国民→政治家→外務省、という「圧力の新ルート」

早ければ韓国政府が考える自称元徴用工問題の「解決策」とやらも今週出て来るかもしれません。当ウェブサイトの見立てだと、その最も可能性が高いものは、「日本企業が財団と債務引受契約を締結するかたちでの併存的債務引受」、つまりいわゆる「パターン④」なのですが、もしそれが出てきたならば、私たち一般の有権者は、政治家に対し、ＳＮＳなどを通じて「それは解決策とは言わないのだよ」と教えてあげるべきです。

徴用工と外務省、岸田首相

自称元徴用工問題巡る「公開討論会」

自称元徴用工問題――韓国の裁判所が「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちの訴えを認め、1965年の日韓請求権協定に違反する状態を作り出す違法な判決を下した問題――を巡っては、今週木曜日に韓国で「公開討論会」の開催が予定されているのだそうです。

この「公開討論会」を巡っては、先週の『自称元徴用工「公開討論会」でも問題が解決しない理由』でも取り上げたとおり、韓国メディアの報道によれば、韓国外交部の任洙奭（にん・しゅしゃく）報道官が３日の定例会見で「近いうちに」開催すると表明したものです。

また、その後の続報などによれば、その「公開討論会」とやらは韓国外交部の主催により、12日（木）に開催されることが決定されたのだそうです。

このあたり、私たち日本人の感覚に照らせば、「『外交的解決』を図るならば政治主導で行うのが筋ではないか」、「『公開討論会』などという場でいまさら何を『討論』するつもりか」、といった冷ややかな反応を示す人が多いような気がします。

ただ、ここはこうした「我々日本人の常識」からいったん離れ、そもそもの韓国側の「狙い」を改めて推し量っておくことは有益です。

著者自身の想像に基づけば、韓国側の最終的な目的は、「1965年の日韓請求権協定の実質的な無効化」にあります。本来ならば法的に決着がついているはずの請求権の問題をひっくり返すことで、半永久的に日本から謝罪や賠償を引き出そうとする魂胆でしょうか。

自称元徴用工問題を巡る韓国側の「誤算」

ところで、自称元徴用工問題を巡り、韓国側に「誤算」があったとしたら、日本政府（というよりも当時の安倍晋三政権や菅義偉政権）が、本件でまったく折れなかったことにあります。

ことに、自称元徴用工問題が本格的に日韓間の外交問題に浮上した2018年10月の新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対する大法院判決以降、日本政府の立場は、「韓国は国際条約を守れ」で一貫していました。

実際、故・安倍晋三総理大臣の後継者である菅義偉総理大臣は、日韓諸懸案を巡って、「健全な日韓関係に戻す」責任が「韓国側にある」とする姿勢で一貫していました。たとえば2020年10月26日の第203回国会の所信表明演説における発言なども、その典型例でしょう。

「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」。

さらにいえば、国際社会から見て、この問題を巡っては日韓どちらに分があるかは明白ですし、さすがにこの自称元徴用工問題を巡っては、韓国政府の元高官らの間でも、「自分たちが100％悪い」ということを理解・認識しているようなのです（『韓国元高官「日本が100％正しいが譲歩してほしい」』等参照）。

日本を騙すという点で「左右」の違いはない

もっとも、ありもしない「日帝の戦争犯罪」を捏造し、それに基づいて日本を騙し、日本に譲歩を迫る、という姿勢においては、おそらく韓国側では「右派」も「左派」も大きな違いはありません。

たとえば韓国では昨年５月に「左派（？）」の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が任期満了で終了し、「保守派（？）」の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足しているのですが、この尹錫悦政権発足以降においても、「韓国が国際法を守る」という選択肢が韓国政府内で浮上した形跡は見られません。

それどころか、現在の韓国政府内で「１つか２つに絞られた」とされる「解決策」とやらは、とうてい、国際法に照らして妥当なものとはいえません。「併存的債務引受」方式により日本企業の債務を一時的に財団に移すという案だからです（これについては後述します）。

しかも、この「財団方式による賠償」なる案は、すでに2019年７月19日の時点で、河野太郎外相が南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使（※肩書はいずれも当時）に対して「極めて無礼」と全否定している代物です（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）。

外務省と岸田首相は大丈夫なのか？

というよりも、自称元慰安婦問題を巡って、安倍総理が2015年12月28日、当時の岸田文雄外相（現首相）を韓国に遣わして取り交わした「日韓慰安婦合意」を、文在寅政権が事実上破棄した時点で、韓国との間でいかなる合意を取り交わしても必ず破棄されることが証明されてしまっています。

それなのに、当時の外相でもあった岸田文雄首相の外交姿勢を見ていると、やはり不安感を払拭することができません。

たとえば昨年10月３日の第210回国会の所信表明演説では、菅総理の時代の「（韓国に）適切な対応を強く求めていく」という文言がスッポリと抜け落ち、代わって「韓国政府と緊密に意思疎通していく」、などという表現がシレッと付け加わっているからです。

「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」。

くどいようですが、この自称元徴用工問題、韓国が歴史的事実ではない「日帝による違法な強制徴用」というウソをつき、日韓請求権協定に違反する状態を作り出す大法院判決で日本企業に不当な損害を与えているという意味において、日本政府が絶対に看過してはならない問題です。

当たり前の話ですが、「民間企業同士の話し合いで問題を解決してほしい」、といった無責任な姿勢は許されません（わかっていますね、外務省さん！？）。

自称元徴用工問題の先行き

さっそく雲行きが怪しくなってきた「討論会」

ただし、今月12日に行われるとされているこの「討論会」を巡っては、なにやらさっそく、雲行きが怪しくなってきました。

徴用問題巡る討論会　野党反発で韓日議連との共催ならず＝韓国

―――2023.01.09 17:31付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、この公開討論会は当初、外交部が超党派の韓日議連と共催する予定だったのだそうですが、同議連に所属する野党議員らの反発を受け、「共催計画が頓挫した」のだそうです。

これについて、聯合ニュースはこう伝えています。

「連盟所属の最大野党『共に民主党』と革新系野党『正義党』、無所属の議員は９日午前、国会で会合を開き、連盟が討論会を共催することに反対することで一致した」。

そのうえで、韓日議連の尹昊重（いん・こうじゅう）幹事長（野党「ともに民主党」所属）は会合後、記者団に対し、次のように述べたのだそうです。

• 「（外交部との共催にするとの決定は）連盟の内部で一度も議論されたことがない」。
• 「討論会は政府の立場を決めるための手続によって行われるものと把握している」。

尹昊重氏など野党議員らは、いわば、今回の公開討論会を共催するとする計画自体、鄭鎮碩（てい・ちんせき）議連会長（与党「国民の力」所属）が独断で決めたと主張しているそうですが、ここで重要なことがあるとしたら、韓国国内が一枚岩ではないことが改めて示された、という点にあるのだと思います。

韓国側が検討しているのはおそらく債務引受

これについては先日から当ウェブサイトにて議論してきたとおり、おそらく韓国外交部の内部ではすでに「結論」が決まっていて、それを「公開討論会」という名の実質的な「審議会」にかけ、そこでコンセンサスを形成することで、「これが韓国の総意だ」として日本に突き付けるつもりなのでしょう。

あるいは、その「結論」自体、日本の外務省（というよりも現場レベルのコリア・スクールの外交専門官など）が韓国側と共謀して勝手に決めたもの、という可能性も排除はできないでしょう（※あくまでも著者自身の「邪推」、ですが）。

では、その「結論」とはいったい何なのか――。

これもすでにいくつものメディアで情報がリークされているとおり、「日帝強制動員被害者支援財団」（以下「財団」）に「併存的債務引受方式」で日本企業の「債務」を移管する、という構想であるようです。

この「債務引受方式」については、当ウェブサイトでは『「併存的債務引受」に関する民法の条文を日韓比較する』、『併存的債務引受方式の「決して低くない法的ハードル」』、『27年前の書籍で学ぶ「債務引受」の類型と要件、効果』の３つの記事で詳しく議論しました。

ごく簡単にいえば、日本企業が韓国の裁判で負けたことで負わされた原告（＝自称元徴用工ら）にカネを払う義務を、「財団」が代わりに引き受けてくれる、というものです。

債務引受にも４つのパターンがある

ただし、この債務引受には大きく「免責的債務引受」と「併存的債務引受」という違いがあり、それぞれ債務引受契約の当事者が「債権者（＝自称元徴用工ら）」であるか、「債務者（＝日本企業）」であるか、という違いがあります。

つまり、「債務引受の種類は免責か併存か」という軸と、「同意するのは債権者側か債務者側か」という軸に分類すると、パターンとしては４つある、ということです。

• ①債権者の契約に基づく免責的債務引受
• ②債務者の契約に基づく免責的債務引受
• ③債権者の契約に基づく併存的債務引受
• ④債務者の契約に基づく併存的債務引受

このうち①と③については、債権者である自称元徴用工らの全員が同意することが非常に難しいという時点において、実現可能性は低く、また、①と②の「免責」の場合、おそらく韓国の世論が激高して話にならないのではないかと思います。

したがって、韓国政府が考えているのは、おそらく④の「債務者（＝日本企業）が財団と債務引受契約を取り交わすことによる『解決策』」ではないか、という想像が働きます。なんとかの考え、休むに似たり、ということでしょうか？

これに対し、著者自身の考え方は、こうです。

そもそも①～④はどれも自称元徴用工問題の本質的な解決策にはなっていませんが、「免責」（①と②）と「併存」（③と④）を比較すると、「免責」の方はまだ許容できなくもないものの、「併存」だと完全にお話になりません。

というのも、「併存」の方は、事実上単なる「一時的な肩代わり」に過ぎず、仮に「財団」が日本企業の代わりに自称元徴用工らに対して賠償金を支払ったとしても、日本企業の債務は消えないからです。「財団」が金銭を支払えば、「財団」が日本企業に対する「求償権」を取得してしまうのです。

また、①～④のうち、「債権者側との契約」（①と③）の場合は、日本企業としてはあずかり知らぬところで勝手に生じる話であり、日本企業にとってコントロール不可能ですが、「債務者側との契約」（②と④）については、法的には日本企業として応じること自体は可能です。

しかし、もしも日本企業が「債務者との契約による債務引受」（②と④）に下手に応じてしまった場合には、今度は株主代表訴訟のリスクが発生します。

日本の外務省の外交専門官あたりが、とくにこの「④債務者の契約に基づく併存的債務引受」で韓国側と内通していたとしても、それは日本企業にとって受入可能な選択肢ではありません（※もしもそうだとすれば、外務省の役人も少しは法律を勉強した方が良いかもしれません）。

一般の日本国民のレベルの高さ

ただ、それ以上に痛感するのは、一般の日本国民の「レベルの高さ」です。

最近だといくつかのニューズ・メディアで読者コメント欄が設けられているのですが、たとえばこの自称元徴用工問題に関するさまざまな報道記事を読んでいると、当ウェブサイトでも何度も指摘している「二重の不法行為」の問題（※）を含め、むしろ一般読者の方が問題の本質を鋭く指摘しているのです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

これに関しては、やはり日本の場合、2009年から12年にかけての「民主党政権禍」が効いているのではないでしょうか。

ここで、少しだけ「脱線」しておきます。

昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも繰り返し議論してきましたが、官僚機構、オールドメディア、特定野党議員には、共通点があります。それは、「自由経済競争」「民主的手続」などから逸脱する存在でありながら、不当に大きな権力ないし社会的影響力を握ってきた、という点です。

これらのうち、官僚・役人は、選挙で選ばれた者たちではありません。あくまでも国家公務員試験を合格した受験秀才に過ぎないのです。それなのに、事実上の法令解釈権限を握り、政令・省令・通達・告示といった決まり事を独占的に制定し、運用しています。

財務省に至っては、国の財布の入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配しているため、たかが役人の分際で、私たち日本国民が選んだ国会議員をもはるかに上回る政治権力を不当に握っているのです（※これこそ財務省を解体しなければならない理由でもあります）。

「腐敗トライアングル」の問題

また、新聞、テレビを中心とするオールドメディアは官庁に「記者クラブ」という事実上の談合組織を設け、記者クラブに所属していないジャーナリストや外国人記者らを不当に排除しつつ、「報道しない自由」を悪用して、報道すべき内容を報じない、といった事実上の情報統制を敷いています。

官僚・役人らから「紙」で飼われているという意味で、新聞・テレビの記者をヤギに例える人もいますが（『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』等参照）、さすがにこれはヤギに対して大変に失礼極まりない例えです。

さらに、この「ヤギ」たちが自民党を貶め、特定野党をやたらと持ち上げる報道を続けることで、結果的に自民党が選挙で圧倒的多数を獲得できず、特定野党が一定の議席を占有し続けるという事態が続いていたのですが、これもオールドメディアが民意を不当に歪めてきた証拠でしょう。

ただ、長らく日本社会支配してきた官僚機構、オールドメディア、野党議員という「腐敗トライアングル」の構造も、2012年12月の衆議院議員総選挙以降、うまく機能しなくなりました。自民党は大型国政選挙で８連戦しているからです。

これはやはり、民主党政権禍で少なくない日本国民が政治に対する意識を変革し、「首相なんて誰がやっても同じ」といった無責任な発言をする人が激減したことと無関係ではないでしょう。

さらには、新聞、テレビなどのオールドメディアが「もりかけ」「さくら」「統一教会」（ＭＫＳＴ）で一生懸命に自民党を貶めようとしても、多くの国民が醒めた視線をこれらのメディアに注ぎ込んでいるという事情も無視できません。

腐敗トライアングルは真ん中の「オールドメディア」の部分がベコンと凹むことで、官僚機構が作り上げたウソのストーリー（たとえば「国の借金」プロパガンダなど）が国民を騙せなくなり始めていること、特定野党の勢力が選挙のたびに弱まっていることなど、すでに多方面に影響が生じ始めているのです。

国民→政治家→外務省、という「圧力の新ルート」

そして、これは外務省についてもまったく同じことがいえます。

自称元徴用工問題を巡って「併存的債務引受方式」で「問題解決だ」、などといわれても、圧倒的多数の国民は「ふざけるな」と思うでしょうし、かりに外務省がこれを強行しようとしたら、国民の怒りは韓国に対してではなく国会議員、政治家に対して向けられます。

もしも国会議員が有権者の怒りを感じれば、国会議員の追及は、外務省に対して向けられます。

その意味では、民主党政権禍以降、私たち一般国民のレベルが上昇した反面、官僚機構もオールドメディアも特定野党も意識変革が追い付いていないがために、彼らの相対的なレベルが酷く下がったように見受けられるのでしょう。

そして、政治家（とくに自民党議員）のみなさんも、そろそろ意識を変革しましょう。

ツイッターでもフェイスブックでもブログでも良いので、有権者とのコミュニケーション・ツールを活用すべきです。自称元徴用工問題を巡っても、「１兆円増税」問題を巡っても、それぞれ外務省や財務省に話を聞くのではなく、「有権者に」話を聞くべきです。

おそらく霞が関の関係者の考え方（≒オールドメディアの考え方）と、圧倒的多数の有権者の考え方との間には、極めて大きな齟齬があります。そして、国会議員の皆さんが重視しなければならないのがどちらの考え方であるかについては、敢えて指摘するまでもないでしょう。

自民党議員の皆さんも、次回選挙で当選したいならば、外交部会あたりの場を活用し、外務省をこっ酷く締め上げ、その結果を有権者に報告するくらいのことはすべきです。つまり、「国民から政治家」、「政治家から外務省」という、圧力の新ルートが完成すべきだ、ということです。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡って、早ければ12日前後には韓国政府が考えている自称元徴用工問題の「解決策」とやらが出てきます。もしそれが当ウェブサイトの予想通り、「日本企業が折れる形での併存的債務引受」なのだとしたら、まずは笑い飛ばしてやりましょう。

そのうえで、「それは『解決』とは言わないのだよ」、と、政治家の皆さんに対して教えてあげるのが良いのではないでしょうか。