韓国政府が自称元徴用工問題を巡る新たな「意見集約の場」を設けるつもりだと、韓国メディアが昨日、報じました。４回の会合が行われたものの、途中で自称元徴用工が離脱するなど空中分解したという、例の「官民協議体」と何が違うのか、いまひとつよくわかりません。ただ、資産現金化命令が少し先送りになったことから、韓国政府としては時間的余裕を感じているのかもしれませんが、日韓が問題の定義を共有しないままで勝手に何を議論したとしても、なにか意味がある解決策が出てくる可能性は皆無でしょう。

自称元徴用工問題の本質は「定義の違い」

自称元徴用工問題は、現代の日韓間に突き刺さる最も大きなトゲのひとつであるとともに、「法律」、「事実関係」など、日韓双方のさまざまな認識の差異が「これでもか」というほど出ている問題のひとつであることは間違いありません。

というよりも、当ウェブサイトではすでに『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』で結論を出してしまったとおり、自称元徴用工問題を巡っては、日韓間で問題の定義すら共有できていません。問題が正確に定義できていなければ、「問題の解決」も定義できないのは当然のことです。

敢えて当ウェブサイトなりにこの問題を定義するならば、これは次のように考えることができます。

「韓国の裁判所が『日本統治時代に日本によって強制徴用された』などと自称する者たちの虚偽の主張を認め、日韓請求権協定意に反して日本企業に対し損害賠償を命じた問題」。

問題をこのように定義するならば、問題を解決するためには、最低でも「韓国がウソをつくのを止めること」、「韓国の裁判所が作り出した国際法違反の状態を韓国が是正すること」、という２つの点が必要であることは自明の理です。

これに加えて「ウソをついて日本企業や日本人の名誉と尊厳を傷つけたこと」、「違法な裁判手続で日本企業に実損害を与えたこと」を謝罪したうえで、しかるべき原状回復手続を行うことも必要かもしれません。全面的に韓国が悪いのですから、これらの事態収拾の責任は、全面的に韓国にあるのです。

韓国側の定義は支離滅裂

ただ、これまでの韓国側の報道などをベースに、韓国側における問題の定義を想像すると、おそらくはこんな具合ではないでしょうか。

「日本が違法な植民地支配を行い、それを真摯に反省も謝罪もしていないせいで、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちが補償を受けられなかったところ、韓国の裁判所が日本の戦犯企業の責任を認めたが、戦犯企業らはいまだに謝罪にも賠償にも応じていない問題」…。

これでもかなり整理してわかりやすく書き換えたつもりですなのですが、自分自身で読み返してみても、じつに支離滅裂で、いったい何が言いたいのかよくわからない文章です。

ただ、問題をこのように定義するならば、「問題の解決」とは、「日本政府が植民地支配の違法性を認めて謝罪すること」、「日本の戦犯企業が責任を認め、強制動員被害者のおじいさんやおばあさんたちに真摯に謝罪し、損害賠償金を支払うこと」を意味します。

この日韓間の認識の隔たりはあまりにも大きく、正直、この落差を埋めることができるとも思えません。

日韓諸懸案は自称元徴用工のみにあらず：日本にできるのは基本的に３つ

しかも、日韓間の諸懸案はこの自称元徴用工問題だけではありません。

韓国が自称元慰安婦問題に関連し、2015年12月に日韓両政府が取り交わした「慰安婦合意」を、2017年に発足した文在寅（ぶん・ざいいん）政権があっけなく反故にしてしまった問題も解決していませんし、2021年１月に韓国の地裁が出した主権免除違反判決の問題も残されています。

2018年12月には火器管制レーダー照射事件が、19年２月には当時の国会議長による天皇陛下（現在の上皇陛下）に対する侮辱発言がそれぞれ発生していますし、19年７月に日本政府が発表した対韓輸出管理適正化措置の原因を作った「韓国による不正貿易」問題も、おそらくは解決していません。

こうした状況を踏まえるならば、これらの日韓諸懸案が「解決した」といえる状況に持っていくためには、日本政府にできることは、理論的には次の３つのどれかしかありません。

• ①自称元徴用工などの日韓諸懸案を巡り、韓国に対し粘り強く国際法の順守を求める
• ②国際法の原理原則にこだわらず、韓国側に譲歩できるところは譲歩する
• ③無理に問題の解決を図らず、諸懸案をうまくマネージしつつ、韓国がなくても大丈夫な国づくりを急ぐ

現在の日本政府が「表面上」取っている選択肢は①ですが、おそらく日本政府関係者の間でも、韓国自身が国際法を守る方向に舵を切るとは誰も思っていないでしょう。

そうなると、日韓関係の破綻を何が何でも防ぐためには、②しか選択肢はなくなります。一部の政治家や外務省のコリア・スクールあたりが画策しているであろう選択肢は、まさに「日本が韓国に対して譲歩すること」を前提とした妥結策であろうと思われますが、これについては絶対に阻止しなければなりません。

話が通じない＆米韓同盟がどうなるかわからない

そして、著者自身が強く推しているのは、③の選択肢です。

そもそも社会人の方ならイメージがつくと思いますが、「話が通じない相手」とは、ビジネス上は極力お付き合いをすべきではありません。国と国との関係もこれと同じで、「話が通じない相手国」とは最低限のお付き合いにとどめ、深く関わらないことが、当面の解決策でもあります。

それに、日韓関係とは別次元のところでも、韓国外交はどうも迷走を続けています。『「韓国はインド太平洋の戦略的役割を拡大へ」＝韓国紙』あたりでも触れたとおり、韓国による「米中等距離外交」のせいで、米韓同盟自体がぐらついているのです。

米韓同盟がどうにかなってしまうような事態が生じれば、そもそも「無理をしてでも韓国との深い関係を維持しなければならない」という前提条件が崩れるかもしれません。

こうした状況を踏まえるなら、正直、自称元徴用工問題をはじめとした日韓諸懸案についても、無理に問題を解決しようとはせず、自体が決定的に悪化しない程度にマネージしつつ、放置するのが得策です。

その際、日本は国を挙げて、たとえば民間企業は対韓投資を手控える、金融機関は対韓与信を絞る、といった対策を講じていくべきでしょうし、政府も「日米韓連携」が破綻したときに備え、韓国に代わる戦略的パートナーを見つけていかねばなりませんが、これらについてはすべて、実際にそうなっています。

とくに、日本政府は近年、「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を掲げ、日米同盟と「日米豪印クアッド連携」を主軸に据えつつ、日米豪・日米英の外交・軍事連携、日米台の半導体連携、日加、日仏などのＦＯＩＰ連携、日ＡＳＥＡＮ連携、ＣＰＴＰＰなど、多国間連携の枠組みを少しずつ増やしています。

表向き、これらの連携は中国の「一帯一路構想」への対抗策でもありますが、その内情は「日本外交の韓国外し」でもあります。約束を守らない国は信頼できるパートナーとはなり得ない以上、これもある意味では当然の話でしょう。

官民協議体、空中分解したうえで会合自体は４回目で終了

ただ、韓国の側は、そうは考えていないようです。

とくに今年５月に尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足して以来、尹錫悦大統領や朴振（ぼく・しん）外相ら政権幹部は、日本との関係「改善」を進めようとしています。

それも、「国際法・国際条約・国際合意などを守る方向」で話を進めているのならまだ理解できるのですが、現実の韓国側の動きを見ていると、どうもそういうわけではなさそうです。自称元徴用工問題を巡っては、2018年10月・11月の判決をそのままにして、日本企業の謝罪や賠償で手を打とうとしているようなのです。

このあたり、『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』という記事の読者コメント欄に「農民」様というコメント主の方から書き込んでいただいた、ＦＣレーダー照射事件を巡るこんな趣旨の「たとえ話」が大変にわかりやすいでしょう。

• Ｋ国→「我々の立場はＡです。Ｂは受け入れられません。」
• Ｊ国→「我々の立場はＢです。Ａは受け入れられません。」
• Ｋ国→「そうですか、困りましたね。ではＡということで包括的に解決しましょう。」

…。

おもわず仰天してしまいそうになります。

このあたり、日本にとってのメリットは皆無であり、メリットは韓国の側に一方的に生じます。一事が万事この調子ですので、おそらく尹錫悦政権が掲げる「韓日関係の包括的解決」も、すべて韓国にとって一方的に都合が良い案を「解決策」と称して持ってくるのではないかと思えてなりません。

こうしたなか、自称元徴用工問題といえば、韓国政府外交部が「官民協議体」を設置し、今年７月に第１回会合が開かれました。

この会合自体、日本企業の資産現金化をとりあえず止めることなどを目的に設立され、第４回目まで開催されたのですが、外交部が大法院に「意見書」を出していたことに反発した自称元徴用工側が途中から参加しなくなるなどして空中分解してしまったという代物です。

結局、この会合は４回目をもって「打ち止め」となってしまいましたが（『徴用巡る工「代位弁済案」の問題点と日本の今後の選択』等参照）、ただ、８月19日にも出るかもしれないと言われていた三菱重工の資産売却命令が先送りにされたことで、韓国政府にも、少しばかり時間的余裕ができたのかもしれません。

（※もっとも、『やっぱり逃げた大法院：資産現金化問題もチャーハン化』でも指摘したとおり、こうした動きも「チャーハンの製造工程を無限に細分化するプロセス」として、当然に予測された動きではあったのですが…。）

新たなチャーハンづくり、始動！？

さて、こうしたなか、韓国政府によるチャーハンづくりが新たな展開を迎えたようです。

徴用問題巡り開かれた形で意見集約へ　「適切な時期検討中」＝韓国

―――2022.09.13 17:21付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）によると、外交部当局者は13日、記者団に対し、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策（※原文ママ）」を模索するため、「官民協議会より参加者を拡大した形で意見を聞く方針」を改めて示し、「適切な（実施）時期を検討していく」と説明したそうです。

この記述を読んだ読者としては、「あれ？あの４回の会合はいったい何だったの？」と疑問を抱くかもしれません。

ただ、聯合ニュースによると、外交部当局者はこの４回の会合を巡り、「参加者が制限されていた」としつつ、「（今後は）国内の各界の意見をより幅広くまとめることに重点を置く」、などと述べたのだそうです。

この記述だけを読むと、正直、まったく意味がわかりません。ただ、とりあえず三菱重工の資産売却命令が事実上、先送りされたというなかで、韓国政府にも時間的余裕ができたから、もう少し国内の意見聴取手続を続ける、というだけのことなのかもしれません。

聯合ニュースによれば、この当局者は、過去４回の官民協議体の会合については「提起される可能性があるさまざまな案」が提起されたものであり、新たな意見集約の場は「その過程で出たさまざまなアイデアを基に、より多くの方々が国民的に受け入れられる合理的な代案を探るための努力（をする）」ためのものなのだとか。

ただ、聯合ニュースの記事にもあるとおり、この官民協議体の議論は、「▼賠償判決の履行主体、▼財源づくり、▼日本の謝罪」――など、どちらかといえば大法院判決ありきのものばかりであり、日本が求めている「国際法違反状態の解消」からは程遠いものしか出てきていません。

というよりも、もしかすると今回の「意見集約の場」とやらも、日本政府に対し、韓国政府が「わが国はこんなに努力している！」「だから日本も誠意を見せろ！」といったアリバイ作りのためだけに行われているのかもしれませんね。

そろそろビザ厳格化から始めませんか？

こうしたなか、１人の金融評論家という立場からは、日本政府にはそろそろ、まずは韓国国民に対する訪日ビザの厳格化から始めていただきたいと思っています。

ちなみにインバウンド観光に関していえば、『「数値ありき」での外国人観光客数目標設定に反対する』でも議論したとおり、正直、「訪日外国人4000万人」という「数値ありき」の目標設定には、極めて大きな問題があります。

とくに、「韓国で再びノージャパン運動が発生するなどを避けるために、日本も韓国にある程度は譲歩すべきだ」、といった主張が、インバウンド観光を管轄する役所の関係者あたりから出てくる可能性にも、十分な警戒が必要です。

いずれにせよ、自称元徴用工問題を巡って、問題自体の定義の違いを埋めないままで、韓国国内でいくら議論しても意味がないことだけは間違いないのです。