自称元徴用工問題を巡る「財団方式」による解決法を巡っては、すでに2015年の慰安婦合意という失敗例があります。韓国自身が約束を破ったのです。この時点で、韓国とはいかなる合意をなしても意味がなくなりましたし、少なくとも日本国民は韓国（と日本の外務省）を信頼していないと考えられます。ただ、これに対し韓国の「リセットコリア」の関係者は、「韓日歴史問題は政治問題だ」、などとして、相変わらず「政治決断」なるものを主張しているようです。

解決策、１つか２つに絞られたんじゃなかったの？

自称元徴用工問題を巡って、このところ、韓国の当局者の発言、あるいは日韓メディアの報道が、なにやら変調をきたしています。

11月中旬ごろだと、自称元徴用工問題を巡っては「解決策は１つか２つに絞られた」、「強制動員、慰安婦、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどすべてつながっている韓日懸案の早期一括妥結を図る」などとする政府当局者の発言も見られました（『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』等参照）

また、これに先立ち、日本の共同通信は10月下旬、日韓外交当局が「敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に本格的な協議に入った」、「早ければ年内決着も目指す」、などと報じています（『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』等参照）。

ただ、こうした「強気」の報道が相次ぐわりに、もうすぐ年末ですが、日韓諸懸案の「一括妥結」という話はまだ見えてきません。少なくとも表に見えてきている情報だけを拾い上げる限りにおいては、こうした「一括妥結」の端緒になるはずの、「１つか２つに絞られた」とされる自称元徴用工問題の解決策は出てきていません。

それどころか、自称元徴用工問題を巡って朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官（※外相に相当）が「賢人（？）」らによる昼食会を開催したほか、例の「官民討論会」すら開催が来年以降に延期された、との話もあります（『自称元徴用工問題巡る「官民討論会」すら延期に＝韓国』等参照）。

日本側の事情変化も見落とせない

もちろん、水面下で日本の外務省あたりが「国際法をないがしろにするかたち」での譲歩をしようとしている可能性はありますし、岸田文雄首相ないし林芳正外相、木原誠二官房副長官あたりが電撃的に「徴用工合意」を発表するというシナリオは考えられますので、十分な警戒は必要です。

なにせ、『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』などでも指摘したとおり、岸田首相には党内・閣内の根回しもなしに、唐突に「１兆円増税」を打ち出した前科があるからです。党内・閣内根回しもなしに、唐突に対韓譲歩を発表するという危なっかしさもあります。

しかし、あくまでも目に見えている動きを追っている限りにおいては、韓国政府関係者や韓国メディア、あるいは一部の日本のメディアなどから聞こえてくる「並存的債務引受方式」などの「解決策」については、調整が相当に難航しているようにも見受けられます。

このあたり、日本の側の事情の変化も見落とせません。

かつてであれば、社会的影響力が大きいメディア（新聞、テレビなど）の数は非常に限られていたため、それらのメディア対策さえしっかりしていれば、国民世論が納得しないような妙な政策を、政府としてはゴリ押ししやすかったという事情があります。

しかし、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも指摘したとおり、現在はその新聞、テレビを中心としたオールドメディア業界全体が、社会的影響力を激減させている状況にあります。

東京23区の区名を冠した怪しげな自称会計士のサイトを含め、現代の日本には、「不特定多数に向けて日々、情報発信を行う主体」が、ネット空間にいくつも存在しています。官庁がこれらの独立系ウェブサイトのすべてに対し、自分たちにとって都合が悪い情報を「発信するな」と命令することなど、できっこありません。

（ちなみに当ウェブサイトでも、読者ペンネームや発信元を偽装し、次々と同じ趣旨のコメントを打ち込み、あたかもそれらが「多数意見」のように見せかけるというかたちでの工作が行われていますが、これらのコメントについては当然にルール違反ですので、読者の皆さまの目に触れないように処理しています。）

財団方式の失敗例は「慰安婦合意」

それはともかくとして、実際のところ、この自称元徴用工問題に関する並存的債務引受なる「解決策」については「解決策」になっていない、という点については、これまでも何度となく指摘してきたとおりです。

「並存的債務引受」方式だと、2018年10月と11月の韓国大法院（※最高裁に相当）による判決自体が国際法違反であるという問題をまったく解決していないだけでなく、そもそもの自称元徴用工問題という韓国のウソ・捏造をあたかも事実であるかのごとく認定してしまうことになるからです。

ただ、問題はそれだけではありません。

「財団方式」で失敗した事例は、すでにあるのです。2015年12月、岸田首相が外相だった時代に、安倍晋三総理大臣からの指示を受けて韓国側と取り交わしてきた「日韓慰安婦合意」が、それです。

この慰安婦合意自体、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権が倒れ、2017年５月に文在寅（ぶん・ざいいん）政権が発足するやいなや、すぐに「検証タスクフォース」なるものが設置され、日韓の外交機密文書を韓国側が一方的に公開。

それだけでなく、「和解・癒し財団」（通称「慰安婦財団」）自体も、遅くとも2019年夏ごろまでには解散させられ、日本政府が拠出した10億円の残金も宙に浮いたままの状態になっています。

当たり前ですが、この慰安婦合意が失敗に終わったのは、全面的に韓国の責任です。

つまり、韓国とはいかなる合意を取り交わしても、次の政権になるとたいていの場合、あっけなく破られてしまうという実例が、またひとつ出来上がった格好です。これについて、韓国の「保守」的なひとたちは、いったいどう考えているのでしょうか？

基金方式を急ぐ韓国政府

そのヒントとなるのでしょうか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、「リセットコリア外交安保文科長」でもある魏聖洛（ぎ・せいらく）氏がこんな記事を掲載していました。

【中央時評】徴用問題解決法の公式化前にすべきこと（１）

―――2022.12.21 09:39付　中央日報日本語版より

【中央時評】徴用問題解決法の公式化前にすべきこと（２）

―――2022.12.21 09:40付　中央日報日本語版より

魏聖洛氏は開口一番、こう指摘します。

「韓日間懸案の解決のための政府動きが加速している。妥結の契機となる外交イベントを控えて急いでいる印象だ」。

「妥結の契機となる外交イベント」が何を意味するかについてはよくわかりませんが、少なくとも韓国側の政治家に加え、日本の外務省あたりも焦っていることは間違いないでしょう。岸田政権自体、いつまでもつか、わからないからです。

ただ、本稿の注目点は、そこではありません。自称元徴用工問題を巡る並存的債務引受方式に関する議論です。

「まだ公式化はしていないが、韓国企業の拠出および日本企業の自発的寄与で造成された基金で、被害者に代わって弁済する方式のようだ」。

具体的には、日本企業が大法院判決の履行を拒否するなかで、「韓国側基金として弁済する第３の案を考慮している」、ということであり、これについて魏聖洛氏は次のように述べます。

「この案は、従来の韓国案に比べて非常に柔軟なものなので、日本側が受け入れる可能性があると考えられる。韓国側が柔軟性を発揮しない限り解決が難しいという現実を直視した政府が果敢に政策を転換した結果だとみることができる」。

この「柔軟な方式」とやらについても、残念ながら、零点です。そもそも「韓国がウソをついていること」、「韓国の司法システムが国際法を破っていること」という「二重の不法行為」に対する解決策に、まったくなっていないからです。

それなのに、これについて魏聖洛氏は、こうも言ってのけます。

「もともと外交争点を円満に妥結するには、相手国と交渉する対外戦線と並行して、内部世論の見極めおよび意見調整を行う国内戦線にも対処しなければならない」。

そもそもこの問題は「外交争点」ではなく、したがって「日韓問題」ではありません。純粋な「韓国問題」です。正直、まったくお話にならないというレベルのものです。

どうせ政権が変わったら合意を反故にする韓国

問題は、それだけではありません。、この手の「お話にならないレベルの解決策」ですら、韓国政府は国内世論の説得に難航している、というのです。

「もちろん政府としてはこれまで国内戦線でも説得のためのそれなりの努力をしてきたと自負するだろう。＜中略＞しかしこのような努力の成果は制限的だったと見なければならない。実務級の官民協議会は国民意見を取りまとめるところまではいかなかった」。

これこそ、日韓「歴史問題」が永遠に解決しない理由でもありますし、2015年の慰安婦合意を韓国が勝手に破ったことは、日本が韓国といかなる合意をしても意味がないという証拠でもあります。これについて、魏聖洛氏は次のように述べるのです。

「万一、国内的な話し合いの中で韓日間の解決法が合意した後、政府が交代した後に覆される場合、大きな問題になりかねない。でなければ解決法として提示された案が法的に弱く争訟の対象になり、ひどいときには裁判所によってブレーキがかかる場合も大きな問題になるだろう」。

「万一」、ではありません。

韓国が国際合意を政権交代後に覆すのは「必然」です。慰安婦合意の件で、少なくとも日本国民は、韓国政府（と日本の外務省）のことを信頼していないと考えて差し支えないでしょう。

「大統領が来年初に訪日」？

もっとも、魏聖洛氏は次のようにも主張します。

「来年初めのどこかで、大統領の日本訪問があるものとみられる。おそらくその時に合わせて徴用問題の解決が推進されるだろう」。

これもまた「寝耳に水」です。

果たして現在の岸田政権に、韓国から大統領の訪問を受け入れるだけの政治的余力が残っているのでしょうか。

そういえば、菅義偉総理のころに、「東京五輪の開会式に合わせて文在寅大統領が訪日し、迎賓館で日韓首脳会談を行う」という読売新聞の飛ばし報道が流れたことがありました（『文在寅氏訪日失敗：なぜ読売新聞は「間違えた」のか？』等参照）。

飛ばし報道にしては低レベルですが、当時は「慰安婦や徴用工などの問題を話し合う」などとする「見通し」が勝手に報じられていました。しかし、現実には、菅総理の時代において、文在寅氏の訪日はおろか、日韓首脳会談はただの１回も実現しなかったのです。

それが、自称元徴用工問題で、「財団方式」以外に目に見える進展がなにもないなかで、韓国大統領の訪問を受け入れようものなら、それこそ宏池会政権は自分で自分の寿命を減らしているようなものでしょう。

それはともかくとして、自称元徴用工問題を巡る魏聖洛氏の評価も、なかなかに理解に苦しむものです。

「韓日歴史問題は極めて政治的懸案なので、解決法も政治的に用意しなければならない」。

くどいようですが、日韓諸懸案は「歴史問題」ではなく、純粋な「韓国問題」です。「韓国が国際法を守るかどうか」、という問題であって、日本がどうのこうのできる問題ではないのです。結局のところ、宏池会政権下で日韓関係が一時的に「改善」したかに見えても、長い目で見れば、無理を続けることはできません。

韓国が国際法を守るのか破るのかについては、結局のところは韓国の選択です。しかし、それでも著者自身にとっては、日韓関係については「テーパリング」が最も自然な解決策であるように思えてならないのです。