昨日は自称元慰安婦問題を巡る「日韓合意」からちょうど７年目の節目でした。こうしたなか、自称元慰安婦らの支援団体などは相変わらず日本大使館（※正確には「日本大使館跡地」）前で集会に興じたようですが、その一方で市民団体などに対する補助金の使途を含めた調査結果が昨日公表されたらしく、おそらく今後、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の補助金にメスが入る可能性もありそうです。

自称元慰安婦問題と日本

慰安婦合意から７年：問題の本質

当ウェブサイトも本日以降、「年末年始モード」に本格的に切り替わります。例年通り、サイトの更新頻度は大きく低下する予定です（※ただし、『読者雑談専用記事』については通常通りの更新を予定しておりますので、なにか面白い話などがあればぜひ積極的に議論してください）。

ただ、こうした「年末年始」モードでも、当ウェブサイトにて取り上げておきたい話題が尽きることはないようです。

とりわけ昨日の『「ゼロ対100」が大手メディアに掲載される時代に！』でも取り上げたとおり、自称元慰安婦問題を巡る「日韓合意」がなされてから、昨日はちょうど７年目の節目でした。

自称元慰安婦問題については当ウェブサイトでもさんざん取り上げてきたとおり、端的にいえば、韓国による日本に対する「二重の不法行為」の典型例――、すなわち、「①ウソ、捏造、歪曲などに基づき、②法的な根拠のないことを要求している」という問題なのです。

「日本軍が戦時中に少女20万人を誘拐して戦場で性奴隷として使役した」とされる韓国側の主張からして、かなり悪質なウソであり、韓国がそのように主張すること自体、日本に対するいわれのない侮辱であり、れっきとした不法行為でもあります。

自称元慰安婦問題巡る「日本の過失」

ただ、それと同時にこの問題は、日本が韓国に対し、「する必要のない譲歩」を繰り返してきたという意味では、日本の側にも大きな過失がある問題でもあります。

本来ならば、韓国が日本に対しこのような主張を仕掛けてきた時点で、日本政府としては「そのような事実はない」と毅然として反論しなければなりませんでしたし、それでも韓国がそのような主張を仕掛けてきているのならば、その時点でむしろ、韓国に対し厳しい制裁を発動しているべきでした。

それなのに、大変情けないことに、「宏池会」出身の宮澤喜一を首班とする当時の政権は、この問題を「ウソ」だと毅然と否定することもせず、それどころか官房長官が談話を出し（いわゆる『河野談話』）、この与太話をまるで事実であるかのごとく認めてしまったのです。

官房長官談話の原文は、現在でも外務省のウェブサイトで読むことができますが、今になって改めて熟読すると、多くの日本国民は当時の日本政府に対し、ふつふつと怒りがわいてくるのではないでしょうか（念のため、本稿の末尾に資料として全文を転載しておきます）。

反省し、同じ過ちを繰り返さないことが大事

もっとも、ゲームやマンガ、小説などとは異なり、私たちが暮らすこの現実世界では、過ぎ去った時を遡ることはできませんし、「あのときこうしておけばよかった」などと「後悔」したところで、それを「なかったこと」にすることなどできません。

結局のところ、現代に生きる私たち日本人にできることは、「徹底的な反省と原因究明」です。どうしてそのような失敗をしてしまったのか、その失敗により何が生じたのか、そして将来、同じような失敗をしないためには何が必要か、徹底的に研究しなければなりません。

そして、奇しくも来年は、この官房長官談話の公表から30年の節目を迎えるタイミングでもあります。

長い年月をかけて世界中に「事実」であるかのごとく定着してしまった自称元慰安婦問題を巡って、「捏造」であり、「誣告（ぶこく）」であるという事実を全世界に知らしめるためには、同じくらい、いや、下手をしたらもっと長い時間が必要かもしれません。

ただ、だからといって私たちはこれを諦めてはなりません。

自称元慰安婦問題自体、どんなに長い時間がかかろうが、私たちの国・日本が存続する限りは、これがウソであることを世界に対して証明し続け、そして、この自称元慰安婦問題を世界中にばら撒いた者たちに、「コスト」を利息付きで負担させなければなりません。

（※もっとも、著者自身はその「コストの支払わせ方」についての具体的なイメージができているのですが、それについてはまだ当ウェブサイトで発表できるタイミングではありません。いずれ機会があれば、何らかの方法でそれを論じていきたいと思います。）

韓国の行動

韓国では「例の集会」が！

さて、この自称元慰安婦問題を巡る慰安婦合意から７年目の節目となった昨日、韓国では「定例の水曜集会」なるものが開かれたそうです。

韓日合意から７年　「日本の謝罪と法的賠償必要」＝韓国団体

―――2022.12.28 18:01付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』によると、集会を開いたのは「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」などの組織で、「水曜集会」が開かれた場所は「日本大使館前」だったのだそうです。

そもそも論として、外国公館前で、その外国公館を貶めるような集会を開催したり、ヘンテコな銅像を設置したりすること自体、『外交関係に関するウィーン条約』第22条第２項などに違反しています。

外交関係に関するウィーン条約第22条

• 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
• 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害または公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
• 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

（【出所】外務省ウェブサイト『外交関係に関するウィーン条約』【※ＰＤＦ】）

この時点で、個人的にはそのような行動が容認されているような相手国との「友好関係」など成り立つものなのか、大変に疑問でもあります。

なかなか噴飯物な主張の数々

ただ、この点は脇に置くとして、記事に書かれている「市民団体」らの主張も、なかなかに噴飯物です。聯合ニュースによると、両団体は2015年12月の日韓慰安婦合意を巡って、次のように批判したからです。

「被害者を排除したまま屈辱的に合意に至った。政府が韓日関係改善を名分に過去の歴史問題解決を拙速に進めようとしている。日本は植民地支配と戦争犯罪を認め謝罪すべきだ」。

くどいようですが、2015年の日韓合意では、自称元慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを両国政府が公式に確認しており、韓国が主張する「従軍慰安婦問題」なるものは、（少なくとも政府レベルでは）すでに国際社会においては存在していません。

ただ、聯合ニュースによると、「正義連」の理事長は日韓合意について、次のようにも述べたそうです。

「（韓日合意は）戦争犯罪が『最終的に、不可逆的に』裁かれることを望む加害者に対し、国際社会で被害者が日本軍の性奴隷問題について言及することを禁じる権利を与えた。これを口実に歴史の否定と歪曲、被害者に対する侮辱が食い止めることができないほど広がった」。

何が言いたいのかよくわからない記述ですが、「歴史の否定と歪曲」は、この「正義連」なる団体が行っている行動そのものでもあります。自分がやっていることを、さも相手がやっているかのごとく言い募るという意味では、まさに中国、ロシア、北朝鮮などと行動パターンはソックリです。

自称元徴用工問題で不満があるなら金銭債権を差し押さえたら良い

ちなみにこの日の集会では、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題」、すなわち自称元徴用工問題を巡っても、韓国政府内で議論されている「併存的債務引受」については「韓国政府に解決を求める日本政府の強引な主張がそのまま貫かれた」などと批判。

「（両国政府は）被害者に対する日本企業の賠償責任を認めた大法院の判決を履行すべきだ」、などと述べたのだそうですが、これもおかしな話です。

自称元徴用工判決の内容自体はれっきとした国際法違反ですが、いちおう、韓国国内では合法であるはずですので、もしも「日本企業や日本政府が判決を履行するのが気に食わない」というのならば、日本の被害企業の換金しやすい資産（とくに売掛債権など）をさっさと差し押さえれば済む話です。

それなのに自称元徴用工側の代理人は、「知的財産権」だの「非上場株式」だのといった、換金が非常に難しい資産ばかり選んで、わざわざ差し押さえているわけです（『自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言』等参照）。

）

正直、この問題を巡っても、「資産売却チャーハン」は永遠に完成しないのではないでしょうか。

あれ？そういえば日本大使館そのものはどこへ？

ついでにもうひとつ、マジメにツッコミを入れておくならば、韓国の日本大使館は現在、近接するオフィスビルに移転してしまっており、あの慰安婦像が睨みつけている先にあるのは単なる空き地です（『ウィーン条約違反の国からは大使館の撤去も検討すべし』等参照）。

彼らは一体何と戦っているのでしょうか？

つくづく疑問です。

正義連などの市民団体を巡る補助金不適切使用問題

ところで、この「正義連」を巡っては、まったく別次元で注目を集めているようです。

韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に昨日、『テレビ朝鮮』が2022年12月27日に放送した『テレビ朝鮮　ニュース９』の内容を翻訳したものが掲載されていました。

尹大統領「市民団体による血税の私的乱用、容認できない」…文政権時代に年間5兆ウォン支援

―――2022/12/28 17:50付　朝鮮日報日本語版より

朝鮮日報によると、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権は「市民団体改革」の一環として、韓国の多くの市民団体に対して実施されている政府や自治体の財政支援の実態調査を28日にも公表する予定だ、などとしています（※後述する通り、その内容は28日、つまり昨日時点で、すでに公表されています）。

そのうえで記事では、「おカネがどこにどのように使われているかは不透明」とする「代表例」として、尹美香（いん・びこう）国会議員が関与した正義連の問題がある、などと報じています。

そういえば、『自称元慰安婦問題とは結局、韓国自身が解決すべき問題』でも触れたとおり、あくまでも当時の報道ベースですが、尹美香議員は「正義連」やその前身団体の代表だったころ、寄付金や公的補助金を私的流用していた疑いがもたれている、とする話題もありました。

ちなみに朝鮮日報の記事によれば、韓国ではこの「正義連」以外にも、「非営利団体」に対する国庫補助金の流用が問題となっている事例は多々あるのだそうです。

なかには「沈没した貨客船『セウォル号』関連予算を使ってヨットに乗ったり、プール付きのペンションを借りたりした団体もある」、「国庫補助金を数千万ウォン（数百万円）受け取って『金正恩ソウル訪問歓迎集会』を主導した団体もあった」というから興味深いところです。

韓国大統領室の発表内容

ちなみにその市民団体に対する補助金の現状に関する詳細レポートは、昨日の時点ですでに公表されています。

非営利民間団体補助金の現状と今後の計画発表【※韓国語】

―――2022.12.28付　韓国大統領室ＨＰより

これによると過去７年間、つまり2016年から22年にかけ、韓国政府が民間団体に支給した補助金の総額は31兆4000億ウォン相当であり、とくに16年に3兆5600億ウォンだった補助金が、22年には5兆4500億ウォンに膨張したそうです（これには自治体が自ら支援したケースは含まれません）。

そのうえで、支援対象となる団体も速報値ベースで16年の22,881団体から７年で4,334団体増え、21年には27,215団体に達したとのことです（※ただし今後、政府の精査によりその数は変動する可能性があります）。

このあたり、大統領府ウェブサイトには不適切な補助金支給の事例がいくつも掲載されており、なかには事業目的とは無関係の政治的活動（たとえば「北朝鮮国務委員長新年史学習」など）、なんだか最近ネットで話題になっている、どこかの国の自称市民団体による補助金詐取疑惑と似ている気もします。

そのうえ、韓国大統領府は「各省庁」が「来年上半期までに補助金の執行状況を全面的に監査」する、などとしており、場合によっては例の「正義連」に対しも、それなりに厳しい監査が入る可能性は十分にあるでしょう。

なにせ、韓国では政権が代われば、一種の「易姓革命」であるかのごとく、前任政権の闇は徹底的にあぶりだされる、といった特徴があるようです。おそらく正義連を含めた市民団体の件も、これからが「本番」なのではないでしょうか。

放っておけば自滅！？

いずれにせよ、自称元慰安婦問題から得られる「教訓」があるとしたら、それは「本来なら毅然と反論し、必要に応じて制裁を科すべきところ、安易に相手に妥協したことで問題がこじれ、深刻化した」という苦い経験であることは間違いありません。

ただ、面白いもので、韓国にとってこの自称元慰安婦問題が「うまく行きすぎた」ことで、却って利権化し、腐敗したのかもしれません。

そして、自称元慰安婦問題については、日本政府としては2015年12月の慰安婦合意をもって「最終的かつ不可逆的に解決した」とする立場を変えることはできません。なぜなら、米国自身もこの立場を追認しているからです。ということは、日本政府としては自称元慰安婦を、今後、相手にすることはない、ということです。

日本が自称元慰安婦らを「相手にしないこと」自体、自称元慰安婦やその関係者らにとっては不満でならないはずであり、そして、こうした市民団体は、放っておけば韓国社会を腐敗させ、確実に蝕みながら自滅の道を歩むのではないでしょうか。

その意味では、まさに当ウェブサイトで述べるところの「利権の第３法則」そのものです。

【参考】利権の３つの特徴

• ①利権とは、得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外から壊すのが難しい。
• ③利権は怠惰や強欲で自壊することもある。

（【出所】著者作成）

今後の展開を生温かく見守りたいものです。

資料：河野談話原文

なお、先ほども少し話題に出した河野談話の原文をそのまま置いておきます。まだ読んでいないという方は、改めてこれを読み、「宏池会政権」が1993年の時点でいかなる禍根を後世に残したのか、しっかりと認識する機会として見ても良いのではないかと思う次第です。

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

―――1993/08/04付　外務省ＨＰより