尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使が日韓シャトル外交の早期再開に言及したようですが、これに関する発言を調べていくと、なんだかおかしな認識が多々含まれています。これを貫いているテーマがひとつあるとしたら、「100％韓国が悪い問題」に対しても、あたかも日韓双方に責任があるかのようなレトリックです。ただ、そもそも論として、日韓関係の改善は必要なのでしょうか？

韓国大使・共同通信インタビュー

共同通信に土曜日、こんな記事が掲載されていました。

日韓首脳の往来「早期再開も」　尹韓国大使が単独会見

―――2022年11月26日付　共同通信より

尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使が26日までに、都内で共同通信の共同インタビューに応じたとするものですが、記事の文字数自体は270文字に過ぎません。したがって、このインタビューで具体的に尹徳敏氏がなにを述べたのかについて、その内容はほとんどわかりません。

ただ、この記事タイトルでもわかるとおり、日韓首脳の相互往来を巡って「思ったより早いうちにできるのではないか」などと発言した、とするものですが、記事の末尾にはこんな記述もあります。

「最大の懸案として元徴用工問題を挙げ『両国民が納得できる解決策を探るため、両国とも非常に力を入れて（協議を）やっている』と説明した」。

なにやらこの時点で「地雷臭」がプンプンと漂ってくるのは気のせいでしょうか。

記事自体が非常に短い理由はおそらく、共同通信自体が「通信社」ではないでしょうか。すなわち、記事の全文を自サイトで公開するのではなく、おもに他社に記事を配信することが共同通信社としてのビジネスモデルらしいので、これはこれで仕方がありません。

典型的な「韓国型ロジック」

日韓シャトル外交とはいったいなにか

そこで、この尹徳敏氏のインタビューについて詳しく触れているメディアはないかと探してみると、ありました。韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事です。

駐日韓国大使「尹大統領、年内に日本訪問の可能性排除できない」

―――2022.11.27 09:03付　中央日報日本語版より

こちらの記事だと、文字数は1000文字を超えており、しかもオリジナル版の共同通信の記事には含まれていない記述も多く見られます。そこで、ここではおもに中央日報の記事をもとにして尹徳敏氏の発言をいくつか取り上げておきましょう。

結論からいえば、この尹徳敏氏の認識自体、典型的な「韓国型ロジック」です。

本来ならば100％、韓国側に過失がある問題について、「韓日双方に問題がある」かのような言い草を使い、日本に責任を転嫁したうえで、日本の譲歩を求める、という流れだからです。ある意味、非常にわかりやすいものです。

まずは、テーマのひとつが「日韓首脳シャトル外交」です。

これについて中央日報は、尹徳敏氏が「思ったより早いうちにできるのではないかと期待している」と述べたとしつつも、次のように述べます。

「シャトル外交は会談目的の相互往来で、尹大統領が年内に日本を訪れ岸田文雄首相と韓日首脳会談をする可能性があるというのが尹大使の観測だ」。

この点、日韓両国首脳が相互往来するという形式の「シャトル外交」が最後に行われた、2011年12月17日、当時の野田佳彦首相が李明博（り・めいはく）韓国大統領を京都の迎賓館で迎えた際のものであり、それ以来、ほぼ11年間、このシャトル外交が断絶している状況にあります。

最後のシャトル外交で韓国は日本に牙をむいた

ちなみに余談ですが、この2011年といえば、日本では東日本大震災や福島第一原発事故などが発生し、菅直人（かん・なおと）内閣が総辞職したタイミングでもありますし、野田内閣発足直後の同年10月には、日本が韓国に対し、総額700億ドルの通貨スワップを提供しています。

そして、その会談直前の12月14日といえば、ソウルの日本大使館前に、例の「慰安婦像」が設置されたことでも知られています。この12月17日の日韓首脳会談では、韓国側が急遽、自称元慰安婦問題を蒸し返したのです。

この日韓首脳会談のときに野田元首相が韓国側に対し、自称元慰安婦問題を「解決済みだ」と突っぱねなかったことが日韓間の外交懸案として残ってしまい、４年後の2015年12月28日には、安倍晋三総理大臣が日韓慰安婦合意のかたちで事態収拾を余儀なくされたことは、付記しておく価値があるでしょう。

さらにいえば、700億ドルの「野田佳彦スワップ」を巡っては、日本がこれを提供したことに対し、韓国側が感謝の行動を取ったという事実はありません。

それどころか、李明博大統領自身が翌・2012年８月には島根県竹島に不法上陸し、返す刀で天皇陛下、つまり現在の上皇陛下を侮辱する発言を行ったうえ、野田首相からの親書を郵送で突っ返すという無礼を重ねたからです。

これこそまさに、「恩を仇で返す」の典型的な事例そのものでしょう。

「両国は歴史問題だけで対立」という極めて大きな事実誤認

それはともかく、中央日報の記事に戻ると、尹徳敏氏はこの「日韓首脳シャトル会談」とやらを巡って、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の訪日が実現すれば「韓日関係正常化の象徴的事件になる」などとしたうえで、次のように述べたそうです。

「10年間両国は歴史問題だけで対立してきた。歴史を直視しながらも未来志向的に協力する必要がある」。

ここに、極めて大きな事実誤認があります。

日韓が対立している論点は、「歴史問題」ではありません。「韓国による不法行為問題」です。

そもそも自称元徴用工問題自体も、ありもしない問題を捏造し、日韓請求権協定の取り決めに反し、日本企業に違法な損害を与えるという意味では、韓国の司法システム自体が日本に対して違法行為を仕掛けている問題だといえます。これは決して「歴史問題」ではないのです。

ただ、もっと驚くのが、次のような記述でしょう。

「両国の主要懸案に挙げられる強制徴用被害者賠償問題と関連しては、2015年の慰安婦合意の失敗を繰り返さないようにするには『国民的共感』が重要だと強調した」。

…。

なにが「国民的共感」ですか。

そもそも2015年の慰安婦合意を「失敗」と述べている時点で、とうてい承服できるものではありません。

慰安婦合意は「失敗」したのではありません。「韓国が破った」のです。しかも慰安婦合意で韓国に課せられた義務（たとえば「ソウルの日本大使館前の慰安婦像問題を適切に解決するよう努力する」など）をまったく履行していないにもかかわらず、です。

よって、この問題についても責任は100％、韓国側のみにあるのです。

「お互いに責任がある」かのレトリック

というよりも、自称元慰安婦問題からもわかるとおり、「日韓関係を健全なものにする」という観点からは、日本がいくら努力しても意味はありません。結局のところ、韓国が国際法、国際条約、国際合意を破るのをやめないかぎりは、同じことが何度も繰り返されるからです。

しかも、普段から当ウェブサイトで述べている「ゼロ対100」理論が、ここでも出てきます。これは、仮に100％、自分たちに側に過失があったとしても、屁理屈を駆使し、とにかく責任の一端を相手の側にも押し付ける詭弁のことです。

ゼロ対100理論とは？

自分たちの側に100％の過失がある場合でも、屁理屈を駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく態度のこと。

（【出所】著者作成）

尹徳敏氏は本来、自分の国が2015年の慰安婦合意を破ったことについても、こんな具合に開き直っているようです。

「慰安婦合意後に日本の政策決定者が『これで終わり』という感じで話した一言二言が韓国世論を悪化させた」。

まるで、韓国が合意を破った責任が日本にあるかのような言い草です。慰安婦合意破りの責任は100％、韓国側のみにあるのであり、したがって、尹徳敏氏も本来ならばきちんと申し開きをすべきところですが、こんな具合に日本に責任転嫁されると、少々困惑してしまいます。

くどいようですが、国際合意の世界では、いったん合意が形成されたら「これで終わり」です。したがって、こうした尹徳敏氏の発言自体も、国際社会の常識からは著しく逸脱しています。

日本の積極的な対応が必要だ

そして、ここまでの「韓日歴史問題は日本にも責任がある」という流れを見れば、どんな結論が来るかについては、当ウェブサイトの読者の皆さまであれば、だいたい想像がつくと思います。要するに、「日本も誠意を見せろ」、です。

これについては実際、尹徳敏氏も次のように発言しています。

「被害者側の傷を治癒する和解の過程が必要だとの点を日本でもわかってくれること願う」。

要するに、「日本側の積極的な対応が必要だ」、という趣旨ですね。

正直、「韓国の国民世論を納得させる努力をしなければならない」などといわれても、それは日本政府ではなく韓国政府の役割ですし、また、そもそも韓国側の日本に対する無法行為は、度を越しています。

公平に考えて、「強制徴用問題」を筆頭に、韓国が主張する「韓日歴史問題」の多くは捏造ないし歪曲されたものですし、また、法的な側面からいえば、日韓間のあらゆる請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に」解決しているはずです。

というよりも、長年、「韓国ウォッチング」を続けていると、韓国社会では法（とくに国際法）が非常に軽んぜられているのではないかと疑わしくなるような記事を見かけることも多々あります（たとえば『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』等参照）。

このように考えていくと、韓国側関係者が日本に対し、「積極的な対応」ないし「誠意ある対応」を要求するときは、たいていの場合、法的には自分たちの側に全面的な過失があるということを認識している間接的な証拠なのでしょう。

ＧＳＯＭＩＡ破ったのは韓国の側だ！

というよりも、『韓国元高官「日本が100％正しいが譲歩してほしい」』などでも紹介したとおり、韓国側の「ホンネ」とは、おそらく、「自分たちが悪いことは理解しているのだけれども、なんとか日本の側が譲歩してほしい」、というものではないでしょうか。

たとえば慰安婦合意を韓国が破ったことに関しては、「そのことには目をつぶり、新たな謝罪と賠償を織り込んだうえで、改めて慰安婦合意を結んでほしい」ということなのかもしれませんし、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件についても「レーダー照射はなかったということにしてほしい」ということなのかもしれません。

また、日米韓３ヵ国連携を進めるという観点からも、「韓日関係が悪い状態だと日本も困ったことになるでしょう？」、「だから韓日関係を『改善』するためにも、日本が韓国に譲歩してほしい」、といった論法につながっていくのかもしれません。

こうしたなか、中央日報によると尹徳敏氏は、日韓間の秘密軍事情報保護協定（いわゆる「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を巡っても、「破棄する状況ではない」と述べたそうです。該当する記述は次の通りです。

「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に対しては、『国民の安全のため情報交換が必要な時期。破棄する状況ではない』と指摘した」。

これもおかしな言い分です。

日韓ＧＳＯＭＩＡが事実上、機能しているかどうかは別として、少なくとも日本の側からＧＳＯＭＩＡを破棄しようと通告した事実はありません。「ＧＳＯＭＩＡ破棄」といえば、韓国政府が2019年８月に、日本に対して一方的に申し入れてきたものだからです。

いずれにせよ、慰安婦合意、自称元徴用工問題、ＧＳＯＭＩＡなどを巡る尹徳敏氏の考え方を眺めていくと、どうも尹徳敏氏（あるいは韓国の「保守派」の人たち）の間では、自分たちの国に100％の過失がある問題であっても、ナチュラルに「お互いの問題」にすり替えているフシがあるのです。

くどいようですが、自称元慰安婦問題、自称元徴用工問題、ＧＳＯＭＩＡ問題、ＦＣレーダー照射問題などは、いずれも「日韓問題」ではありません。「韓国問題」です。

このことを、日本政府関係者や国会議員の皆さん、あるいは「外交専門家」の皆さんには、勘違いしないよう、くれぐれも注意していただきたいと思います。

日韓関係改善は必要なのか？

「それでもやっぱり日韓関係改善は必要なのでは？」

なお、こんなことを述べると、ごくたまに、こういう趣旨の反論をいただくこともあります。

「日韓諸懸案で韓国側が悪いというのはたしかにそのとおりかもしれないが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まり、台湾海峡に緊張が走るなか、日韓・日米韓連携は必須であり、日韓関係の改善は待ったなしだ。現実を見れば日本が韓国に譲歩する必要がある」。

この認識の何が間違っているかについては、すでに何度も議論してきました。

たしかに現時点において、「日韓・日米韓連携を解消する」、という選択肢は、日本にはありません。国防上、韓国との連携は（少なくとも表面上は）必須であり、間違っても「日韓断交」という表現を、軽々しく持ち出すべきではありません。

ただ、それと同時に、「日韓・日米韓連携のために日本が譲歩せよ」と主張する人たちは、故・安倍晋三総理の「置き土産」でもある「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）をすっかり忘れてしまっているのではないでしょうか。

著者なりの理解に基づけば、これは「国際法秩序を守り、自由・民主主義といった基本的な価値を日本と共有し得る国と連携しよう」、という考え方であり、価値と利益を共有する国々の連携を深めようとする構想のことです。

中国、北朝鮮、ロシアといった国際的無法国家に対抗するうえでは、こうした「多国間連携」が欠かせませんし、なにより「国際法を守る」「ウソをつかない」という極めて基本的な点で不安がある韓国に国防を依存してしまうこと自体が、むしろ大きなリスクだと気付くべきでしょう。

むしろＦＯＩＰを推進すべき局面

あるいは、もっと現実的なことでいえば、日本で最も信頼のおける韓国観察者のひとりである鈴置高史氏の論考をベースに考察していけば、日韓関係「改善」の有無と、「日韓・日米韓連携の円滑化」は無関係であることは明らかです（『対韓譲歩は無駄！鈴置氏「日本に韓国を動かす力なし」』等参照）。

したがって、現在の日本の基本的な対韓外交としては、「日韓関係を健全な姿に戻すきっかけは韓国が作らなければならない」とする菅義偉総理の外交姿勢を堅持し、日韓・日米韓連携で「実」を取りつつも、諸懸案で進展がない限りは韓国との連携をこれ以上深めない、というものでなければなりません。

このあたり、『騙せなくなる日本：「自称徴用工」年内妥結は困難に？』でも指摘したとおり、岸田文雄・現首相の「後退」は非常に気になるところですが、それと同時に韓国側から定期的に「燃料」が投下され続けることで、日本の側でも対韓譲歩が困難な世論が形成されているのだとしたら、皮肉なことといえます。

いずれにせよ、著者自身は日本政府が理不尽な対韓譲歩を決断する可能性はさほど高くないと楽観しています。少数のメディアが情報を独占し、官僚・野党とともに腐敗利権を握っていたかつてのような時代とは異なり、このインターネット時代、ただの一般人にとっても「タテ検証」や「ヨコ検証」が可能だからです。

その意味では、外務省としても「やり辛い時代」になってきたといえるのかもしれませんね。

余談：日韓関係は「悪化」…なのか？

最後に、ちょっとした余談です。

尹徳敏氏による「尹錫悦韓国大統領が年内に日本を訪問する」という可能性に関しては、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）が日曜日に報じた記事によれば、韓国政府高官が、いちおうは否定したようです。

尹大統領の年内訪日「具体的な議論ない」　韓国高官

―――記事一覧 2022.11.27 14:59付　聯合ニュース日本語版より

これによると韓国の大統領室高官は27日、聯合ニュースに対し、尹錫悦氏の年内訪日については「具体的に議論されていない」と述べたそうです。そのうえで聯合ニュースはこう指摘しています。

「両国関係の最大の懸案である徴用被害者への賠償問題の解決にさらなる時間が必要と予想されるほか、大統領の訪日問題は国内政治にも少なくない影響を与えるため慎重を期す考えとみられる」。

これについてはある意味で当然の話でしょう。あまりにも唐突過ぎるからです。

また、自称元徴用工問題についても韓国メディアを中心に「年内の解決策定時には至らない」といった観測報道も出ていますが、日韓諸懸案で具体的な進展がなにひとつ見られないなかで、日韓関係をこれ以上進める状況にないこともまた事実でしょう。

ところで、ネット上の反応などを見ていて目に付くのが、「はたして現在の日韓関係の状態を『関係悪化』と呼ぶのが適切なのか」、という、おもに一般ユーザーの疑問です。

これについては当ウェブサイトでも、なかば意図的に、「日韓関係悪化」、「日韓関係改善」などと称する際に、「悪化」と「改善」にカギカッコを付してきたという問題意識とも整合しているのですが、ここも非常に鋭い論点です。

結論からいえば、「悪化」という表現は、「現在の日韓関係は好ましくないものである」＝「関係改善が必要である」、というニュアンスを伴うため、個人的にはあまり使いたくないものでもあります（本稿では記事タイトルに敢えて「悪化」という表現を用いていますが…）。

むしろ、著者自身は最近になって、山ほどある日韓諸懸案については無理して解決を図る必要もなく、「迅速な協議」などと称して時間を稼ぎ、その間に粛々と、日米豪印クアッドなどのＦＯＩＰ連携を進めるのが正解ではないか、などと考えています。

それに「迅速」などという主観的な表現を使うにしても、べつに具体的なスケジュールを決めておく必要はありません。今日、明日で問題を解決する必要などなく、極端な話、５年や10年、あるいは100年、1000年くらい時間をかけても良いかもしれないと思うのですが、いかがでしょうか？