自称元徴用工問題、ＦＣレーダー照射問題などの日韓諸懸案を巡り、韓国側は自分たちの不法行為をうやむやにしたうえでの早期一括妥結を目指しているフシがあり、日本の外務省もこれに乗っかろうとしているのではないかとの疑念は払拭できません。ただ、日韓諸懸案を巡り、日本が韓国に対して譲歩することが年々難しくなってきていることも事実でしょう。こうしたなか、自称元徴用工問題では年内一括妥結が困難だとする報道も出てきました。

鈴置論考：「騙される日本」

先週の『「米国回帰」？韓国の二股に騙される日本＝鈴置氏指摘』では、日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考をもとに、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で日本政府が騙されようとしているのではないか、といった懸念を取り上げました。

該当する鈴置論考のリンクは、次の通りです。

韓国を日米韓の軍事協力体制に引き込んだバイデン、直後に中国にすり寄った尹錫悦

J・バイデン（Joe Biden）大統領が首脳会談を機に、韓国を日米韓の軍事協力体制に引き込んだ。だが、直後に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は習近平主席に会い、米国の言う通りにはならないと約束した。迷走する隣国を韓国観察者の鈴置高史氏が読み解く。<<…続きを読む>>
―――2022年11月17日付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

リンク先記事はいつもどおり長文ですが（※しかも長文であるにもかかわらず大変読みやすい良文ですが）、これをかなりおおざっぱに要約すると、こんな指摘です。

• 「北の核・ミサイル」の脅威を受けて、米中等距離外交を続けてきた尹錫悦政権の外交が米国寄りになった。ジョー・バイデン米大統領も習近平中国主席に「北朝鮮の長距離ミサイルと核を容認しない」と明確に告げた
• ところが韓国のこうした「米国側に戻る」動きについて、左派メディアだけでなく、保守系のメディアからも、「中国を敵に回すな」とする批判が噴出した
• 結局のところ尹錫悦政権の「米国回帰」も形だけのものであり、韓国版「偽ＦＯＩＰ」を掲げつつも対中牽制から距離を置く姿勢を示したものであり、こうした韓国の二股外交もバイデン政権としては織り込み済みだが、問題は日本だ。韓国の二股外交にすっかり騙されているからだ

…。

日本はまた騙されるのか？

韓国政府高官による「奇妙な発言」

勝手な決めつけで恐縮ですが、この鈴置論考の肝は、おそらく「日本が（米国の意向を無視し）勝手に韓国と融和しようとしている」、という点にあるのではないでしょうか。

そのような疑念を抱いてしまう手がかりはいくつかあるのですが、その最たるものは、『自称元徴用工解決策は「１～２に絞られた」＝韓国高官』でもとりあげた、自称元徴用工問題を巡る韓国政府高官による「奇妙な発言」にあります。

韓国メディアの報道によると、韓国大統領室の高官は「慰安婦、輸出規制、ＧＳＯＭＩＡなどの韓日懸案はすべてつながっている」としたうえで、「強制徴用問題の解決策は１～２に絞られており、その解決を端緒にこれらの懸案の一括妥結を図る」、などとする考えを示した、というものです。

ここでもちろん、「輸出規制」「強制徴用」などの用語は、実際には存在しないものばかりです。「日帝が朝鮮半島で人々を強制徴用した」という歴史的事実は存在しませんし、日本が韓国に対し輸出「規制」を課したという事実も存在しないからです。

そして、こうした虚実交えた諸懸案が「すべてつながっていて」、「これらの一括妥結を図る」という態度は、まことに厚かましく、日本を舐め腐った態度です。この「韓日諸懸案の一括妥結」とやらは尹錫悦（いん・しゃくえつ）現韓国大統領の持論でもあるのですが、正直、「とんでもない話」というほかありません。

「日本の譲歩」が選択肢に上がること自体、はあり得ない話

当ウェブサイトでは何度も強調してきたとおり、日韓諸懸案の正体とは、「韓国の日本に対する二重の不法行為」です。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」の問題点とは：

• ①韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである、という問題点
• ②韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている、という問題点

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

したがってこれらの諸懸案については、韓国側がひとつずつ丁寧に、「ウソ、捏造をやめること」、「無法な要求をやめること」、「不法行為を日本に対して謝罪すること」でしか解決を図ることはできません。

そして、「日本の譲歩」という案は、選択肢に上がること自体が「あり得ない話」、「あってはならない話」なのです。

岸田首相の発言はどんどん後退

ただ、それと同時に岸田文雄・現首相に交代して以来の日本政府による諸懸案への対応にも、かなりの問題があるように見受けられることもまた事実でしょう。繰り返しになりますが、具体的な証拠を示しておくと、日本政府の発言が次第に韓国に対して融和的になっているからです。

ここでは所信表明演説の推移を確認しておきます。

• 「韓国は、極めて重要な隣国です。健全な日韓関係に戻すべく、我が国の一貫した立場に基づいて、適切な対応を強く求めていきます」（2020年10月26日、第203回国会の所信表明演説での菅義偉総理の発言）。
• 「重要な隣国である韓国には、我が国の一貫した立場に基づき、引き続き適切な対応を強く求めていきます」（2021年12月６日、第207回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。
• 「韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていく必要があり、韓国政府と緊密に意思疎通していきます」（2022年10月３日、第210回国会の所信表明演説での岸田文雄首相の発言）。

いかがでしょうか。

岸田首相の直近の発言で見ると、２年前の菅総理の発言に含まれていた「我が国の一貫した立場」が「国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき」に、「適切な対応を強く求めています」が「韓国政府と緊密に意思疎通していきます」に変容しています。

これで「我が国の立場は変わっていない」と言い張るにはかなりの無理があるでしょう。ファクトやロジックを無視するにもほどがあります。

ここで2021年12月６日と2022年10月３日の間で生じた重要な変化があるとしたら、安倍晋三総理大臣の暗殺です。

岸田首相の発言を眺めていると、自称元徴用工問題を「基金案」で解決すべきとする案を却下した安倍晋三総理大臣が暗殺されたことで、これ幸いとばかりに外務省あたりの「対韓売国派」が蠢動し、岸田首相に余計な入れ知恵をしているのではないかとの疑念は払拭できません。

岸田首相といえば、さらなる増税を画策していると思しき財務省やその意を受けた者たちで周囲を固めているのではないかとの疑いもありますし、「宏池会政権」に対しては、安倍、菅両政権を支持してきた少なくない有権者にとっては「どうしても不安を覚える」というのが実情ではないでしょうか。

騙せない日本

日本政府は騙せても日本国民は騙せない

ただし、繰り返しになりますが、著者自身、「またしても日本が騙されるのではないか」という論点については、ある意味では非常に楽観的に見ています。というのも、日本国民の「脱・マスコミ」の流れは進むことはあっても戻ることはないからです。

そもそも日本人の多くが過去と比べて新聞も読まず、テレビも見なくなっている現状で、従来型の「官僚→メディア→野党議員」という腐敗トライアングルが以前と比べて機能しなくなってきていることは間違いありません。

この「腐敗トライアングル」とは、簡単にいえば、こんな流れです。

• 官僚機構が記者クラブ制度などを通じて限られたメディアに対してのみ情報を与える
• 情報を得たメディアは官僚機構などの意向に沿った報道をする。また、与党議員の不祥事はことさら大きく取り上げる一方、野党議員の不祥事については「報じない自由」を行使するなどして、野党議員を守る
• 野党議員は国会で政府・与党の足を引っ張るような行動ばかりとり、国民生活を人質に政局を仕掛ける

…。

そもそも記者クラブ制度というもの自体、存在が不可解と言わざるを得ません。

本来、記者というものは自力で情報を読み込む能力を持っているべきであり、法令などの細かい文言を精緻に読み込み、自分自身で解釈しなければならないはずです。しかし、現在の日本のメディアは、おそらく官僚からレクチャーを受けたであろう内容を、記者がそのまま記事にして配信しているのです。

また、新聞・テレビを中心とするオールドメディアの多くは、自民党政権に対しては批判的であり、2009年には民主党を全力で支援し、政権交代まで成し遂げてしまいましたし、その後も民主党の後継政党である民進党、立憲民主党などに対しては、極力、不祥事を報じないなどして徹底的に擁護しています。

さらに立憲民主党を含めた特定野党は、貴重な国会質疑の時間の大部分を「スキャンダル追及」に潰しています。このため、この国難において日本の防衛を立て直すことも、日本経済を再生させることもままならない状況が続いています。

こうした構図で得をするのは官僚、メディア、野党議員であり、損をするのは自民党と日本国民です。

官僚機構にとっては政権与党である自民党が弱い方が自分たちの意見を押し通しやすいことは間違いありませんし、オールドメディアにとっても「第四の権力」の地位は守りたいのでしょう。特定野党議員に至っては議員特権を守ることがすべてです。

メディアの社会的影響力が急低下

そして、こうした構図を支えてきたなかの「まんなか」の構造が現在、腐敗してすっぽりと陥没し始めているのだと考えると、大変にわかりやすいのではないでしょうか。

この自称元徴用工問題にしたって、おそらくは外務省あたりの役人がメディアをたきつけ、「日韓関係改善が必要だ」とする世論を煽ることによって、「日本が譲歩する」式の解決を目指しているのだと思うのですが、残念ながら肝心のメディア自体の世論浸透力が急低下していることを、外務省自身が認識していないのでしょう。

じっさい、当ウェブサイトにも最近、外務省や財務省、総務省などについて議論する記事に対し、おそらくは霞が関の関係者と思しき者からの、「岸田首相の方針はまったくブレていない」などと主張するコメントが複数のＩＰアドレスから書き込まれています。

これらのコメントの特徴は、どれほど証拠があってもそれらについては頑なに認めず、それどころか他のコメント主を罵倒することで黙らせようとするというものです。顔見知りの少数の記者らが所属する記者クラブでのやり方がそうなのでしょうか。

（※なお、これらのコメント主のうち数名に対しては、発信元を偽装し、複数のコメント主が意見に賛成しているかのような偽装工作を行っているなどの理由で、現在、アクセスを禁止する措置を講じています。）

ただ、残念ながらネット空間では、こうした恫喝やネット偽装工作は通用しません。

当ウェブサイトの場合もコメント主のレベルはかなり高いのですが、これに加えてネット空間でも、官僚機構がメディアを通じて垂れ流すウソに、少なくないネットユーザーが気付いているのです。

社会のインターネット化が急激に進み、オールドメディアが社会的影響力を失うなかで、一部の小役人が少数のメディアなどを使って小細工を仕掛けるということが通用しなくなってきていることは間違いありませんし、また、聡明な日本国民はこうした官僚機構のウソに騙されることはなくなってきているのです。

自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案にしたって、まったくそのとおりでしょう。

とりあえず日本政府の事務方が韓国政府側と「基金案」などの小細工を弄している可能性は濃厚ですが、これを日本国民が呑むと、彼らは真剣に信じているのでしょうか？

レーダー照射「なかったこと」にできない韓国政府

ただ、こうした外務省の努力を嘲笑するかのように、面白い話題もいくつも出てきています。

たとえば『酒井海上幕僚長「韓国側にボール」発言こそ正しい認識』でも取り上げたとおり、酒井良・海上幕僚長は、火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件と旭日旗の不当な排斥という２つの論点を巡って、「説明責任が韓国の側にある」とする認識を示したことがありました。

すると、今度はこれに呼応するかのように、韓国側からは「ＦＣレーダー照射はなかった」とする発言が出てきてしまいました（『「ＦＣレーダー照射はなかった」＝韓国国防部副報道官』等参照）。

要するに、韓国側は2018年のＦＣレーダー照射事件を「なかったこと」にしたいと思っている、ということです。

ただ、さすがに「外交事なかれ主義」の外務省も、この件では動くことができません。なぜなら、この件は外務省ではなく、防衛省が関わっているからです。

当然、防衛省の現場では、ＦＣレーダー照射事件を「なかったこと」にするということは許されないと考えているでしょうし、ＦＣレーダー照射の事実があったことについてもまた、日米防衛当局間で情報の共有がなされていることは間違いありません。

自称元徴用工「年内妥結は困難か」＝聯合ニュース

こうしたなかで、これまた強烈な話題も出てきました。韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、こんな記事がそれです。

韓日が徴用問題巡り局長級協議　年内の解決策提示は困難か

―――2022.11.24 20:21付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、21日に韓国外交部・アジア太平洋局長に就任したばかりの徐旻廷（じょ・みんてい）氏が24日、日本の外務省を訪れ、「徴用被害者への賠償問題（※原文ママ）」の解決策を模索するために船越建裕アジア大洋州局長と局長級協議を行ったのだそうです。

ただ、聯合ニュースはこれについて長々と記述していますが、ポイントは次の一節でしょう。

「同問題を巡り、韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り賠償金を肩代わりする案が有力な解決策として浮上していると日本メディアが報じた一方で、韓国政府は日本企業の謝罪や賠償への参加など『誠意ある呼応』が必要と強調している。ただ、日本側は1965年に締結された韓日請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を崩していない」。

当たり前の話ですが、日韓基本条約に違反した判決を出した時点で、すべての過失は韓国側にあるのであり、この点を踏まえずに「解決」だと叫んだところで何も意味はありません。

また、聯合ニュースによれば、韓国外交部当局者は協議後、韓国の特派員に対し、「徴用被害者の立場と大法院（最高裁）判決の履行策、日本の誠意ある措置などに対する意見がまとめられ、それを土台に合意していく過程」、「最近一つか二つに絞られた案を巡り集中的に議論している」などと述べたのだそうです。

しかし、それと同時に聯合ニュースの記事では、次のようにも述べています。

「この日の協議で日本側はどの程度『誠意ある呼応』を取るかについて具体的な立場を示さなかったという」。

そのうえで、聯合ニュースはこの当局者が「法律的な状況が連係しており、原告側と日本側とも話さなければならず、国民がどのように受け入れるか世論を探る必要もあり、時間がかかっている」、「一部で（解決策を）年内に発表する可能性が指摘されているが、もう少し時間がかかりそうだ」と述べた、としています。

当初は「年内にも一括妥結を図る」といった可能性が報じられていましたが、ずいぶんと後退した格好です。というよりも、どうせなら年内といわず、あと1000年くらい協議を続ければよいのではないでしょうか。

この点、妥結が遅れれば遅れるほど、妙な妥結をしたときに日本の国民世論を納得させる力というものは働かなくなっていきます。外務省が「早期妥結」にこだわる理由ももしかすると時間が経過するごとにメディアの世論浸透力がどんどんと低下していくことを理解しているからなのかもしれません。

本件については依然として予断を許すものではありませんが、ひとまずは年内に奇妙な妥結策が出てくるリスクは遠のいたと考えて良いのかもしれません。