テレビ朝日従業員による、例の「電通発言」などを巡るテレビ朝日側の処分には、不自然な点がいくつかあります。処分の内容が通常の企業と比べて軽すぎる、謝罪の相手を間違っているといった基本的な態度の問題もさることながら、発言から１週間も経って処分が行われたという事実は、当初、テレ朝側がこの問題を非常に軽く見ていた可能性を示唆しているからです。この初動の失敗が意味するものは、いったい何でしょうか。

2022/10/06 13:07 追記

誤植がありましたので修正しております。

テレ朝従業員・玉川氏の問題発言

テレビ朝日従業員の玉川徹氏が先月28日、同局の番組『羽鳥慎一モーニングショー』に出演した際、故・安倍晋三総理大臣の国葬儀における菅義偉総理の弔事について、「電通が関与した演出である」とする趣旨の発言を行ったとされる問題は、当ウェブサイトでも何度となく触れてきた論点のひとつです。

この発言の何が問題なのか――。

『テレ朝、安倍総理国葬儀で菅総理弔事を演出と決めつけ』でも取り上げた、同氏の発言の概要は、こんな具合です。

（菅総理の弔事に心がこもっていたとする羽鳥慎一氏の発言に対し）「これこそが国葬の政治的意図。それは胸に響く部分はあるんですよ。そういう形として国民の心に残るんですよね。既成事実として残るんです」。

（菅総理が弔辞に込めた思いに羽鳥氏が言及すると）「演出側の人間としてテレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風に作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」。

この発言を総合的に解釈すれば、「菅総理の弔事は視聴者に対して感動的に見えるよう、政治的意図をもって電通が演出した」、という意味でしょう。

「電通が関与」は事実ではなかった！

これ自体、もし電通が演出に関与していたと仮定したとしても、故人である安倍総理、弔辞を読んだ菅総理、国葬儀への参加者、一般献花の列に並んだ人々、そして事情があって参加できなかったけれども安倍総理を悼む全国・全世界の人々に対し、極めて無礼な発言です。

しかも、この翌日には、玉川氏自身が「電通が関与」のくだりが事実ではないと認めたうえで、「関係者の皆さま、それから視聴者の皆さま、訂正して謝罪致します」と発言しています（『テレ朝で番組出演者が「電通関与は事実でない」と謝罪』等参照）。

この時点で、ツッコミどころがいくつもあります。

そもそも28日の当初の発言自体、菅総理や電通、故・安倍晋三総理らに対して極めて無礼なものであるという点もさることながら、『虚偽の報道を「勘違い」で済ませようとするテレビ朝日』でも取り上げたとおり、謝罪の態度にも非常に大きな問題がありました。

また、玉川氏の発言どおりなら、テレビの情報番組というものは、視聴者に対し一定の方向に誘導するような演出が常態化している、という意味でもありますので、これはこれで大きな問題です（※もっとも、新聞やテレビが事実関係を歪め、読者・視聴者をミスリードしようとするのは、今に始まったことではありませんが…）。

最初は「本人の勘違いでした」で済ませようとしたテレビ朝日の「軽すぎる処分」

さらには、テレビ朝日という会社自体の姿勢にも、大変に大きな問題があります。

この一見を巡って、テレビ朝日はメディアの取材に対し、当初は「本人の勘違いだった」で済ませようとしていたフシがあるからです。

ただ、このテレビ朝日、非常に不思議なことに、今月に入り、突如として玉川氏らに対する処分を発表しました。『遅すぎ・軽すぎ、かつ謝る相手が違うテレ朝の懲戒処分』でも触れたとおり、読売新聞が報じたその「処分」の概要は、次のとおりです。

• 玉川氏本人を10月５日以降、出勤停止10日間の謹慎とする
• 玉川氏が属する報道局情報センターのセンター長を譴責とする
• 番組のチーフ・プロデューサーを譴責とする

これと併せてテレビ朝日側はこの処分の理由について、玉川氏については「事実に基づかない発言を行い、番組及び会社の信用を傷つけ、損害を与えた」、それ以外の両者については「監督責任を問うた」、などと述べているのだとか。

このあたり、普段からテレビ朝日を含めたテレビ業界、新聞業界が報じてきた姿勢との整合性は、まったくありません。処分が「軽すぎ・遅すぎ」であるのに加え、謝る相手も違うからです。

また、ツイッターなどのＳＮＳに加え、当ウェブサイトの読者コメント欄も含めたネット上の反応を見ていると、多くの方々がこの処分について、一般社会通念との大きな乖離を指摘しています。

通常の会社の場合、その従業員の行為によって一般消費者や第三者を傷つけた場合は、真っ先にその傷ついた人に対し謝罪や補償を行うとともに、その過失の大きさに応じて、従業員に対して減給、降格などの処分を下しますし、ケースによっては懲戒解雇されることもあります。

たった10日間という、事実上の「秋休み」をもらってお終いという発想の甘さにも驚きますし、その上長などに対しても譴責という処分で済ませるというのも、社会通念に照らして妥当なのかどうかについては疑問でしょう。

西田昌司参議院議員も「激怒」＝zakzak

こうしたなか、産経系のウェブメディア『zakzak』に２日前に掲載されたこんな記事を読むと、自民党の西田昌司参院議員は「テレビ局は、公共の電波を使い、国民に正しい情報を伝える責任がある」「極めて重大な問題で、国政の場でも強く提起したい」と述べたそうです。

テレ朝・玉川氏の「虚偽発言」国会で追及も　自民の西田議員が激怒「ミスではなく、虚報で偏向報道だ　『報道の自由』を逸脱している」

―――2022.10/4 12:02付　zakzakより

西田氏は自身のYouTubeチャンネルで、次のように述べたのだそうです。

「玉川氏は私人の評論家や学者ではなく、公共の電波を使用するテレビ朝日の社員だ。ミスではなく、虚報で偏向報道だ。根拠なく菅氏の弔辞を徹底的に腐す発言は『報道の自由』を逸脱している。玉川氏個人の謝罪ですむ話ではなく、テレビ朝日のあり方が問われる」。

国会議員という立場にある西田氏がこれを発言したことは、興味深い話です。

やはりこの玉川氏の問題の裏側には、テレビ業界の構造的な問題が潜んでいるからです。それは、そもそも放送局が事実に反した報道をしてはならないなどと規定する放送法第４条第１項という法律自体、まったく機能していないからです。

放送法第４条第１項

放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

二　政治的に公平であること。

三　報道は事実をまげないですること。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

正直、この放送法第４条第１項という条文をテレビ局に守らせるという強制力はほとんどありません。

テレビ業界は「放送法を順守する体制を整備している」というアリバイ作りのためか、ＢＰＯという「お手盛り組織」を作っていますが、『「監査論」の立場から眺めるＢＰＯと放送業界の問題点』でも指摘したとおり、これは「強制力を持った第三者」ではありません。

やはり、西田氏も国会議員である以上、テレビ業界に対し「強制力を持った第三者」による監督を義務付けるか、もしくは「情報版ＰＬ法」「報道版ＰＬ法」のようなもの（『新聞・テレビの虚報に対しては「情報版ＰＬ法」が必要』等参照）を作る、といった努力を見せていただきたいところです。

なぜテレ朝の処分はこんなに遅かったのか

ただ、それ以上に気になるのは、テレ朝の今回の処分の遅さが意味するところです。

そもそも論として、テレビ朝日自身も当初はこの問題を非常に軽く考えていたフシがあります。なにせコーポレートサイトなどにも経緯をまったく説明せず、たんに一部メディアの取材に対し、「本人の勘違いでした」と述べて誤魔化そうとしていたからです。

玉川徹氏自身が問題発言を行ったのは９月28日（水）の放送回ですが、玉川氏の謹慎は５日（水）以降の10回分であり、その間、29日（木）、30日（金）、10月３日（月）、４日（火）と４回分も放送されているのです。

想像するに、テレビ朝日側も、この問題がおもにインターネット上で炎上しているのに気付き、そこから慌てて「形の上でも譴責や謹慎処分が必要だ」と判断して火消しに走ったのではないでしょうか。

早い話が、「初動の失敗」です。

もしも「謹慎・譴責」といった処分が当日中に行われていたならば、「処分は甘い」けれども「テレビ朝日という会社のリスク管理は立派だ」、という評価につながった可能性はあります。

しかし、処分の時期がここまで遅くなり、しかも内容がここまで軽いということになれば、ネット空間、さらには社会全般におけるテレビ朝日に対する批判が激しくなるのも当然のことでもあります。

逆にいえば、社会的影響力という観点で、ネットが本格的にテレビと逆転し始めた証拠が、またひとつ出てきたのかもしれません。ネット上の「炎上」が、リアル社会にも影響を与え始めている、というのです。

その意味では、「テレビ朝日が追加での何らかの処分に追い込まれるのかどうか」、という点については、しばらく生温かく見守る価値はありそうです。

人のうわさも何とやら

もっとも、もしもテレ朝側が追加処分を行わない可能性も十分にあります。テレ朝の経営陣が「この手の『炎上』もそのうち沈静化していくに違いない」、といった判断を下せば、これで本当の幕引き、というわけです。

もちろん、「人のうわさも何とやら」ではありませんが、テレビ朝日が今回の騒動を無事に乗り切れれば、数ヵ月経てば、人々の記憶からは、いったんは忘れ去られるでしょう（「無事に乗り切れれば」、ですが）。

しかし、インターネット空間では、「完全に忘れ去られる」ということはありません。今後、テレビ朝日が政治家に向けて偉そうにご高説を垂れたとしても、それに説得力は確実に減退しますし、次にテレビ朝日が不祥事を起こしたときには、社会的批判はさらに大きくなるはずです。

そもそもテレ朝が関係者の処分を（発言から１週間も遅れて）泥縄的に行ったこと自体、ネットの社会的影響力が巨大化している証拠といえるのかもしれません。