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• 「欲しがりません、勝つまでは」「足らぬ足らぬは工夫が足らぬ」的なスローガンまでもうすぐですかね？

  古代ローマの歴史を知れば、戦時国債を国会議員達が私費を投げ打って買い求めるなんてのもある訳ですが。

  対中武力戦争が本格的に近づいて来ているのでしょうけど、茂木幹事長の発言なども考えると、独裁者キシダまでもうちょっとな感じですね。

• 僕は比較的に岸田を鷹揚に評価してるつもりなのですが（バカと岸田は使いよう等）、この件は理解も擁護もしにくいなぁ。

  手段は明示されてるけど、達成目標が不明確。
  「俺たちはこれからどこへ向かうのか？」
  ゴールを示して民意を問うてから、ですよね。

  不本意なんだけどとりあえず米国がうるさいから防衛費を増額するけど、番頭が怖いからリストラやダイエットせず安易に増税で乗り切ろうとしてる感じかしら。

  調整型の人は、平時にはよいけど有事に二律背反を捌くのは無理なのかもしれんですな。

  • 機械製品造りだと相反する諸要素をコンセプトに沿ってどれだけ高い妥協点にまとめあげるかが製品完成度に反映さ…
    あーキッシーはそもそもコンセプトが…

• コロナでいろいろばらまいたので，それが終わる頃，税金や社会保険料が増加することは最初から予想していましたが，防衛費増税は想定外でした。中国の現状を見たら必用かもしれませんが，憲法改正をしない限り，装備を調えても有効に使うことはできません。そっちのほうを急いでほしいです。
  2022年の世界幸福度ランキングで日本は146国中54位だったそうです。上位には税金や社会保障等の控除率が高い北欧諸国が並んでいます。台湾は27位，中国は72位，韓国は59位でした。
  このランキングは，基本的には国民へのアンケート調査によるようです。ランキングの結果は，外から見た客観性より，国民の感情に大きく左右されるように見えます。簡単に言うと，日本人は幸福感という肯定的評価を表明しにくく，心配や怒りや悲しみという否定的感情のほうを強く持つ民族のようです。「空気を読め」という相互監視社会で，上意下達的部分も多いので，ストレスがたまりやすいのかもしれません。国を頼るくせに国への信頼感は低くで不満が多い，とか，外交的にはニコニコしているのに，内心は不満だらけ，というように，ストレスを発散せずに体内にため込んでいるのでしょう。中国は日本より暮らしにくそうなので，中国共産党の統治下にはなりたくないです。でも，そういう心配をしている日本人が少なそうなのは，幸福度ランキングと同様に謎です。

  • 幸福感について、日本人がというか東アジア人に共通していることなのですが、セロトニントランスポーターがSS型という不安を抱えやすい遺伝子型をしているのですよ。
    セロトニントランスポーターとはなんじゃ？というと、セロトニンは脳内で不安を抑制する働きをしているんですね。セロトニンはリサイクルされるのですが、それに関わってくるのがセロトニントランスポーター。
    東アジア人はセロトニントランスポーターの遺伝子型が短く、セロトニントランスポーターの量が少ないことによってセロトニン不足で不安を感じやすいのですよ。
    日本人が幸福感を感じにくいのは、これが一因なのではないか、という説が有ります。
    尤も、だからといって岸田さんに問題が無いかといったら、それは別問題ですが。
    以上、記事の内容とは一切関係の無い雑学でした。

• 自民党同士であえて雑に争いを発生させることで批判という立憲の十八番を奪って増税派も国防派も取り込もうという雑な芝居としてみるとある程度整合性は取れそうだが、素人からすると岸田さんあまりに強引過ぎるように見える。

• 税収増は、採取ではなく ”栽培” にて成していただきたく存じます。
  安易な法人税の負担増で、経済の生態系を乱さないで欲しいですね。

  ＊新たな設備投資・雇用の芽を摘まないでください。

• 税率と税収どちらが大事か？
  普通に考えたら税収ですよね。
  しかし、財務省は税率が大事だというバカ集団だというのが日本の不幸か。

  どれだけ所得税をあげても所得を隠されたら意味はありません。所得が減ったら税収も減ります。
  おそらく、財務省にとって税収はさほど重要ではなく税率絶対主義なのでしょう。

  今は幕末と世界情勢が似ています。
  クロフネ（ロウ戦争）が来て、幕府（財務省）のやり方では国が滅ぶと外様大名（積極財政派）が政府と戦ってます。
  大政奉還が起きるかどうか。
  政権交代が起きなければ国が滅びます。
  自民から立憲ではなく、国のトップは常に財務省です。もちろん民主党時代でもそう。国の運営を議会に戻さねばなりません。

• 　「増税はやるべきことをやってから」というご指摘には、全面的に賛成します。まずは①不要な支出の見直し（補助金やら租税特別措置など、ゼロベースで再検討）②売却可能資産の処分、でしょう。防衛費をGNPの2％まで増額することに、国民の多数による同意があって、それでも上記の対応で賄えないなら、初めて増税の検討に入るべきです。復興税の転用など小手先の対応はもっての他です。
  　そのうえで、「国債は資産であって借金ではない」などと、国債を防衛費の恒久的財源とする考えには、明確に反対します。ある仮説につき、極端なケースを想定して物事を考えることが、その欠点やリスクを炙りだすには、よく使われる手法です。本当に「国債が資産であって借金でない」のであれば、所得税も法人税も消費税も廃止して、国債だけで、国の支出全てを賄う国家を想定してみれば、判ります。そんな国家が永続できますか？ありえないと私は思います。
  　しかしながら、防衛費の増強は喫緊であり、①支出の見直し②資産売却③増税検討には、それなりの時間を要する（１年か？）ことから、その間を国債発行で繋ぐというのであれば、それは許容範囲と考えます。
  　今回の岸田首相のやり方は、あまりにも拙劣だと、考えます。

  • そうですよねぇ、普通、手持ちのお金の中で消費項目に優先度を付け、この高い優先度を入れると何を落とすかを議論すれば良いだけと思いますがねぇ。既得権のように低優先度項目が削れないといようでは、政府は機能していないとしか言いようがないですね。

    どこの亭主も小遣いの使い道は、自分で考えて決めているとおもいますけど。

  • taku様

    おっしゃる通り、国債だけで国の支出全てを賄うのは不可能です。防衛費の恒久財源にはなり得ません。
    ただ、今は増税を打ち出すにはあまりにもタイミングが悪いです。

    バブル崩壊後の日本経済は、信用収縮により流通するマネーが極端に枯渇してしまいました。通常であれば金利を引き下げれば回復するのですが、ゼロ金利でも借り手がなくマネーの流通量は回復しません。そのような状態を何十年も続けた結果、マネーの枯渇が常態化してしまいました。
    ゼロ金利でもマネーの流通量が増えない場合、大量の紙幣を発行して流通させる必要があるのですが、日銀にはこの紙幣を配る手段がありませんので、国債購入という形をとります。
    政府の国債発行による財政出動と日銀の国債買入れという組み合わせによって、流通するマネーを増やして経済を回復させるのが日銀の金融緩和です。

    日本の物価指数は１１月のコアコアＣＰＩが2.5%と、少しずつデフレ脱却の希望が見えてきました。増税は流通するマネーを回収する手段ですので、今このタイミングでやってしまうと、またデフレへと逆戻りしてしまいます。
    増税などが可能になるのは、物価目標と経済回復を達成して日銀が量的緩和策を終了させてからだと考えます。

    ご指摘のように国債は資産ではありません。しかし、負債というのも正しくないように思います。
    大量の国債発行が問題になるのは、ハイパーインフレなどの大幅な物価上昇をまねく場合です。適切な量のマネーを流通させ、物価を安定させる国債の発行量が適切であって、多すぎても少なすぎても害があります。

    長文、失礼いたしました。

    • ふんだんさま
      　ご返信ありがとうございます。
      　私も現段階での増税は反対ですが、理由は異なります。
      　財政政策の活用による景気対策は、一時的には可能（ルーズベルトのニューディール政策や、評価は分かれるかもしれませんがアベノミクスによる日本経済の長期低迷からの脱却）だとしても、永続しないと考えるからです。
      　財政赤字を通貨発行によって賄い続ければインフレを引き起こすという考えは、自明のこととして永年受け入れられてきました。新しい経済学説がそれに挑戦するのは悪いことではありませんが、日本がその実験台になるのですか（エルサルバドルがビットコインを法定通貨としたように）。私は日本という国にそんなリスクを取って貰いたくない。かなりの確率で、物価高と通貨安を招き、日本国民に大打撃を与えると危惧するからです。
      　景気回復を図るには、そのような安易な手段に頼らず、①移民も含めた人口増・少子化への対策②成長する産業・分野への積極的投資③高齢者に偏った支出の見直しなど、本質的なことにもっと目を向けるべき、と考えます。
      　個人的な利害を申し上げれば、私はあと30年も50年も生きるとは思っていませんので、
      財政赤字による景気浮揚はありがたい限りです。政治家が相当な無駄遣いをしていただいても、痛くも痒くもありません。
      　

• 首相はこれから益々ちぐはぐなことを言うようになると予測します。中身空っぽで総理大臣をやっていることが誰の目にも明らかなる。そもそも自分が何をいっているか理解できてない。「こう言えばいいんですよ」などと振付師（＝ごく少数の周囲）から入れ知恵をしてもらいながらやってる。強行突破しかないと考えているから、いよいよビビりの本性が露わになるのです。

  • 「私が決断いたしました」っていちいち注釈しないと、誰も岸田氏が決断したとは思わない。尤も、言っても心ある人はそう思いませんが。
    「国民の責任で～」なんて台本は、いかにも財務省辺りが言いそうなフレーズです。もう少しふわっと書かないと黒子の場所が分かってしまいます。
    台本通り喋る事しか出来ない（それも噛み噛みです）のだから、財務省ももっと気を付けて書いてやって頂きたい。
    と思う今日この頃です。

• あーキッシー起きとんけ？
  モトよりワレワレ日本国民はテメーらの議員報酬から財務官僚の賃金はじめスベテニ責任を負って納税しとるんですが？
  ナントナレバ金融機関通じて直接間接に国債にも投資しとるんですが？

• 昨年岸田氏が首相になった当初に、こちらのウェブや読者コメントで辛口批評が付く度に「岸田氏は何も出来ないから安心して」という岸田擁護論が幾度となく見られましたが、今は見られません（或いはWeb主様が片っ端から消してしまった？）
  何も出来ない岸田氏が、下手をすれば内閣が倒れるリスクがある増税を根回しなくぶち上げるとは、辻褄が合いません。いかに岸田擁護論がその場しのぎの気休めだったかを表しています。
  岸田擁護派は何か援護射撃はないのでしょうか。普段はもっともらしい理屈を展開するのに。

  • 「岸田は何も出来ない」は”擁護”ではなく”低評価”なのでは……？

    それはともかくとして、私は岸田擁護派ではありませんが、「岸田首相が何か
    思い切った事を出来るか？」と懐疑的には見ていますね。
    他者に「だから安心しろ」とまでは言いませんが。

    ただし、最近の「増税！増税！増税！」は不思議ではあります。
    私が思いつく路線は「辞任の為のプロレス」くらいですが、これも確証が
    ある訳ではありませんからね。依然として、様子見継続です。

    • 岸田氏が絶対増税マンになったのは財務省系のブレーンからこんなことを囁かれたんじゃなかろうかと想像してみた。

      「総理、財源の裏付けが無いまま大きな支出をすると、市場からノーを突きつけられてイギリスのトラス前政権みたいなことになりますよ。宿願の広島サミット出られませんよ。」