さっそく「国民民主が連立入り」観測報道の効果も出てきた…のか？

立憲民主党の泉健太代表が先月30日で就任から１年を迎えしました。しかし、自民党との「対決路線」で閣僚３名を辞任に追い込んだことを「成果」だと誇るわりには、党勢の回復にはつながっていないようです。当たり前でしょう。具体的な提案もなしにスキャンダル追及にうつつを抜かす政党を支持するほど日本国民も愚かではありません。

国民民主党効果、さっそく！？

国民民主党が政権に参加したところで…

『国民民主党が「台風の目」に？連立観測報道を考察する』では、国民民主党が自公連立政権に参加する（かもしれない）、とする報道を取り上げました。

これに関する情報の真否については、現時点においても正直、よくわかりません。

また、すでに自公あわせて衆参両院で過半数を制している自民党にとって、衆参それぞれ10議席前後ずつの国民民主党を取り込むメリットがどれだけあるのか、連合の支持を受ける国民民主党にとって与党入りがリスクではないのか、などと考えていくと、やや唐突感は否めません。

それに、国民民主党にとっても、「閣僚ポストが欲しいから自公政権に擦り寄っていったのではないか」といった具合に、有権者（というよりも新聞、テレビを中心とするオールドメディア）からは「あらぬ疑い」を掛けられる可能性もあるなど、連立与党入りは決して楽な道ではないように思えます。

数値を確かめておく

さて、昨日の議論で少し論点にぬけがあったので補足しておきます。それが「数字」の議論です。

仮に「自公国」３党連立政権が発足した場合、連立与党は衆参両院において圧倒的多数派を形成しますが、それでも衆院では65％少々（図表１）、参院では64％弱（図表２）と、いずれも改憲発議に必要な３分の２には少し足りません。

図表１　衆議院における会派別議席数（2022年11月１日時点）

会派名	議員数	議席率
自由民主党	261	56.13%
公明党	32	6.88%
国民民主党・無所属クラブ	10	2.15%
３党合計	303	65.16%
立憲民主党・無所属	97	20.86%
日本維新の会	40	8.60%
日本共産党	10	2.15%
その他・無所属	15	3.23%
３党以外合計	162	34.84%
合計	465	100.00%

（【出所】衆議院ウェブサイト『会派名及び会派別所属議員数』をもとに著者作成）

図表２　参議院における会派別議席数（2022年12月３日時点）

会派名	議員数	議席率
自由民主党	118	47.58%
公明党	27	10.89%
国民民主党・新緑風会	13	5.24%
３党合計	158	63.71%
立憲民主・社民	40	16.13%
日本維新の会	21	8.47%
日本共産党	11	4.44%
その他・無所属	18	7.26%
３党以外合計	90	36.29%
合計	248	100.00%

（【出所】参議院ウェブサイト『会派別所属議員数一覧』をもとに著者作成）

また、国民民主党を政権に加えたことで公明党が反発し、自公連立が解消されれば、結果的に連立与党の議席数が減りますので、そのことは自民党にとってもマイナスでしょう。

公明党幹部が「原発建て替え」を容認

ただ、それでも著者自身は、国民民主党の連立政権参加検討という報道を歓迎したいと考えています（「この報道が事実であれば」という前提がつきますが）。国民民主党は経済政策的には故・安倍晋三総理の掲げた「アベノミクス」、「リフレ派」に近く、また、改憲にも前向きとされるからです。

したがって、自民党（とくに宏池会）に対しては、「あんまり財務省や外務省の意見ばかり聞きすぎるなよ」、公明党に対しては「原発再稼働・改憲などに後ろ向きな姿勢を示し過ぎるなよ」、という牽制にもつながる可能性があります。

なにより、与党利権にドップリと浸かって来た公明党にとって、「怒りに任せて連立から離脱する」という選択肢があるのかどうかは疑問ですし、逆に国民民主党との連立を持ち出せば、自民党にとっては公明党に対する牽制材料としても機能します。

こんなことを考えていたら、日曜日にはさっそくこんな報道が出てきました。

公明幹部、原発建て替えを容認

―――2022年12月04日11時07分付　時事通信より

時事通信によると、公明党の高木陽介政調会長は４日、出演したＮＨＫの番組で、「原発に依存しない社会を目指す」という党としての方針は変わらないとしつつも、廃止する原発の建て替えで次世代型原発を建設すること（いわゆる「リプレイス」）を巡って「基本的にはＯＫと考えていい」と述べたのだそうです。

「原発はダメだけどリプレイスはＯＫ」。なんだかわけがわからない見解ですし、「原発に依存しない社会」とやらも何を意味しているのかよくわかりません。正直、こんな見解を述べる政党が連立与党の一角を構成しているというのは理解に苦しむ点でもあります。

ただ、公明党の姿勢は半歩前進したようにも見えますし、うがった見方ですが、これも「国民民主党が連立与党入りする」との観測報道を受けたものなのだとしたら、さっそくに効果が生じてきた格好だ、という言い方もできるのではないでしょうか。

スキャンダル追及政党

自民が「ボッタクリレストラン」なら、立憲民主党は…？

さて、繰り返しになりますが、著者自身、自民党というものは「寂れた食堂街におけるボッタクリレストラン」のようなものだと考えており、そのような政党にしか政権を委ねることができない状況というのも、正直、日本国民にとっての不幸そのものだと痛感しています。

ただ、自民党が「ボッタクリレストラン」なら、立憲民主党や日本共産党は、「レストランですらないなにか」でしょう。

とくに、立憲民主党は最大野党でありながら、政策の提案能力が著しく低く、また、所属議員も政策に対しては大変に不勉強であり、それどころか、彼らが日々力を入れているのは、「もりかけ」「さくら」「統一教会」などのスキャンダル追及ばかり。

大型国政選挙のたびに議席を減らしている最大の理由は、社会のネット化が進み、オールドメディアの世論支配構造が音を立てて崩れるなかで、オールドメディアが「報道しない自由」を駆使して隠蔽してきた立憲民主党の実態が、否応なく有権者に伝わり始めているからでしょう。

泉健太体制１年の立憲民主、数少ない成果は「閣僚辞任」

そして、ほかならぬ代表自身が、「政党はスキャンダル追及ではなく政策を提案しなければならない存在だ」ということを理解していないのではないかと思しき記事がありました。

立民・泉代表、続く難局　政権追及アピールも支持低迷―就任１年

―――2022年12月04日07時15分付　時事通信より

これは、先月30日で就任から１年を迎えた立憲民主党の泉健太代表が、今国会で３閣僚を辞任に追い込むなどの政権追及の「成果」をアピールしている、などとする記事です。

ただ、この記事では、当初は「提案路線」を掲げていた泉代表が７月の参院選で敗北するや、８月の役員人事で岡田克也幹事長らベテラン勢を起用して国会対応の軸足を「政権追求型」に戻したと指摘し、「党勢は低迷したまま」と手厳しく評しています。

正直、「スキャンダルを追及したぞ」、「閣僚を辞任に追い込んだぞ」、などといわれても、おそらく有権者の多くは、「そんなことにうつつを抜かすな」という感想しか持ちません。国内では電気料金などが高止まりする一方、ロシアのウクライナ侵攻や台湾海峡危機の高まりで、日本の対応は待ったなしだからです。

時事通信によると、同党は３閣僚の辞任に加え、日本維新の会と共闘して旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法案をまとめるなど「国会運営の主導権を握るケースが増えた」にも関わらず、次のように指摘します。

「それにもかかわらず、政党支持率は『低空飛行』が続く。報道各社の世論調査でも、１桁台にとどまるケースが多く、自民党との差は縮まる気配がない」。

「党内からは、強まる『対決』重視の姿勢に対しても、不満の声が漏れる。中堅は『昔ながらの国対はいいかげんにしてほしい』と批判。若手も『スキャンダル追及ばかりだ』と語気を強めた」。

残念ながら同党がスキャンダル追及ばかりなのは、かつての社会党、民主党、民進党時代を通じ、スキャンダル追及で政権を倒したこともあるという「成功体験」がＤＮＡに強く刷り込まれているからでしょう。

それに、オールドメディアもかつては自民党を衆院選で地滑り的大敗に追い込むだけの力を持っていましたが（たとえば2009年８月の衆議院議員総選挙）、メディアの扇動に乗せられて出来上がった民主党政権があまりにも酷かったためでしょうか、民主党とともにオールドメディアの社会的影響力も低迷する一方です。

とくに2017年の「もりかけ選挙」でも野党が勝てず、自民党が圧勝したことは、オールドメディアの影響力の低迷が決定的になった事件だったのではないでしょうか。

政治はデジタルに非ず：ゼロか100かで思考するのはやめよう

さて、重要な話なので、もう一度繰り返しておきます。それは、「政治はデジタルではない」、という論点です。

当ウェブサイトで何度か繰り返してきたとおり、政治というものは「デジタル」ではありませんし、「自民党政権ならバラ色の未来が待っていると保証されている」わけではありません。

また、故・安倍晋三総理が日本の外交を大きく変えたことは間違いありませんが、その安倍総理にしたって、たとえば2015年12月には「日韓慰安婦合意」という合意を韓国と取り交わし、たった１年半後に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権にあっけなく破られるという失態を演じています。

（※「韓国による国際合意破りの実例を示すことができた」という意味においては、厳密には「失態」とは言い切れないかもしれませんが…。）

また、安倍総理はアベノミクスを引っ提げて登場したはずなのに、安倍政権に副首相兼財相として入閣した麻生太郎総理自身が財政出動にブレーキをかけ続け、消費税等の合計税率を５％から10％に倍増させたこと自体、将来に大きな禍根を残したという言い方もできるでしょう。

さらに安倍総理の後継者である菅義偉総理にしたって、たった384日で価値のある仕事をしたことは間違いないにせよ（『菅義偉総理大臣の事績集：「日本を変えた384日間」』等参照）、再生可能エネ推進など、エネルギー政策に関して言えば首をかしげざるを得ないものが多々含まれていたことも事実です。

こうした安倍・菅政権の負の側面をことさら強調し、「安倍（総理）も菅（総理）も国賊だ」、などと舌鋒鋭く批判する人もいるのは、非常に残念な話です。とくに某自称保守政党の代表の方（敢えて実名を挙げるのは控えておきます）などは「反安倍派」としても有名であり、安倍総理が暗殺された際にもかなり非常識な発言を行い、多くの人々の失望を買ったようです。

（※余談ですが、「保守系」を自称する某ブログの執筆者の方などのなかには、ほかにも、菅義偉総理のもとでワクチン接種が大きく進んだという事実を完全に無視し、「ガースーはコロナ対策をなんにもしなかった」などと言ってのけているそうです。事実関係や論理を無視して感情だけで主張をするという人は、どこの世界にもいるようですね。）

ただ、こうした政権の評価方法については、著者自身としては到底賛同できません。

どんな政党であっても「100％の絶対悪」、「100％の絶対善」というものはあり得ず、結局のところ、「その政党・政権によって、結果的に国が少しでも良くなったかどうか」によって判断せざるを得ないのです。

野田元首相の最大の事績は「さっさと衆院解散したこと」

さて、これに関連し、ここで補足しておきたいことがあります。昨日の『国民民主党が「台風の目」に？連立観測報道を考察する』ではこんなことを記載しました。

「たとえば麻生総理や安倍総理、菅義偉総理らも、功績も大きかったものの、『負の遺産』も残したとも考えていますし、野田佳彦元首相に関しても評価できる事績がまったく存在しないわけではないと考えています（『評価できるところがまったくない』といえば、せいぜい鳩山由紀夫、菅直人の両元首相くらいでしょうか？）」。

この点については、１点の補足と１点の訂正があります。まずは補足からです。

野田元首相の「評価できる事績」のひとつは、解散総選挙を速めたことです。

野田元首相は当時は野党だった自民党の総裁に返り咲いたばかりの安倍総理に対し、2012年11月14日の国会の党首討論で「衆院を解散する」と表明し、実際に２日後の11月16日には衆院が解散され、これが安倍総理の再登板のきっかけとなりました。

つまり、民主党政権がこれ以上続くことを野田元首相自身が止めた格好であり、その意味では、これこそが野田首相の最大の功績だったという言い方ができるのです（なかば皮肉ですが）。

また、野田元首相は10月に衆院で安倍総理の追悼演説を行いましたが、その内容自体は個人的には高く評価して良いものと考えており（『野田元首相の追悼演説と泉健太・立憲民主党代表の反応』等参照）、これも政治家の評価がいかに単純ではないかという証拠のひとつでもあると思います。

菅直人政権にも評価すべき事績があった！

また、訂正もしておきます。

「菅直人元首相に評価できるところは何ひとつない」というのは、少し言い過ぎでした。

菅元首相（※カン元首相であってスガ総理ではありません）のもとで金融担当大臣を務めていた自見庄三郎氏（※民主党ではなく国民新党所属）が、（当ウェブサイトでは「インチキ会計基準」と呼んでいる）国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の強制適用を強制的に止めたことです。

自見氏が2011年６月21日付で公表した『ＩＦＲＳ適用に関する検討について』と称するペーパーがそれで、わかりやすくいえば、「やりたい企業だけＩＦＲＳを適用し、すべての上場企業にＩＦＲＳを強制適用することはしない」という方向性を示したのです。

これにより、現実に日本の会計主権は（中途半端ながらも）守られました。

（※余談ですが、ＩＦＲＳ適用企業は年々増加していますが、著者自身としては、「のれんの非償却」という詐欺まがいの会計処理が認められている時点で、ＩＦＲＳ採用企業は合法的粉飾決算を行っているのと同じだとも考えているのはここだけの話です。）

もちろん、これは菅元首相というよりは、自見庄三郎氏のファインプレーといえるものですが、自見氏を金融担当相に任命したのは菅元首相ですので、間接的には菅元首相の功績でもあります。

したがって、国益より業界益を愛する公認会計士業界、国益より庁益を愛する金融庁としては、利権拡大を阻止した菅直人政権に対しては恨み骨髄なのかもしれませんが、全国の財務・経理担当者の皆さまは、菅元首相、自見元大臣に対しては、ひとことくらい感謝の言葉を述べてもバチは当たらないでしょう。

「少しでも良くなったかどうか」で判断を！

その意味では、私たち有権者は政治を議論する際に、「ゼロ」か「100」ですべてを決めるのは、やめた方が良いと思います。そして、私たち有権者が選挙権を行使するに際しては、「少しでも良い方向になる」ような結果を自分自身で考える必要があるのです。

余談ですが、昨日の冒頭で紹介した「サマリー」を、もう一度掲載しておきますので、何かの参考にしてくださると幸いです。

民主政治に関するサマリー

• 「寂れた食堂街理論」とは、寂れた食堂街で一番マシな食堂を選ばざるを得ないことをいう。
• 「鉄道工事理論」とは、日々大量に発着する列車を正常に捌きながら、少しずつ鉄道路線・駅などの改良工事を進めることをいう。
• 「池の水理論」とは、濁った池を洗浄するためにバケツで少しずつ水を入れ替えることをいう。

当ウェブサイトからのお願い

• 納得がいかない報道をする新聞は、購読しないようにしましょう。
• 納得がいかない報道をするテレビは、視聴しないようにしましょう。
• 選挙では必ず投票しましょう。