなもん視聴者が判断すればよいだけですから。
馬鹿がバカを隠さず、カメラの前で馬鹿全力全開を見せてくれるのは、今たぶんあの番組だけだと思いますよ。
ホントに貴重な番組。
反町理グッジョブかと。
あの番組は、2時間無編集のライブであることに拘っているようです。
出演者の人とナリを見定めるのにとても役立っています。ロジカルに話せない人はすぐに炙り出されますね。
最近は出演者が固定循環してきたので見ない日も増えてきましたが、貴重な番組だと思います。
穀田氏・逢坂氏も強烈でしたが、共産党小池氏もなかなか印象に残ってます。多分、自民小野寺氏との同時出演は今後は拒否ると思います。
CRUSHさまに大いに同意で
BSフジの反町理プライムニュースは
最高です。
反町キャスターの撒き餌に
騙る正義の裏側の本性が透けて見える
どぶサヨ議員さんたちの姿は貴重です。
特に、逢坂氏の回は動物園の
珍獣猛獣コーナーよりも
見応えがありました。
病いか頭に乗り だか
山井和則だとかと共に
モリカケでっちあげ騒動でも
派手に暴れていた逢坂氏のありようですが
次世代担うまともな若い人たちからは
冷ややかな目で見られていることが救いです。
◆世相狂歌
ご ら あ～ こ のぉ ～
往 き も 帰 り も
暴 れ て は
知 る も 知 ら ぬ も
逢 坂 の 議 席
元徴用工の賠償肩代わり案「求償権」放棄なら受け入れ 日本政府
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e95a7d4a082fffbe032e95302570c21a00fef8a
西日本新聞の記事ですが、ローカルな左系ですら、
幅広く寄付を自主的に受け入れる、
求償権放棄（日本側に債務が存在しないことを明確にすることが重要）、
自称被害者に確実に受け取らせることを韓国政府が保証、
であれば、日本国内の世論を慎重に見定めて判断する、とのこと。
韓国側にそんな案は出せないだろうし、日本国内世論の反発は厳しいだろうし、
この記事が本当なら、まあ纏まらないだろうなぁ。
「求償権放棄」はら、もはやそれは「併存的債務引受」ではなく、実質的には「免責的債務引受」のようなものですね。
詳しくなくてご教示頂きたいのですが
「免責的債務引受」を
かの国国内だけで勝手にやるのは
知らんがな（笑）です。
ただ、
日本が受け入れる（！）なんて
表明してしまったら、
債務を引受けた韓国政府に
あの韓流捏造まみれの
自称徴用工問題（笑）の債務が
日本にあると認めたことになる
・・・・というような
トリックではないのでしょうか？
言葉たくみに
「なあ、この紙にちょっとサインするだけでええんや。
なあに、金はワシが立て替えてやるさかい
今は１円もいらんから心配せんでええ（ニヤリ）」（？）
という、場末のチンピラヤクザさんの
使い古された手口とおんなじようなものでは？
と感じます。
何度か同工異曲のコメントをしていますが、
・韓国政府が件の「解決策」とやらを進めようとしており、外交ルートを通じて日本側に打診していることは事実である可能性が高い。しかし、韓国政府としては、国内事情により、せめて「呼応措置」とやらがあることを見込めないと、国民に対して説明ができない。そこで、解決策の打診と同時に、呼応措置を取ってくれるよう日本側に懇請している。
・韓国政府は、交渉中/打診中の事柄に関し、相手方の発言の片言隻句を捉えて手前勝手に解釈し、合意どころか確認もされてないことを”事実”とか”合意”として一方的に発表したがる傾向があり、実際、多くの実例がある。
・今回の解決策が浮上してからかなりの時間が経つが、依然として韓国政府の公式案としては発表されていない。つまり、呼応措置に関して、前向きと強弁できないこともないかもしれない程度の言質すら日本側から得られていないと考えられる。韓国政府の傾向から考えて、片言隻句でも前向きと受け取れないこともないような発言があれば、直ちに解決案を公式案として発表し、既成事実化を図ろうとするに違いないが、それすらもできていない。
米韓同盟強化のために日韓関係「改善」を急務とする韓国政府としては、なんとかこの解決策で取りまとめたいと思っているのでしょうが、日本側からはケンもホロロの対応しか受けていないという状況だろうと推測します。そもそも、仮に自称徴用工問題が「解決」したとしても、日韓間の多くの諸懸案が一挙に解決されるわけではないのですが、おそらくそこまでは気が回ってないものと推測されます。
今後の展開の予想ですが、日韓関係「改善」を急務とする韓国政府としては、解決案をいつまでも店晒しにしておくようなことはできないと思われるので、春ごろまでのどこかのタイミングで、突然解決策を公式化することが考えられます。その場合、以下の2つのケースが考えられます。
1. 日本側の対応が不確実なまま、強引に発表だけはしてしまうケース
日本側が一切の呼応措置を取らなかった場合、「日本のせいでうまく行かない」と国内向けには説明できる…かもしれない。ただし、問題は一切解決せず、本来の目的である日韓関係改善にも全く寄与しないのみならず、発表の時点で国内から猛反発を受ける可能性が高く、さらに日本側から無反応であった場合、猛反発どころでは済まないという非常に大きなリスクがある。政権基盤が脆弱な尹錫悦政権としては、大きなギャンブルとなるだろう。
2. 日本側と何らかの妥協点が水面下で合意されるケース
現在に至るまで日本側が一切妥協していないとすれば、今後とも積極的に妥協を図ろうとするとは考えにくい。従って、妥協せざるを得ないと日本政府が「転向」する可能性があるのは、以下の２つのケースと考えられる。
2a. 韓国に譲歩すべしという世論が形成され、その圧力に抗しきれなくなった場合
いろいろな世論誘導の方向性が考えられるが、最終的には朝鮮半島生命線論または情緒的な「韓国可哀そう」論に集約できるだろう。また、日本政府が世論の動向を読み間違える可能性も否定できない
2b. 外部、特にアメリカから譲歩すべしという圧力がかかった場合
アメリカは依然として日米韓という看板を取り下げてはいない。従って、枠組み維持のために「ちょっとくらい譲歩してやれよ」と口利きしてくる可能性は依然としてゼロではない。ただし、最近の状況を見る限り、そのような「圧力」を掛けてくる可能性は非常に低いと思われる。「圧力」をかけるくらいなら、これほどの膠着状態になる前にとっくにかけているだろうと思われるためである。
以上のように考えると、日本が謂れもない「譲歩」を行う危険性はゼロではないものの、それほど懸念するには及ばないと思います。ただ、何らかの理由で世論誘導を試みようとする輩が現れる可能性はかなり高いと思いますので、惑わされないよう心掛けておくべきではあります。日本としても、隣国との関係は良好であるに越したことはありませんが、現状特に困っているわけではない以上、急いで関係を「改善」する必然性は皆無なのですから。
韓国の厚かましい悪謀が朝日新聞などの報じる通りに本当に進んでいるとして･･･
一度騙されるのは、騙した方が悪い
二度騙されるのは、騙される方が愚か過ぎる
三度騙されるのは、騙される側に、進んで騙されに行こうとする歪んだ犯意がある
と岸田を見ていて感じます。
騙されるふりを装って韓国を利する行動にでようとしているとまでは思いたくないけど、「あの韓国との関係を曲がりなりにも”改善”した。外交の岸田は成果を出した」と言う見え透いた実績まがいのために、国益を平然と棄て去ろうとしているとの疑いは濃厚に感じます。
いま外交面で一番簡単なのは韓国との「関係改善」です。国益を度外視しさえすれば、一応の形はできるのですから。後で裏切られても「せっかく岸田が再建した日韓関係を無にした現政権の○○首相が悪い」と言い抜ければ済むとでも思っているのでは。
JFK暗殺の陰謀。だったかなTV番組ですけど
内容はキューバへの穏健な政治姿勢への反感。とか（正確にはしらべて）
これを見てから安部元総理も同様に巻き込まれたか？
・外務省官僚が韓国嘘つき国家からの働きかけで
・宏池会と財務省官僚が主導権を取るため日本を救う為として
・奈良県は宗教関係が多い（主観です）ので組織だった動きは取りやすい。
・なぜかセキュリテーが素人。簡単に暗殺成功。その場で捕まる
（JFK暗殺犯も容易に捕まった）
・奈良県警の捜査は統一教会の一点張り。銃弾が見当たらず現場の詳細が分からない
※これからどの様な展開を見るのか注視