10月下旬の報道だと、自称元徴用工問題は年内に解決するはずだったのに、現時点でどうもその兆候は見られません。また、11月中旬の韓国メディアの報道に基づけば、解決策は１つか２つに絞られたはずだったのに、韓国では再び「賢人（？）会議」を（日本とは無関係に）開催したりしています。こうしたなか、今月中旬には韓国の官民シンクタンクが合同で自称元徴用工問題などを巡る討論会を開くそうです。「１つか２つに絞られた」はずの解決策は、いったいどこに行ってしまったのでしょう？
目次
自称元徴用工問題は「解決」に向かっているのか？
結果的に、『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』でも述べた内容が正しかったのかもしれません。あくまでも現時点で見る限り、自称元徴用工問題を巡っては、「年内妥結」という風潮は見られないからです。
| 自称元徴用工問題、ＦＣレーダー照射問題などの日韓諸懸案を巡り、韓国側は自分たちの不法行為をうやむやにしたうえでの早期一括妥結を目指しているフシがあり、日本の外務省もこれに乗っかろうとしているのではないかとの疑念は払拭できません。ただ、日韓諸懸案を巡り、日本が韓国に対して譲歩することが年々難しくなってきていることも事実でしょう。こうしたなか、自称元徴用工問題では年内一括妥結が困難だとする報道も出てきました。鈴置論考：「騙される日本」先週の『「米国回帰」？韓国の二股に騙される日本＝鈴置氏指摘』で... 騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？ - 新宿会計士の政治経済評論 |
それどころか、むしろ迷走している気配すら見えて来ました。
これをいったいどう考えるべきか――。
その前に、あらためてこれまでの経緯を振り返っておきましょう。
自称元徴用工問題、すなわち「朝鮮半島で戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが日本企業を韓国の裁判所で続々と訴えている問題を巡っては、とくにこの秋以降、韓国メディアなどを中心に、「解決」に向けて「大きく動き出している」、などと報じられることが増えています。
このあたり、韓国メディアが報じるだけならば、まだ「韓国からの一方的な情報だ」、といった判断もできるのですが、これについては残念ながら「日本政府の姿勢は動いていない」とまでは言い難い、あるいは「日本政府の姿勢は動いていないという確信を持つこと」ができないのが実情です。
たとえば『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』などでも触れたとおり、10月下旬にはいわゆる「債務引受方式」での「解決案」を巡って、「日韓両政府が本格的な協議に入った」と共同通信が報じています。
| 慰安婦財団という立派な前例があってだな…本稿は、ちょっとした思考実験です。自称元徴用工問題を韓国企業「だけ」が資金拠出する財団で解決させることは可能なのか――。結論からいえばそれは不可能です。なぜなら自称元徴用工への「補償問題」が片付いたとしても、韓国がありもしない問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めている問題については、まったく解決しないからです。徴用工財団の顛末「韓国が全額負担する財団なら問題ないのでは？」昨日の『日韓が徴用工「肩代わり案」軸に年内決着目指す＝共同』では、自称元徴用工問題を巡... 徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由 - 新宿会計士の政治経済評論 |
岸田政権の姿勢にはたしかに不安を覚える
これについては政府公式発表ではなくメディア報道による情報でもあるため、誤報という可能性は十分にあるのですが、それと同時に、現在の岸田文雄政権を眺めていると、頭から「これは誤報だ」と決めつけるだけの合理的な根拠がないのもまた事実なのです。
とくに「所信表明演説」という「誰が見ても明らかな文章」において、実際に岸田文雄首相自身が韓国に対する姿勢を明らかに後退させているという事実があります。繰り返しになりますが、2020年10月26日の菅義偉総理の発言から順番に、その内容を掲載しておきましょう。
- 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」（2020年10月26日、第203回国会の所信表明演説での菅義偉総理の発言）。
- 「重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます」（2021年12月６日、第207回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
- 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」（2022年10月３日、第210回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
この点、非常に残念なことに、この動かぬ証拠に対し、事実や論理を無視し、「日本政府の姿勢は一貫している」だのと一方的に主張しているだけの人もいるようですが（外務省五毛党の皆さんでしょうか？）、そうした主張には、さすがにかなりの無理があります。
やはり日本政府内でもどこかの省庁を中心に、韓国に譲歩しようと画策している者がいることは間違いないでしょう。隙あらば増税を画策する財務省などと同様、本当に油断がなりません。
「１つか２つに絞られる」…韓国側の一方的発表が目立ち始めた
ところが、11月中旬あたりからでしょうか、日韓諸懸案を巡っては、どちらかといえば韓国側からの発信が目立ってきたように見受けられます。
たとえば『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でも取り上げたとおり、韓国大統領室の高官が「強制動員と日本軍『慰安婦』問題、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなど韓日懸案はすべてつながっている」などとしたうえで、「韓日双方はその一括妥結に向けて動いている」、などと述べたそうです。
| またしても韓国側から、日韓諸懸案を巡って奇妙な発言が出てきました。自称元徴用工問題を巡っては「日韓の実務協議で解決策は１つから２つに絞られた」うえ、「強制動員と日本軍『慰安婦』問題、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなど韓日懸案はすべてつながっている」としたうえで、自称元徴用工問題の解決を端緒にこれらの諸懸案の「一括妥結」を図る、というのです。自称元徴用工の解決策「１つか２つに絞られた」韓国メディア『ハンギョレ新聞』、『中央日報』（いずれも日本語版）は今朝、自称元徴用工問題を巡り、韓国大統領室関係者が「... 自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ここで「強制動員」ないし「強制徴用」とは自称元徴用工問題の、「輸出規制」とは2019年の対韓輸出管理適正化措置の、それぞれ誤りですが、ここではあくまでも引用ですので、誤った単語をそのまま用いている点についてはご了承ください。
また、この「強制徴用」「輸出規制」「ＧＳＯＭＩＡ」の「３点セット」については、その後も『日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア』で取り上げたとおり、一部メディアは「日韓両政府が現在、『解決策』をかなり絞り込んでおり、合意まであと間近だ」、などと報じています。
| 朝日新聞の外交専門記者の牧野愛博氏が執筆した記事によれば、日韓両政府の間で、「徴用工、輸出管理措置、ＧＳＯＭＩＡ」の「３つの課題すべて」が「早ければ来春にも解決する可能性が出てきた」というのです。この記載が事実なら、由々しき話です。日本国民のために働くべき外務省が、日本のためではなく、韓国のために働いているのと同じだからです。「早ければ来春にも３つのすべて解決する可能性」まさに、「カネボウと中央青山の関係」そのものでしょうか。『現代ビジネス』が配信した次の記事によると、日韓諸懸案のうち、「徴... 日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア - 新宿会計士の政治経済評論 |
「３点セット」の「一括妥協」には無理がある
ただ、『韓国外交部、日韓関係で「賢人」会議を（勝手に）開催』でも指摘しましたが、さすがにこの「３点セット」を「来春にも解決」、とする流れについては、かなり不自然です。いや、もう少し正確にいえば、「事実誤認が酷過ぎる」のです。
| 今度は「賢人会議」だそうです。韓国政府・外交部によると、朴振（ぼく・しん）外交部長官は６日、４人の「賢人」を招き、昼食会を兼ねて「韓日関係関連賢人会議」を開いたのだとか。これについて韓国メディアの報道を眺めていると、自称元徴用工問題の「解決策」について「意見交換したものとみられる」としつつも、その具体的な内容には触れられていません。「早ければ来春にも解決」、本当？先日の『日韓「３つの懸案が早ければ来春にも解決」＝メディア』などでも取り上げたとおり、一部メディアは日韓両政府が現在、自称元徴用工... 韓国外交部、日韓関係で「賢人」会議を（勝手に）開催 - 新宿会計士の政治経済評論 |
そもそも「強制徴用」（自称元徴用工問題）と「輸出規制」（対韓輸出管理適正化措置）、ＧＳＯＭＩＡは、それぞれが明らかにまったく別の論点であり、しかも管轄している官庁が異なります。自称元徴用工問題は外務省ですが、輸出管理適正化は経産省、ＧＳＯＭＩＡは防衛省です。
したがって、外務省が経産省との事前調整もなしに、外交交渉で「強制徴用解決と引き換えに輸出規制を撤回する」、などと一方的に合意できるという話でもありません。だいいち、韓国は経産省が要求している政策対話の場から逃げ回っています。
さらには、ＧＳＯＭＩＡ自体は日本政府としては「韓国側が破棄通告を撤回した」と認識している可能性が濃厚であり（『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』等参照）、そもそも「交渉材料」ですらありません。
| 多くの方々が忘れているかもしれませんが、韓国政府が「日韓ＧＳＯＭＩＡ終了通告」の事実上の白紙撤回を余儀なくされてから、１年が経過しました。韓国側では、政府、メディアを挙げて、「日韓ＧＳＯＭＩＡはいつでも終了させることが可能だ」と勘違いしているようですが、その実態はいったいどうなのでしょうか。ＧＳＯＭＩＡショックから１年強制徴用→輸出規制→ＧＳＯＭＩＡショック当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への読者のアクセス数という点で、瞬間的に月間ページビュー（ＰＶ）が400万を超えたのが、2019年８月の... あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国 - 新宿会計士の政治経済評論 |
それどころか、日韓諸懸案は「強制徴用、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡの３点だ」とする発想自体、韓国政府のそれとほぼ同じです。
日本側だと、少なくとも防衛省は火器管制（ＦＣ）レーダー照射問題や旭日旗問題の２点を「説明責任が韓国にある問題」だと認識しており（『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』等参照）、しかも、これらについては依然として未解決のままです。
| 「問題が韓国側から明確に説明されない限り、交流を推進する状況にない」。こんな発言が、海上自衛隊のトップである酒井良・海上幕僚長から出てきました。この酒井氏の爪の垢を煎じて、「両国の協議加速」などと寝言を言っている岸田首相や外務省関係者に飲ませてやりたいと思ったのは、著者だけではないのかもしれません。外務省の姿勢がおかしい日韓諸懸案の正体は韓国による日本に対する「二重の不法行為」日韓諸懸案はたいていの場合、韓国が問題を発生させていること――、つまり、韓国側がありもしない問題を捏造し、日本に対して... 酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識 - 新宿会計士の政治経済評論 |
なぜ「賢人会議」なのか？
こうした状況証拠に照らすならば、著者自身は最近、11月16日の「１つか２つに絞られた」発言以降に関しては、基本的には「韓国政府の希望的観測ないしは願望に基づいたものであると見るのが正解ではないか」、という感覚を持つに至りました。
だいいち、10月下旬の共同通信の「年内」云々が、最近の「牧野論考」では「来春」にズレ込んでいます。
このことから浮かび上がるのは、「日韓双方で韓国案をベースに交渉がなされていた」ものの、韓国側があまりに前のめり過ぎ、話がこんがらがり、いったんは保留状態になっているのではないか、とする仮説です。
じっさい、「１つか２つに解決策が絞られている」はずだったのに、韓国外交部は「賢人」を集めて「韓日関係関連賢人会議」を（日本とは無関係に）一方的に開催していますが、これも本当に解決策が１つか２つに絞られているのならば、そんな会議を開く必要などありません。
今月中旬に官民シンクタンクが「討論会」開催へ
そして、こうした「怪しさ」に拍車をかける記事が、韓国メディアに報じられました。
『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された、こんな記事です。
韓日関係改善策巡る討論会 １４日に開催＝韓国官民シンクタンク
―――2022.12.07 20:47付 聯合ニュース日本語版より
聯合ニュースによると、韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」の日本研究センターが７日、外交部傘下の「国立外交院」の日本研究センターと「韓日関係改善のための官民大討論会」を14日にソウルで共催すると発表したのだそうです。
ちなみにテーマは「日本による植民地時代に徴用された韓国人被害者への賠償問題の解決策など」だそうであり、「徴用問題の解決策をはじめとする韓日関係を巡る問題について話し合う予定」なのだそうです（自称元徴用工は「被害者」ではありませんが、いちおう、ここでは原文のままで引用しています）。
このあたり、もしも本当に自称元徴用工問題を巡る「解決策が１つか２つに絞られ」、「年内に合意できる」というタイミングにあるというのなら、わざわざこんな討論会を開催する意味はありません。
ということは、こうした「討論会」自体、解決策が「１つか２つに絞られ」ていない、という証拠ではないでしょうか。
しかも、『自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言』などでも取り上げたとおり、自称元徴用工側は財団方式での「解決策」に強く反発しており、あくまでも差し押さえた資産の現金化決定を裁判所に要求しています。
| 代償を支払うことになるのはどちらの方でしょうか？自称元徴用工判決のうち三菱重工の件から４年が経過しました。これについて韓国政府関係者は「解決」策について、「さらに絞られた」などと発言したのだそうですが、その内容を見るとまったく代わり映えがしません。相変わらず自分たちが加害者であるという事実から目を背けているからです。その一方、自称元徴用工側は「チャーハン工程」の継続を叫んだようです。徴用工判決から４年著者としてはうっかりしていましたが、昨日、つまり11月29日は、韓国の最高裁に相当する「大法院」... 自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言 - 新宿会計士の政治経済評論 |
日韓ともに政権支持率が低迷するなかで、とくに韓国側には、「基金案」ないし「財団案」で日本側に解決策を提示してしまうと、それが尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権にとっての危機につながりかねないという事情もあるのかもしれません。
日本で生じている「メディア利権の崩壊」
こうしたなか、もうひとつ忘れてはならないのが、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』でも取り上げましたが、日本の側における「もっと大きな動き」です。
| 社会のネット化が進展して、一番困る人たちは新聞・テレビを中心とするオールドメディア産業関係者であることは間違いありませんが、それだけではありません。官僚・役人や野党議員なども、かなりの割を食うことが予想されます。いったいどういうロジックでしょうか。ここで考えておきたいのが「腐敗トライアングル」という重要な論点です。腐敗トライアングル昨日の『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』では、自称元徴用工問題に見せかけて、当ウェブサイトなりのちょっとした「問題意識」を展開しました。それが... 【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当ウェブサイトでは官僚、メディア、野党議員の三者を「腐敗トライアングル」と呼んでいますが、その「腐敗トライアングル」の真ん中にいる新聞、テレビを中心とするオールドメディアの社会的影響力が、いままさに「急降下」し始めているのです。
その結果、生じてくるのは、「外務省やオールドメディアは騙せても、日本国民は騙せない」という構図です。
とくに、選挙もなく、外交上の大チョンボをやらかしてもクビにされることがないお役人様たちと異なり、自民党の議員は、選挙で落ちれば「ただの一般人」になってしまいます。これこそ、政権が国民の意見を無視した妥結を図ることが難しいゆえんでもあります。
そのうえ、昨今のＳＮＳの発達などにより、多くの自民党議員はツイッターなどのツールを使いこなし始めていますし、有権者は直接、自民党議員とＳＮＳなどを通じてコンタクトを取ることができます。当然、自称元徴用工問題で外務省がふざけた譲歩をしようとしたら、自民党議員に苦情が殺到します。
だからこそ、自民党議員も外交部会を中心に、気が抜けないのです。著者自身は積極的な自民党支持者ではありませんが、議員の側の力が強くなれば、結果的には外務省や財務省の力を抑え込み、国益に沿った政策を推進する力が生じてくることは間違いないと考えています。
その意味では、自称元徴用工問題を巡る隠れたテーマのひとつは、「与党議員がどう動くか」、ではないかと思う次第です。
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1 2 3 次へ »決まったモノでも引っ繰り返す（返せる）のですから、決まるまでに右往左往・右顧左眄・大山鳴動するのは様式美です。
所謂サラミ戦術ってヤツですかww
ここまでグダグダっぷりを見せつけられると、案外１０月の”本格的な協議”とやらは
「韓国内で韓国人同士でゴニョゴニョ言っているのは見逃してくれ！無視してくれ！」
「朝日新聞の援護射撃も無い物として扱ってくれ！どうせ当たりはしないんだから！」
「とにかく何かやっているフリでもしないと、こっちは国民に殺されてしまうんだ！」
とでも韓国側が懇願したんでしょうかね？と邪推したくなります。
毎度、ばかばかしいお話しを。
韓国で韓日関係改善を巡る官民討論会を開催。議題は「どうすれば、日本に韓国の要求を呑ませられるか」、「どうやって、韓日関係改善を邪魔する日本のネット民を黙らせるか」、「そもそも、韓日関係を改善する必要はあるのか」
この話は、2022年12月８日時点では笑い話である。
蛇足ですが、韓国側から韓日断交を言い出したら、日本でも喜ぶ人がいるのではないでしょうか。
残念ながら、いくら韓国人でも発言に責任を問われる確率が低い
匿名のネットユーザー以外はさすがに「韓日断交！」は言い出さない様です。
あの国でも一応知識層や権力者や金持ちは現実を分かってはいると思うのですよ。
言ったら「神聖反日教」を侮辱する事になるので、怖くて言えないだけで……
雪だんご様
官民討論会のなかに、親文（前）大統領派や親北朝鮮派が混ざっていた場合、尹大統領憎しの一念で、尹大統領を困らせるだけの目的で、「韓日断交も検討したらどうか」くらいは言うと思います。
蛇足ですが、「誰がが止めるだろう」と思って強硬意見を言っていたら、その強硬策を実行せざるを得なくなった、ということもあり得ます。
もし政敵を貶めたいがためにそこまでやったら、
そして誰もそれを止められなかったとしたら……
いかにも「韓国的」ですね。
韓国側については「解決策は１つか２つに絞られた」の前に「私の中では」を付与すれば理解が容易だと思います。
その「私」が多数いますので「解決策」も多数存在し、会議やら討論会やらが必要……と考えるのは韓国がまじめに対応しようとしているという楽観論ですが……
同意します。
例の３つの懸案も、（私の中では）これだけを解決すればＯＫ！
経済・安保政策も、（私の為には）日韓の協力強化は不可欠だ！
万事において､忖度よりも”損得”。自らの都合だけなのです・・｡
チャーハン工程に入るはずが、「いや待てよ、五目チャーハンはどうだ？」ということでしょう
日本と韓国それぞれが意図する「落とし所が全く違ったままですから、両国合意の解決なんてありえませんが
解決策は絞られてたんだと思いますよ。
少し前に、平和憲法を変えるなら韓国の同意が必要というのがありました。
日本の安全保障は風雲急を告げてます。
ここで韓国が騒げば日本は困って譲歩するとふんだのでしょう。
そんなバカなと思いますが、韓国はこんなの？！ていうのも交渉材料にします。
が、日本が全く相手にしないのをみて、解決策が消えたので 新たな解決策を考える会議を開いたのではないか？
まず、韓国が損をする（当たり前の行動）解決策は絶対に考えません。
来年までにまたなにか変な交渉をしてくるのだと思います。
今回は日本が韓国の意図に全く気づかずスルーしたので、これが解決策だと認識されなかったのだと考えます。
「官民一体で」なんとかかんとか。
聞き覚えがあります。経済が分からない経済新聞社が好んで使う戯言のひとつです。知恵がない、どうしていいか分かってない。そう白状しているんですね。やれやれ。
あれー？ 自民党外交部会てなんか仕事してましたっけぇ？
たしか前部会長がかのくにへの対応ナンチャラを何時何時までにドウチャラするとか…公表自体を見落としたかしらん？？
とりあえずコノ不勉強な市井のポンポコピー有権者に届いていないっつーコトは少なくとも未達者にはガス抜きとしての機能も働いてナイっつーこってすね？？？
ポンポコピーの見落としだったらサスガは政権与党某野党のナンチャラPTとは違うゼ！ ってコトでゴメンナサイよ～
！ ソノバアイは広報不備を言い立てて謝罪と賠償…ｺﾞﾎﾝｺﾞﾎﾝ
隊長はネットを使って発信はするんですけど、ネット上に流れる情報への感度は鈍いなあと思います。
情報収集は従来方式のままなんじゃないかなぁ。
言われてみるとオールドメディアのみならずネットも発信手段としての側面でしか捉えていない…のかなあ、ですねぇ
デアルナラバひげさんの支持者から「一部ポンポコピーからは"オオカミ議員"扱いされかかってますよん」とアラートしてくれりゃ多少は動くかしら？
戸をゆすり、隙間ができたら指を入れ、それを広げて靴の先をねじ込む。外でワーワー騒ぎながら。
申し訳なくも映画「マルサの女」のワンシーンが…
「奥さん、コレ安全靴といってね、トラックに踏まれても大丈夫なの」…だったかしらん？
だいちやすおさんごめんなさい
韓国大法院の「自称元徴用工判決」は、次のような論理構成になっています。
➀大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効である。
➁違法な植民地支配に基づく朝鮮半島からの労働力動員は、賃金支払の有無に関係なく精神的苦痛を伴うものであり、原告の精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを戦犯企業に命ずることが相当である。
そして、➀は大韓民国憲法前文に明記されていますから、韓国大法院の判決は、韓国の法体系上は全く矛盾の無い正当な判決です。
また、「大日本帝国による朝鮮併合は違法・無効で、朝鮮併合時代の正統政権である大韓民国臨時政府が大日本帝国の違法な植民地支配を打ち破って建国されたのが大韓民国であり、大韓民国は戦勝国である（反対に日本国は戦犯国である）。」ということも大韓民国憲法前文に明記されており、大韓民国の正統性を担保すると同時に国民のアイデンティティーの基礎の基礎を形成しています。
したがって、韓国大法院の「自称元徴用工判決」を否定することは、大韓民国の正統性を否定し、国民のアイデンティティーの基礎の基礎を破壊することになりますので、大統領が保守派であっても絶対に出来ることではありません。
このことは、討論会や賢人会議を何回開催しても変わることはありません。
だからそれを批判すべきは日本人であって、とりわけ日本政府の役割が重要ということになるだろう。今後、日本政府は機会があるごとに、憲法前文にある歴史認識の誤りを指摘すると共にそれが隣国とのパートナーシップ形成にいかに障害になるものであるかを懇切丁寧、かつ執拗に語る必要がある。
2019.02.18. 国基研理事 首都大学東京名誉教授 鄭大均
日本が執拗に語る必要があるのは、アメリカなどの西側国家と、何より日本国民に対してであって、韓国に対しては条約違反への指摘だけで十分
他国でしかない韓国の憲法や建国の理念？とかに日本が口出す必要もないし、またそんな権利も無い
ただ韓国の国家・民族のアイデンティティからして日本を否定するものであり、その存在自体が日本とは決して相いれないという事を広く国民に周知すべき
元々こちらを完全否定し、それに基づく歪んだ関係しか認めない相手と健全な関係を結ぶことなど出来る筈がない
まずは根底部分で関係が持てない相手であることを周知すればいい
アメリカの戦略次第だが最低限の関係へと進んでいくように、またアメリカに韓国とは絶対に相容れない事を事あるごとにそれこそ執拗に語るべき
日本は日本の国益に基づき動けばいいのであって、韓国との関係など害と労ばかりで得るものは少ない
根底の部分から今一度見直すべき
ちなみに断交でもいいと思いますよ
関係を持ち続ける限り永遠に害悪損害が増える事を考えれば、また同陣営として全く信用できない存在のいる危険性を考えれば、実際にはそこまでではないと思うが、例えとんでもない被害が出たとしても損切りすべきだと思う
韓国の憲法がどうであろうと、１９６５年の国交正常化のための条約は、太平洋戦争終了時以前の、日本と韓国の間にあるもろもろのものはすべて条約で方がついたということでしょ。
そこから、条約を破っているのはあくまでも韓国になるのです。
条約を結んだおは韓国政府ですので、何か出たのは、韓国政府が国内で解決すると宣言したのだからすべて韓国政府が行うことですね。
憲法との整合性がないからと言って反故にしてはいけないのですね。
三門建介 様へ
ご指摘のとおりです。
日韓請求権協定で「日韓両政府・両国民間の請求権は、完全かつ最終的に解決した」と約束した以上、日韓両国・両国民は、その後にいかなる請求権を主張することも許されないというのが、国際常識であり、国際法です。
しかし、韓国大法院は「日韓請求権協定には『違法な植民地支配に基づく強制連行・強制労働に伴う精神的苦痛に対する慰謝料請求権』は含まれていなかった」というアクロバティックな法解釈を用いて、慰謝料請求権を認めたのです。
こうなってくると、国際法もへったくれもない話になるのですが、韓国の法体系上は「大韓民国憲法は国際条約よりも上位の法規範」というのが多数説で、韓国の法体系上は全く問題のない解釈ということになるそうです。
韓国大法院判決の論理構成は、①日本の韓半島に対する植民地支配は不法②それと直結する日本企業の反人道的な不法行為を前提とした慰謝料請求権は日韓請求権協定の枠外、というものだということはご指摘の通りです。
しかしながら、この判断は、韓国政府が日韓請求権協定を受けて、補償などの国内措置を講じ、「請求権協定により強制徴用被害者の個人請求権も消滅するか、少なくともその行使が制限されるという立場をとっていたこと」と矛盾します。
またそれ以外でも、①20世紀初頭の国際法において、日韓保護条約が国際的に受け入れられていたことから、「責任原理の不在」が指摘されていること②日本の韓半島に対する植民地支配は不法とする根拠は十分に説明されていないこと、からして、国際法上「ありえない」判決だということも言われております。
国際司法裁判所が、国内の司法同様に機能するのであれば、このような反証を挙げて、「正しいお裁き」を待てば良いのですが、残念ながら、そのようなことは期待できません。
従って、日本としては主張すべきことをしっかり言いこみ、韓国がそれを受け入れないのであれば、そういう相手と割り切り、その後の対応を決めるしかないのです（ロシアに対する対応と同じ、彼らも国際法を都合よく解釈・主張するだけ）。
韓国については、基本的には段階的縮小方針で臨み、限定された分野（①日米韓②安保③対中国）のみ協働、で行くべきと考えます。