「悪い円安」論の誤り：円安が日本に恩恵もたらす理由
またしても、「悪い円安論」が出てきたようです。いわく、「材料の半分以上を輸入に頼っている企業は値上げをせざるを得なくなる」。いわく、「長引く円高で海外に製造拠点を移した日本企業が多いため、円安のメリットも受けられない」。先日紹介した法人企業統計調査でも明らかなとおり、現実に円安で日本企業に恩恵が生じ始めているのですが、「悪い円安」論者の人たちは、経済理論も客観的な統計数値も一切合切無視しているようです。
目次
悪い円安論
最近、「悪い円安論」、というものがあります。
いわく、「円安が進めば物価が上昇し、人々の生活はますます苦しくなるだろう」。
いわく、「ある県で食品メーカーを運営している社長は、材料の半分以上を輸入に頼っているため、年内には商品価格の引き上げをせざるを得ないと嘆く」。
いわく、「日本企業はこれまでの円高のせいで製造拠点を海外に移したため、円安になっても日本企業に恩恵は生じない」。
どれも、最近多くのメディアで見かける記載です。
ただ、円高から円安に振れる過程で、材料を海外から輸入していた企業が業績悪化に苦しむのは当たり前ですし、海外に製造拠点を移した日本企業が、製造拠点をすぐに日本に戻すことができないのも当然のことでしょう。
普段から当ウェブサイトで何度も強調してきたつもりですが、大事なことなのでもういちど述べておきます。
円高のトラウマ：エルピーダメモリを救済しなかった民主党政権
そもそも論ですが、自国通貨安、自国通貨高は、それぞれ経済に複雑な影響を与えます。
日本のような開放経済の場合だと、自国通貨の価値が上がる（＝円高になる）と、輸出競争力が削がれ、「輸出を通じて儲ける」ということが難しくなりますが、それだけではありません。輸入競争力（外国製品の購買力）も上昇するため、製品も自国で作るのではなく、外国から買ってきた方が安くなります。
つまり、安くなった輸入品に押されて国内産業が壊滅するのです。
最初、日本に流入していたのは、中国製の衣料だ、雑貨だといった軽工業品が中心だったのですが、最近だと中国製のＰＣやスマートフォンなど、高付加価値品も軒並み中国製です（このことは貿易統計上も明らかでしょう）。
とくに、１ドル＝70円台に突入するほどの円高（※）となった民主党政権時代には、「日の丸半導体」であるエルピーダメモリの経営破綻が発生するなどの事態も生じていますが、これなども当時の政権が半導体産業の意味を理解していなかったことで生じた悲劇のようなものかもしれません。
（※なお、国際決済銀行のデータによれば、民主党政権時代の2011年10月28日には１ドル＝75.77円という史上最高水準を記録しています。）
日本の海外投資は過去最大：民主党政権の負の遺産「太陽光発電」も！
もちろん、自国通貨高は、外国への投資を活発化する機会ともなりますし、現在の日本は銀行等の国際与信総額が５兆ドルを超え（『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』等参照）、日本企業の対外直接投資も２兆ドルの大台をうかがう勢いです。
しかし、日本が世界最大の債権国となったことは、言い換えれば、日本の企業や銀行が日本国内に投融資をしてこなかったという意味でもありますので、日本が国内に投資をするのは、これからの話でしょう。
だいいち、民主党政権禍で原発が軒並み稼働を停止するなか、日本の電力は現在、安定供給もできず、環境にも優しくない太陽光発電などへの依存を深めてしまいましたので、こうしたエネルギー構造の是正も大きな課題のひとつです。
民主党政権の負の遺産である再生エネルギー買取制度の改廃、太陽光発電の規制強化、原発の再稼働・新設を進めるなどして、電力供給というボトルネックの解消に努めなければ、せっかくの円安という機会を生かすことは難しいでしょう。
吉野家がコメを「100％国産」に切り替え
もっとも、円安が進めば、冒頭に示した通り、「材料の半分を輸入に頼っている食品メーカー」のようなケースだと大変に困った事態に陥るのですが、逆に資材を国産品に切り替えるチャンスです。なぜなら、相対的に見て国産品が安くなる、ということを意味するからです。
実際、次のＮＥＷＳポストセブンの記事によると、吉野家がカリフォルニア米の使用をやめた、といった話題もあるようです。
吉野家がコメを「100％国産」に切り替え 背景に輸入米価格の高騰も
―――2022.07.04 19:00付 ＮＥＷＳポストセブンより
そして、円高時代にせっせ、せっせと投資した海外資産を、円に換えて日本国内に持ってくるというチャンスでもあります。とくに、証券投資のように流動性が高いものに関しては、「利食い」をする絶好の機会ですし、また、今すぐ売らない場合であっても、為替ヘッジを行い利益を確定するということもできるでしょう。
もちろん、ＦＲＢによる金融引締めがいつまで続くのかはよくわかりませんし、現在の円安水準もいずれどこかで修正を余儀なくされる可能性は十分にあります。
とりわけ、経済学の世界には「国際収支のトリレンマ」という鉄則が存在し、「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」、「③為替相場の安定」という３つの目標を同時に達成することは絶対にできません。日本がこの「③為替相場の安定」という政策目標を放棄している以上、為替リスク管理は民間企業の自己責任です。
このように考えると、原発再稼働・原発新増設を進め、日本国内への投資を促進する税制を整備するなどの対策は、早め早めに講じていかなければなりません。岸田文雄首相にそれができるかどうか、自民党内閣の実力をじっくりと見てみたいと思う次第です。
中央日報「悪い円安がブーメランに」
さて、どうしてこんな話を述べたのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていたからです。
日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに（１）
―――2022.09.14 07:49付 中央日報日本語版より
日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに（２）
―――2022.09.14 07:49付 中央日報日本語版より
正直、この記事を執筆された方が「国際収支のトリレンマ」、「輸入代替効果」などの含めた経済学・会計学の基礎知識をお持ちなのかはよくわかりませんが、とにかく一面的と言わざるを得ません。冒頭に挙げた「悪い円安」の具体例のうちの２つも、じつはこの記事から取ってきています。
ただ、日本銀行が現在行っている量的緩和政策やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策は、日銀が日本円を無制限に発行することができるからこそ実施できているものですし、また、日銀が目標とする「コアコアＣＰＩ」の２％目標については依然として達成できていません。
円安だろうが円高だろうが、日本の量的緩和政策が続くのは当然のことですし、つい先日も、某国のヘッジファンドが日本国債市場を売り崩そうとして日銀砲の前にあえなく敗れ去ったことなどを思い出すまでもなく、「セルジャパン」の動きは「金融大国・ニッポン」の格好の餌食でもあるのです。
ただ、記事を執筆しているメディアのレベルが低すぎるという点では、べつに日本のメディアも大差ありませんので、これについては中央日報を批判するのは少しかわいそうです。
ちなみに、「日本企業は円安の恩恵を受けていない」とする主張を展開する人は非常に多いのですが、現実には日本企業の四半期経常利益が過去最高に達している（『これぞ円安の恩恵？全産業の経常利益が過去最大を記録』）という事実を無視するのはいかがなものかと思う次第です（図表１、図表２）。
図表１ 全産業（金融業・保険業を含む）の経常利益（四半期）
（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）
図表２ 全産業（金融業・保険業を除く）の経常利益（四半期）
（【出所】『四半期別法人企業統計調査』をもとに著者作成）
自国通貨安の議論はどの国にも当てはまるものではない
なお、いちおう注記をしておきますが、「円安は日本経済に恩恵をもたらす」という議論は、日本に対して適合するものであって、外国に対して適合するものであるとは限りませんので、どうかご注意ください。
日本の場合、そもそも自国通貨が急落したとして、「資本逃避（キャピタル・フライト）が発生して国家破綻する」、といった資金調達構造にはなっていません。日本円自体が国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であり、日本企業の多くは自国通貨・円でおカネを借りているからです。
また、日本は対外債権国でもあるため、むしろ自国通貨安は日本の企業や金融機関が保有する外貨建資産を売却して「大儲け」するチャンスでもありますし、また、外国からもたらされる受取利息配当金の円換算額も押し上げられるなどの恩恵も得られます。
しかし、これが「外国から外貨でおカネを借りている国」にとっては、まったく違う議論が成り立ちます。
自国通貨安が進めば、外貨建債務の返済負担が重たくなり、外国金融機関などからの短期債務の借り換え（ロール）ができなくなれば、資金ショートを起こして即倒産、といった事態にもつながりかねません。
その意味では、現在のような「世界的なドル高」がもたらす影響は単一的なものではなく、とくに新興市場諸国の場合だと、為替相場急変によりキャピタルフライトが生じる、といった事例が、下手をすれば年内にもいくつか出てくるかもしれない、などとも思います。
こうした状況を踏まえるなら、日本政府が現在主導する「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の理念に賛同し、国際法をちゃんと守る国際社会の模範となるような国に対しては、日本も通貨スワップなどのかたちで積極的に金融支援措置を講じていくべきではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
円高によるメリット、円安によるメリットはそれぞれだろうが、最終的にそのことが国民にとってメリットがあるのかが肝心だ。円安によって業績が好調な企業がその分を従業員に還元するのだろうか。輸入物価が上がり、食料品などの値上げが続いているが、それを相殺して余りあるほど、日本人の所得が上がるのだろうか。輸入品から国産への切り替えが進む可能性もあるだろうが、それは今まで高くて使えなかった国産品が安くなったわけではなく、輸入品がそれ以上の価格になったからでやはり値上げは避けられないだろう。やはり、問題は円安がもたらす恩恵が国民に恩恵（所得増）となってもたらされるのかどうかだ。
円安で、業績が悪化する企業は、少数派でしょう。
多くの企業は増益の結果、法人税を多く納税するでしょう。
(もしくは設備投資を行うか、それでも納税額は増大しそう)
政府が増えた税収を、国民へ還元すれば良い。
Z省が、大反対すると思うが、官邸主導で押し切ってね。
「法人税増えたから所得税や消費税下げるね」とはならない。これからの高齢化社会に予算は必要とか言うだろうし。
企業も政府も手にした金を簡単に吐き出したりはしない。「労働分配率に応じて課税するぞ」とか脅さない限りね。
まんさく様
「法人税増えたから所得税や消費税下げるね」とはならない。これからの高齢化社会に予算は必要
上記は、Z省の言いそうな内容ですね。
そして、円高になって、法人納税額が減少すると、消費税額Upを
画策しそうです。
だから政府は、Z省に汚染されてはいけない。
円安で日本がーという理由に2つの可能性があります。
何がなんでも日本を貶めたいから。
もしくは、マスコミの心のふる里が通貨安で経済破綻する様な経済構造をしているので同じ感覚で反応しているから。
世の中には、相手の事を考えずに自分に置き換えて意見を言う人が沢山います。
国葬儀に16億円でも、自分の収入で考えたら多いといえども、国家主体で考えたら安すぎます。
通貨安も日本でみたら、利益の方が不利益よりも大きいのですが、他国では逆に不利益の方が大きい場合もあります。
ただ、通貨安競争と言う言葉がある様に通貨安は普通国家にとって利益になる事の方が大きいようです。
もしかしたら、日本の通貨安が困る他国の要望をきいて日本人を騙すために嘘のアジを飛ばしてる可能性もあるやもしれません。
物価が上がれば日本人が溜め込みまくっている貯金が少しは市場に出回るようになるんだろうか？
今の日本は、消費者の収入が少ないので、企業は努力して商品価格を下げる。そのためコスパばかりを強調した商品が多くなる。結果、生きてはいけるが生活が向上していると感じられない。これが国民の実感です。
通貨安は自国通貨の流通量を増やせば人為的に起こすことができます。この事によって輸出企業の競争力を上げる事ができます。しかし、これは麻薬の様なもので、企業の真の競争力が上がったわけではありません。ゾンビ企業を生き残らせる補助金行政と同じで健全ではありません。
かつて韓国の半導体が為替安で競争力が上がったのは事実かも知れませんが、中身のない競争力は為替変動ですぐに失われます。技術的な競争力では韓国は台湾に遅れをとってます。韓国にとってこれは結構致命的です。日本も同じ轍を踏んではいけません。
円安・円高どちらが良いかと言う議論で足りないのは、誰にとっていいのか？を考える事です。日本企業にとって良いは、必ずしも日本国民にとって良いとはなりません。
為替について言えば、急速な変動がなく安定している事、同程度に発展している国と比べて同程度の物価水準にある事が重要かと思います。経済的な競争力は為替以外で確保すべきです。韓国みたいになりたくないなら。
おっしゃる通りで、中小企業は円安でコストがーとか言うならさっさと価格に添加して従業員にまともな賃金払えばよい。価格に添加できない企業はコスト以外の競争力も見直すべき、もしくは事業譲渡や清算を考えるべき。
政府は変な補助金でゾンビ企業を作り出すような政策ではなく、解雇された労働者への保護やリカレント対策に力を入れたらよい。
ステルス値上げや原材料置き換えみたいなやり方ばかりで頑張るのは、結局スッカスカな低品質商品になって競争力向上に役立たないし、ある意味デフレから抜け出せない。
恥ずかしながら､吉野家の米の一部にカリフォルニア米が使用されていたことを知りませんでした。今ではあまり利用することもなくなりましたが、サラリーマン一年生の時は会社の真ん前に吉野家があたので､週に2・3回はお世話になってなっていたものです。たしかあの頃は、国産米100％を謳い文句にしていたような記憶がありますが。
今後、こうした流れは他の外食チェーンにも波及するものなのかもしれませんね。大いに結構なことだと思います。
ところで先日どこでだったか、飼料用の米やトウモロコシに国産化の波がじわりと広がっているというニュースに接した記憶があります。円安による輸入飼料の価格高騰が､こうした動きを後押ししているとのことでした。
耕作放棄地などの再利用もできますし、休耕田を再利用できれば緑のダムとし水害防止にも寄与できるでしょう。そして何より飼料の国産化率を上げることは､食の安全保障上､今の日本の農業に於いて、最も求められているものかもしれません。
いずれにせよ、現在の円安によって大企業の多くはかなり好調な決算を迎えられそうな勢いですから、当然ことながら税収も大きく伸びることでしょう。その税収の使い道には、是非ともこうした分野にも眼を配るべきだと考えるものです。
GDPの速報値でいい数字が出ると、ニヤリとして「実感ありますか？」などとやる。テレビがよく使う手。TV東京の山川龍雄がやってるのを2－3回見た。
そもそも実感でわからないから数字で出してんだろと言いたい。
そのくせ日本の格差が深刻などという数字は実感などどうでもよくなって飛びつく。
偏向とはこういうことだと思う。
・給与・・・円安で日本人の給与はドル換算で見るとダダ下がり。日本は先進国なの？
・海外資産等・・・円安で円換算価値が上がっていると言っても名目上の価値ですからね。
TV等ではこのような感じで伝えられます。1例です。
円安・円高それぞれメリット・デメリットがあります
今回はロシアのウクライナ進行により世界的な「エネルギー危機」「食料危機」が叫ばれ
それにともない輸入品の価格高騰 物価上昇
庶民にとっては物価上昇は家計において深刻な打撃を与えかねない
そこに漬け込み「悪い円安」というデメリットばかり強調したバイアスをかけたのでしょうね
日本では「マトモ」な報道が届き難い
『日本の“逆走行”通貨政策…「悪い円安」がブーメランに』 この記事を執筆された方はイ・ヨンヒ中央日報東京特派員 → https://www.joongang.co.kr/article/23924453#home ぱっと見 美人
こんなんも書いてます
『円安が輸出を増やして活況？ この公式通じない…日本経済の悲鳴、なぜ』
https://www.joongang.co.kr/article/25101466
https://www.joongang.co.kr/reporter/1235
太陽光発電パネル、最長でも20年持たないらしいですね。我が国だと10年ちょっとでゴミになるらしいです。そんな「大量消費使い捨てで非エコ」なものを推進する政府と義務化する知事には猛省を願いたいです。
円安がダメという理由にこんなものを見たことがあります。
「円安だと企業に金が貯まり家計が苦しくなる、そして消費が滞り経済が破綻する」
企業は利益をサービスや給与・収支の見直しなどに還元する義務があり、それを介して改善するべきと素人考えで思うのですが、その人は「企業の儲けは悪い」と考えているのかと邪推してしまいました。
まあ、円高なら円高の、円安なら円安なりの策を打てばよい、というお話。
それを思うと、民主党政権の円高で、何が不味かったのかを考えると、
失業率が上がったという点になるのかな。
お金の流れから外れてしまう人が増えると、経済が回らなくなるわけで。
そこをちゃんと手当できれば、けっこう凌げるんじゃないかと思う、今日この頃。
中小企業は円安でコストがーとか言うなら、適正に価格添加して従業員にまともな賃金払えばよい。価格に添加できない企業は申し訳ないがもはやそれだけの魅力がないと思われるので、コスト以外の競争力も見直すべき、もしくは事業譲渡や清算を考えるべき。
政府は変な補助金でゾンビ企業を作り出すような政策ではなく、事業譲渡支援や解雇された労働者への保護およびリカレント対策に力を入れたらよい。
ステルス値上げや原材料置き換えみたいなやり方で頑張るのは、結局スッカスカな低品質商品になるだけで競争力向上に役立たないし、労働者も低賃金で暮らせてしまうのである意味デフレから抜け出せない。
円安に悪いも良いも無い。急激な変動に個々の企業が耐えられるか否かだけ。適正な価格転嫁と賃上げなどに対処しきれない中小企業は早めの退場を促す制度を整える。解雇された従業員の保護やリカレント教育を行政できちんとサポートする。その方が日本の新陳代謝が進み競争力向上すると思う。
うーん、なんか方々で嫌われそうだから行政が及び腰になりそうだな。
今更ながらですが、輸入米から国産米への切り替えや、飼料の国産化は生産企業の無理な値下げが緩和される可能性があります。
輸入業者も同じことが言えて、無理な薄利状態を便乗解除できますしね。
国内産への切り替えが進みしばらく円安が続くと国内産も少々値上げができるかもしれません。
第一次産業は個人経営が多いので値上げはそのまま所得増につながります。
借り入れが多いと一概に言えませんが、本来購買力の増加になりますね。
好循環の兆しにもなると良いですね。