日韓関係をおかしくする片棒を担いでいたのは、じつは外務省だったのかもしれません。先週金曜日付で時事通信に掲載された『日韓外交、ゴールポストはまた動くのか　慰安婦、元徴用工で繰り返された歴史』という記事を読むと、外務省関係者の呆れた認識の数々が紹介されているのです。そのなかでも最も驚くのは、「韓国の振れ幅は徐々に狭くなっている」とするものではないでしょうか。

日韓諸懸案の本質は「二重の不法行為」

「日韓諸懸案の本質とは、韓国の日本に対する一方的な『二重の不法行為』である」――。

このことは、当ウェブサイトではこれまで数えきれないほど繰り返してきた議論のひとつです。

「二重の不法行為」と呼ぶ趣旨は、韓国側が主張する「韓日歴史問題」の多くが、事実関係を歪曲したものであったり、そもそも根も葉もないウソ、捏造であったりすることに加え、法的に見てまったく根拠がないことを韓国が日本に公然と要求している、という点にあるからです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

こうした状況を踏まえ、当ウェブサイトでこれまで一貫して申し上げてきたのは、「日本が二重の不法行為を仕掛けてくるような相手国と健全な関係を構築することはできない」、という問題意識です。

もちろん、短期的な視点では、日本が韓国と「断交」するということは、あり得ません。

産業面ではサプライチェーンを通じ、日韓両国は密接に結びついていますし、人的往来もそれなりに行われているわけですし、なにより防衛面では日韓両国は米国とそれぞれ軍事同盟を結んでいるため、日韓・日米韓防衛協力は欠かせません。

じつは韓国はＦＯＩＰに含まれていない

ただ、それと同時に、物事を議論する際には「短期的な視点」だけでなく、「中・長期的な視点」も必要です。

いまこの瞬間に関しては、たしかに日本は韓国と距離を置くことは難しいのかもしれませんが、中・長期的に見れば、産業にせよ、国防にせよ、「ウソをつかない」、「約束を守る」などの基本的価値を日本と共有していない国との関係は深めるべきではありません。

（※なお、「産業面で基本的価値を共有しない国との関係を徐々に清算すべき」とする議論は、べつに韓国だけでなく、中国との関係においても成り立つものです。）

今年暗殺された安倍晋三総理大臣は、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」という、大変に大きな遺産をもたらしました。

著者なりの理解に基づけば、このＦＯＩＰの考え方は「自由主義」「民主主義」「法の支配」「人権」といった、日本が世界に誇るべき価値観を大切にしていきましょう、とするものであり、今後の日本が指針にしていくべきものです。

ちなみに日本政府の刊行物（たとえば防衛白書など）に出てくる「ＦＯＩＰ」の概念図を見てみると、基本的には米国、カナダ、豪州、英国、フランスなどの自由・民主主義国に加え、インドが「仲間」に加えられている一方、中国、北朝鮮、ロシアなどの４ヵ国は明示的に除外されていることがわかります（図表）。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

個人的には、ここに台湾も加えて、一種の「海洋同盟」を発足させることが、長い目で見て日本のためになるのではないか、といった持論を持っているのです。

日韓関係の特殊性ではなく「韓国の特殊性」

もっとも、ここで少し気になるのが、日韓双方の最近の動きです。

韓国では今年５月、「左派」の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領が任期満了し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が誕生しました。

日本では菅義偉総理が昨年10月に辞任し、代わって岸田文雄首相が就任しましたが、安倍総理が暗殺されたあたりから、徐々に方向性がおかしくなっているように見受けられるのは気にかかるところです。

こうしたなかで、よくみられる「誤解」が、「尹錫悦大統領は日韓関係『改善』に前向きだ」、といった認識でしょう。

ここで注意しなければならないのは、「日韓関係『改善』」という用語でしょう。

日韓関係を「改善させなければならない」と主張する人は、暗に現在の日韓関係が「悪化している」と認識している、ということを意味しているのです。はたしてこれ自体が正しいといえるのでしょうか。

著者自身はこの部分に対し、そもそもの疑問を感じています。

もちろん、現在の日韓関係が「健全か」、「健全でないか」と問われれば、間違いなく「健全ではない」というのが答えではありますが、そもそも過去において、日韓関係が健全だったことがあったのかどうか自体、どうも怪しいところでもあります。

著者自身が考える「健全な両国関係」とは、お互いがお互いの国を主権国家として尊重しつつ、ともに手を取り合い、未来に向けて発展していこうとする関係のことですが、こうした基準に照らすなら、残念ながら日韓関係は健全ではありません。

韓国側がさまざまな歴史問題を捏造し続けていることもさることながら、日本側が何度も何度も法的に片付けようとしても、政権が変わるたびにそれを反故にし、過去を蒸し返してきたのは韓国です。

日本を代表する優れた韓国観察者の鈴置高史氏は、『韓国民主政治の自壊』（新潮新書）で、こんなことを指摘しています。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（同Ｐ165）。

時事通信「ゴールポストはまた動くのか」

このくだり、とくに現政権の関係者には、100回以上熟読していただきたいと思います。

過去の日韓関係をじっくりと解読していくと、日韓関係とは結局、「韓国の約束破りの歴史」だからです。

大手メディアには、こうした点に正面から切り込んだ記事が掲載されることは少ないのですが（例外といえば鈴置氏の論考を掲載している『デイリー新潮』くらいなものでしょうか）、その一方で、先週金曜日、時事通信にはこんな記事が掲載されていました。

日韓外交、ゴールポストはまた動くのか 　慰安婦、元徴用工で繰り返された歴史【政界Ｗｅｂ】

―――2022年12月9日付　時事通信より

リンク先記事は「会員限定記事」だそうであり、時事通信に「会員登録」をしないと全文を読むことはできないそうです（会員登録の条件や詳細の方法については時事通信のサイトで直接ご確認ください）。

リード部分には、こうあります。

「岸田文雄首相は11月、韓国の尹錫悦大統領と会談した。日韓首脳の正式会談としては約３年ぶりで、両氏は元徴用工問題を巡る『懸案の早期解決』で一致した。関係改善に前向きな尹氏が大統領に就任して半年が経過し、『戦後最悪』と呼ばれた状況は脱しつつあるようにも見えるが、『またゴールポストを動かされるのでは』と、日韓外交をめぐる日本政府の懸念は消えない。不信感の源流はどこにあるのか。（時事通信政治部　田中庸裕）」

リンク先記事を著者自身の文責で要約すれば、「最終的かつ不可逆的に解決したはずの（2015年の）慰安婦合意を韓国が事実上反故にした」、「徴用工問題でも同様に、合意をしても韓国側が反故にするのではないかとの不信感は根強い」、とするものです。

なお、非常に細かい話ですが、記事中、「2021年に韓国最高裁で日本政府に元慰安婦への損害賠償支払いを命じる判決が確定した」、とする記述が出てきますが、これは事実誤認です。

21年１月８日の、いわゆる「主権免除違反判決」については、『【総論】韓国主権免除違反判決の現時点におけるまとめ』でもまとめたとおり、大法院（最高裁に相当）レベルで出てきたものではなく、地裁レベルで出てきた判決だからです。

こうした事実誤認を除けば、日韓間における「韓国によってゴールポストが常に動かされる状況」に関しては、比較的すっきりとまとめられており、時事通信に会員登録をしてでも記事を読む価値はあると思います。

外務省の珍発言

そして、ここで気になるのは、日本の外務省の反応でしょう。記事で紹介されている外務省関係者の珍発言の数々が、なかなかに驚くべきものばかりなのです。

たとえば韓国における「主権免除違反判決」以降、ある外務省関係者はため息交じりに、次のように述べたのだそうです。

「あれ以来、日本の世論は『韓国は信用できない』という雰囲気が根強い」。

これこそまさに、日本社会がインターネット化したことの証拠でしょう。

かつての時代であれば、外務省としては、限られた数のメディアに対してのみ、対策を講じておけば、世論などいかようにも誘導ができていたからです。

しかし、現在だと、ネット上に無数に存在するウェブ評論サイト、ブログサイト、ＳＮＳアカウントなどの情報発信を、外務省がコントロールできるはずもありません。

たとえば、岸田首相の対韓外交姿勢が菅義偉総理のころと比べて大幅に後退しているという点についても、インターネットで所信表明演説を調べたら簡単に証明できてしまうわけですから、これには外務省も戸惑うばかりでしょう。

（※なお、当ウェブサイトにも最近、外務省系の者と思しきコメント主が、ハンドルネームを頻繁に変えて「岸田首相の対韓外交姿勢は変わっていない」、「外務省はよくやっている」などとコメントを書き込んでいるようです。こんな弱小サイトにネット工作をするとは、本当にご苦労様なことです。）

「日本の国内世論が和らいできた」？それはどこの話ですか？

こうしたなか、当ウェブサイトでも提示してきた疑問点のひとつが、岸田首相が先月、尹錫悦氏との正式な日韓首脳会談に応じた理由でしょう。

これについて時事通信の記事は、こう指摘します。

「11月の首脳会談は、この点で日本側が『原則をやや曲げた』（政府関係者）格好だ。外務省幹部は、会談に踏み切った背景について、北朝鮮による軍事的挑発の激化や、尹政権の『真剣さ』を挙げた上で、『日本の国内世論が少し和らいできたと判断した』と説明した」

…。

はて？

尹錫悦政権が日韓諸懸案を巡って、「真剣」に対応しようとしている事実はあるのでしょうか？

また、「少し和らいできた」というのは、いったいどこの国の世論のことなのでしょうか？

いろいろ謎です。

たとえば自称元徴用工問題ひとつとってみても、韓国側がやっていることといえば、「並存的債務引受」などの子供だましの提案などが中心であり、日本側が重ねて要求してきた、「日韓請求権協定違反の状態の解消」からは程遠いものばかりです。

ちなみに、かりに韓国側が100％の資金を出したとしても、自称元徴用工問題は解決しません。『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘したとおり、自称元徴用工問題は「国際法違反」という要素だけでなく、「韓国によるウソに基づく日本に対する名誉棄損」という要素もあるからです。

「韓国の振れ幅は徐々に狭くなっている」

しかも、自称元徴用工問題以外の諸懸案については、解決する兆しすら出ていません。

たとえば2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件を巡っては、韓国側の当局者からは改めて「レーダー照射はなかった」とする見解が出ているほどです（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』等参照）。

これについて時事通信の記事は、次のように述べます。

「またポストが動かされる不安はないのか。日本外務省幹部は『韓国の振れ幅は徐々に狭くなっている』との認識を示した。ただ、日韓間にはこれ以外にも、在韓国日本大使館や釜山総領事館前に設置された慰安婦像問題や、韓国海軍軍艦による海上自衛隊機へのレーダー照射、日本の対韓輸出管理強化など懸案が山積だ」。

「韓国の振れ幅は徐々に狭くなっている」。

いったい韓国の何を見たら、そういう判断になるのでしょうか。

韓国の姿勢は基本的にブレていません。日韓請求権協定をなんとか反故にし、日本を再び騙す、という視点で見れば、一貫しています。

結局のところ、日韓関係をおかしくするための片棒を担いできたのは、まさに日本の外務省だったのではないでしょうか。韓国に対し、キチンと指摘すべき点をろくに指摘もせず、安易な韓国への譲歩を繰り返してきたことが、現在の日韓関係の姿ではないかと思うのです。

いずれにせよ、岸田首相は先日の「増税」発言でケチをつけた格好であり（『税収３兆円増えているのに「１兆円の増税が必要」の怪』等参照）、これ以上、国民世論を無視する姿勢を貫けば、政権は危険水域に突入してくるのかもしれません。

岸田首相の奮起を（いちおうは）期待したいと思う次第です。