最下位に近い「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」

日本のジャーナリストは外国のジャーナリストと比べ、「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割をとくに重視している一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視している――。こんな傾向がわかったとして、ネット上ではちょっとした話題になっているようです。といっても、情報源はかなり古い調査ですが、それでもネット上では共感を得ているようです。

ＷＪＳ意識調査が面白い

インターネット上でちょっとした話題になっていたのが、 “The Worlds of Journalism Study” （ＷＪＳ）というウェブサイトに掲載されていた、各国のジャーナリストに対する意識調査です。

同ウェブサイトによると、「ＷＪＳ」とは「世界中のジャーナリズムの現状を定期的に評価するために設立された学術主導のプロジェクト」だそうですが、このプロジェクトが2012年から2016年にかけて実施した調査レポートが、なかなかに興味深いものなのだとか。

調査自体は全67ヵ国のジャーナリストらを対象に実施されていて、これについては “Country reports – WJS2 (2012–2016)” のページから確認できるのですが、本稿で注目したいのは、そのなかでも「ジャーナリストの役割」（ “Roles of Journalists” ）とする図表です。

これについては国によって微妙に項目が違うのですが、これはおそらく、各国ジャーナリストがこの質問にどう答えたかの違いによるのだと思います。

調査対象となった日本の「ジャーナリスト」は新聞・テレビ関係者がほとんど

また、日本のジャーナリスト（母集団）に関しては、次のような説明がなされています。

The majority of Japanese journalists in the sample worked for newspapers (51.1%). Another 46.7 percent of the journalists worked for television and only few journalists in the sample reported they worked for news agencies (1.7%). As for their current position in newsrooms, 33.1 percent of the respondents were reporters, 31.3 percent were department heads, 16.0 percent were desk heads or assignment editors, and 13.5 percent were senior editors.

つまり、調査対象のジャーナリストのうち、新聞社勤務が51.1％、テレビ局勤務が46.7％、通信社勤務が1.7％であり、職位で見ると記者が33.1％、部長が31.3％、デスクやエディターが16％、シニア・エディターが13.5％で、レポートを読む限りはフリージャーナリストらは対象に含まれていません。

日本のジャーナリストが重視している項目は？

こうしたなか、各国の記者が「大変に重要だ（extremely important）」、「非常に重要だ（very important）」と答えた割合を項目ごとに集計し、ランク付けすると、興味深いことがわかります。本稿では日本のジャーナリストが外国のジャーナリストと比べて重視している項目、軽視している項目を確認します。

まずは、「政治指導者の監視や精査（Monitor and scrutinize political leaders）」です。

図表１　政治指導者の監視や精査（Monitor and scrutinize political leaders）

ランク	国（回答数）	回答割合（％）
1位	日本（743）	90.8
1位	タンザニア（272）	90.8
3位	クロアチア（550）	88.4
4位	スウェーデン（587）	87.1
5位	エルサルバドル（250）	86.4
6位	米国（409）	86.1
7位	韓国（350）	86
7位	トルコ（93）	86
9位	スーダン（270）	83.7
10位	フィリピン（347）	80.7

つまり、日本のジャーナリスト743人のうち、90.8％が、ジャーナリストの役割において「政治的指導者の監視や精査」が必要だと考えているということであり、これが重要だと答えた割合は、タンザニアと同率の１位です。

同じく日本が上位に来る回答を調べてみると、こんなものがありました。

図表２　政治的決断に必要な情報の提供（Provide information people need to make political decisions）

ランク	国（回答数）	回答割合（％）
1位	タンザニア（272）	91.2
2位	米国（412）	88.8
3位	デンマーク（1352）	88.5
4位	スーダン（275）	87.3
5位	マラウィ（169）	85.2
6位	メキシコ（375）	84.3
7位	スウェーデン（592）	84
8位	クロアチア（551）	83.7
9位	日本（743）	83
10位	エジプト（398）	82.7

図表３　政治的課題の設定（Set the political agenda）

ランク	国（回答数）	回答割合（％）
1位	タンザニア（272）	90.1
2位	メキシコ（375）	70.7
3位	トルコ（92）	69.6
4位	エルサルバドル（247）	68.8
5位	韓国（350）	66
6位	マラウィ（163）	65.6
7位	コロンビア（536）	65.3
8位	タイ（369）	65
9位	日本（746）	60.5
10位	エクアドル（355）	59.4

この３つの項目から判断するに、日本のジャーナリストは諸外国のジャーナリストと比べ、自身の役割を「権力の監視」と置いており、ジャーナリストがみずから有権者に対し、政治的決断に必要な情報の提供を行うことと、政治的な課題を設定すること重視していることがわかります。

この時点で、「私たち有権者がジャーナリストに対し、権力の監視者となることを委託した記憶はないが…」、などとツッコミを入れたくなるような人も多いのかもしれません。

客観的事実を軽視する日本のジャーナリスト

ただ、ここでもっと興味深いのは、「物事をありのままに伝える（Report things as they are）」という役割が、極端に低いという事実です（図表４）。

図表４　物事をありのままに伝える（Report things as they are）

ランク	国（回答数）	回答割合（％）
1位	ラトビア（340）	99.4
2位	ブルガリア（263）	98.8
3位	コソボ（202）	98.5
4位	チェコ（289）	98.3
4位	米国（412）	98.3
…
62位	エチオピア（348）	66.4
63位	日本（744）	65.1
64位	オマーン（257）	63.4
65位	カタール（365）	54.5
66位	シンガポール（95）	49.5
67位	ＵＡＥ（219）	44.7

この「物事をありのままに伝える」という項目を「重視する」と答えた割合は65.1％で、これはこの項目が出現した67ヵ国中63位、つまり下から５番目です。

また、「冷静な観察者である（Be a detached observer）」という項目を「重視する」と答えた割合は44.1％であり、これもこの回答が出てくる66ヵ国のうちで62位、すなわちやはり下から５番目なのです。

図表５　冷静な観察者である（Be a detached observer）

ランク	国（回答数）	回答割合（％）
1位	ラトビア（336）	96.4
2位	コソボ（198）	94.9
3位	スーダン（274）	94.5
4位	エジプト（398）	92.2
5位	フィンランド（366）	91.5
5位	トルコ（94）	91.5
…
62位	日本（743）	44.1
63位	コロンビア（538）	43.1
64位	シンガポール（94）	42.6
65位	ＵＡＥ（205）	34.6
66位	タンザニア（272）	26.5

「あぁ、なるほどな」

もちろん、この調査自体は実施された年が若干古いこと、選択肢が多岐にわたっていることなどを踏まえると、これらの項目だけをもって日本のジャーナリストが世界のジャーナリストと比べて「こうだ」と決めつけるのは若干早計です。

ただ、少なくとも本稿で確認する５つの項目だけで見る限り、日本のジャーナリスト（新聞記者、テレビ局関係者ら）には、外国のジャーナリストと比べれば、次のような特徴があると結論付けて良いでしょう。

「政治的指導者の監視や精査」、「政治的決断に必要な情報の提供」、「政治的課題の設定」という役割が特に重視されており、その一方、「物事をありのままに伝える」「冷静な観察者である」という役割は軽視されている。

このあたり、故・安倍晋三総理大臣を巡る「もりかけ・さくら」問題（いわゆるＭＫＳ）が浮上するのは2017年以降の話ですが、客観的事実を無視し、「ジャーナリスト」らが問題をろくに定義もせず、ひたすら「怪しい」「怪しい」と騒ぎ立てていたことを思い出すと、「あぁ、なるほどな」と思う方も多いのかもしれません。

あるいは、このＭＫＳ型のスキャンダル追及が「（旧）統一教会問題」ですが、私たち日本国民のなかには、正直、この手のスキャンダル追及にはうんざりしているという人も多いのではないかと個人的には推測しています。

そういえば、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』あたりでも触れましたが、日本のメディアが政治的に公正中立ではなく、あきらかに政治的に偏向し、有権者の投票行動を曲げようとした、あるいは実際に捻じ曲げたという事例は、1993年と2009年、少なくとも過去に２回はあります。

こうした事例を思い起こしておくならば、日本のジャーナリズムが自分たちをあたかも「第四の権力」であるかのごとく位置づけ、その特権的地位にしがみつき、腐敗し始めているというのは、そこそこ可能性が高いのではないかと思う次第です。