自称元徴用工問題を巡り、韓国政府外交部の報道官は昨日、「韓日両国政府間の局長級または高官級の各チャンネルを通じて協議を進めており、日本側もこの件に対しては真摯に検討している状況と承知している」としたうえで、「（日本の）謝罪など今後の具体的な解決策を協議していく計画」などと述べたそうです。まったくとんでもない話ですし、韓国側の誠意のなさが伝わってきます。自称元徴用工問題、もう無理に解決を目指さず放置で良いのではないでしょうか。

自称元徴用工問題と国際法違反

自称元徴用工判決は韓国自身の信用を傷つけている

自称元徴用工問題とは、「戦時中、強制徴用されたと自称する者たち」（＝自称元徴用工）が日本企業を訴えたところ、韓国の最高裁に相当する「大法院」がそれらの訴えを認めてしまい、日韓請求権協定違反の状態を韓国の司法府自身が作り出している問題、と総称することができます。

当たり前の話ですが、ある国が国際法や国際条約、国際合意などを踏みにじるというのは、本来ならば「あってはならない行為」であり、ましてやそれを行ったのがその国の司法府自身であるとしたら、それはもはやその国の司法が機能していないとみなされかねない問題です。

したがって、もしも司法府がそのような判断を下したのであれば、行政府、立法府の立場としては、全力を尽くし、そのような状態を何としてでも是正しなければなりません。なぜなら、自称元徴用工判決のような判決自体が、韓国自身の信用を傷つけるからです。

もちろん、「国際法違反状態の是正」が具体的に何を指すのか（「2018年10月と11月の判決は無効だ」とする趣旨の特別立法措置を講じるのか、問題の判決を下した裁判官を逮捕・投獄するのか、憲法を停止して国会と裁判所を強制的に解散するのか、など）については存じ上げません。

というよりも、その「国際法違反状態の是正」を具体的にどうやるのかについては、基本的には韓国政府自身の判断と責任に帰属する事項であり、我々日本人の立場で軽々しく論じるべき論点ではないからです。

違法状態の是正が必要なのに動こうとしない韓国政府

ただし、とにかく司法府自身が違法な判決を下したという事実を重く見るならば、何らかの対応は必要です。

実際、日本政府が自称元徴用工問題を巡り、第一義的に要求しているのは、「韓国による度重なる国際法違反の是正」（2019年７月19日付・外務省ウェブサイト『大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について』等参照）です。

ところが、この違法判決が下ってからもうすぐ４年が経過するというのに、驚くことに韓国政府はこの違法判決をいまだに是正しようとしていませんし、その兆候すら見られません。

とくに、先日の『日韓企業供出資金による賠償を「勝手に」議論する韓国』などでも取り上げたとおり、韓国国内では、どうやらこの問題を「日韓企業が拠出するおカネで基金を作り、それで『強制徴用被害者』（やその遺族ら）に賠償する」、といった方式で「解決」する方向で固まりつつある、といった報道がなされています。

ちなみに「強制徴用被害者」とはもちろん、自称元徴用工のことです。

しかも、「損害賠償の財源は日韓企業が拠出することにするとして、強制徴用被害者に対する日本企業の謝罪も必要だ」、「日本企業からどうやって謝罪を引き出すかが次の課題だ」、など、肝心の日本の考えを無視し、勝手に議論が進んでしまっているようなのです。

これにはさすがに苦笑せざるを得ません。

結局、問題や解決策の「定義」自体が異なっている

賠償するいわれもないのに、ましてや謝罪するいわれもないのに、どうして謝罪して賠償しなければならないのでしょうか。また、韓国が勝手に作り出した問題なのに、なぜ日本が「解決」のために協力しなければならないのでしょうか。

このあたり、答えを申し上げてしまうなら、『日韓両国すれ違いは徴用工「問題解決」定義が違うから』などでも指摘したとおり、そもそも問題やその解決の「定義」自体が日韓間で大きく異なってしまっていることに尽きるのだと思います。

日本側の「問題解決」の定義は「韓国が作り出した国際法違反の状態を是正すること」ですが、これまでの韓国側の報道や要人発言などから解釈する限り、「問題解決」の韓国側の定義は、おそらくは「日本企業の真摯な謝罪と賠償」です。

正直、裁判で勝っているのならば、この期に及んで「謝罪と賠償」など求めていないで、勝訴判決に基づいて日本企業の資産をさっさと差し押さえて換金すれば良い話です。それも、特許権だの非上場株式だの売却が困難な資産ではなく、売掛債権などの換金性が極めて高い資産を、です。

待てど暮らせど実現しない「資産売却」

ところが、この資産の現金化の最終決定は、待てど暮らせど出てきません。

そもそも自称元徴用工の側が差し押さえている資産は、売却手続が著しく困難なものばかりである、といった事情もありますが、やはりホンネでは本気で資産の強制売却をやりたくないのでしょう（代理人弁護士に非上場株式や知財の売却の専門知識がないため、やりたくてもできない、というのが実情かもしれませんが…）。

それに、もしも本当に資産売却が実現してしまえば、その瞬間、日本政府が何らかの制裁に出てきますし、場合によっては日韓関係が破綻するかもしれませんので、その際には韓国社会から自称元徴用工に対し、「お前たちが韓日関係を破壊した」、などの非難が殺到するかもしれません。

このことから、彼らの本当の狙いは、資産の差し押さえによって日本企業を脅し、日本企業が大好きな「丸く収める」式の譲歩を引き出すことだけにある、と考えておいて、まずは間違いないでしょう。

慰安婦合意がここに来て効力をもたらし始めた

そして、彼らにとっての誤算は、日本企業がいつまで経っても「丸く収める」式の交渉に応じてこないことです。

これについて考えるうえでカギとなるものがあるとしたら、やはり2015年12月28日の日韓慰安婦合意ではないでしょうか。

考えてみれば、この慰安婦合意は、自称元慰安婦問題、すなわち「戦時中、日本軍が朝鮮半島で組織的に少女20万人を強制的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として働かせた」とされる問題を巡る、日本の最終的な譲歩でもありました。

【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」（2015年12月28日）のポイント

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

（【出所】外務省ＨＰ『日韓外相会談』より著者作成）

問題は放置せよ

慰安婦合意は「韓国＝約束破り」の図式を定着させた

この合意を通じ、日本政府は安倍晋三総理自身の謝罪と政府予算からの10億円の資金拠出というかたちで、韓国が求める「謝罪と賠償」を実現したのですが、韓国政府は③の義務を果たさず、④の約束もまともに守っていません。

それどころか、この慰安婦合意にもとづいて設立された財団自体も、韓国政府が文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に日本側の許可なく韓国政府が一方的に解散してしまっており、いまや誰の目にも、この慰安婦合意が「韓国政府の手によって」破られたことは明らかでしょう。

ただ、逆にいえば、この合意自体は「韓国といかなる約束を取り交わしても、政権交代後にだいたい破られる」という実例を示したという効果がありました。

しかも、この合意を実質的に仲介したのは、バラク・オバマ政権下で副大統領を務めていたジョー・バイデン現米大統領であり、米国自身を巻き込んだことで、韓国の合意破りの連帯責任を米国に負わせることに成功しました。

なぜそのようなことがいえるのかといえば、少なくともドナルド・Ｊ・トランプ政権下においても、はたまたバイデン政権下においても、米国は（水面下ではともかく）少なくとも表向きには、日本に対して日韓関係「改善」の圧力を加えてきていないからです。

ひと昔前であれば、日本にとって「日米韓３ヵ国連携」は絶対的なものであり、ときとして米国からの不本意な要求も呑まざるを得ませんでしたし、また、韓国自身もこうした「米国の圧力」を積極的に悪用していたフシがあります。

世界中に友人を得た日本：かつてと状況はまったく異なる

しかし、現在の日米同盟は、力関係がかつてと比べて大きく変わりました。

日本は亡くなった安倍総理が唱えた「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を旗印に、日米豪印「クアッド」の連携枠組を作り上げ、さらには日米豪、日米英、日米欧、日米台など、日米同盟を軸にした多元的な同盟ないし連携の仕組みを何重にも作り上げるのに成功したからです。

また、確固たる日米関係を背景にしつつも、日本はインドやＡＳＥＡＮ諸国、東欧諸国、アフリカ諸国、中東諸国などとも個別に強い絆を作り上げることに成功しましたし、全世界に友人を作ることに成功しました。相変わらず日中関係はギクシャクしていますが、それでも中国も日本には一目置いています。

今月27日に予定されている安倍総理の国葬儀に世界中から要人が訪れる予定であることは、安倍総理の外交がいかに偉大なものだったか、そして世界における日本の地位がいかに上昇したかを象徴しているのであり、裏を返せば、韓国との関係を無理してでも維持しなければならないという必要性を低下させたのです。

こうした状況を踏まえるならば、2015年12月に日本政府が韓国政府と日韓慰安婦合意というかたちで不本意な妥協を余儀なくされたことを、現在にそのまま当てはめるのは適切ではありません。

もちろん、現時点においては、日韓関係が無秩序に破綻するような事態は、「まだ」避けた方が良いことは間違いありません。しかし、「慰安婦合意」式の妥協を韓国側と結ばなければならないという状態ではなくなっていることもまた、間違いありません。

韓国外交部報道官「日本も真摯に対応していると承知している」

こうしたなかで、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）には昨日、こんな記事が出ていました。

徴用問題「各レベルで協議中、日本も真摯に対応」＝韓国外交部

―――2022.09.08 17:56付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国外国部の任洙奭（にん・しゅしゃく）報道官が８日の定例会見で、「日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題」を巡る日本側との協議の状況について、次のような趣旨の内容を述べたのだそうです。

• すでに韓日両国政府間の局長級または高官級の各チャンネルを通じて、この事案について協議を進めている
• 日本側もこの件に対しては真摯に検討している状況と承知している

余談ですが、そもそもこの聯合ニュースの記事、自称元徴用工問題を「日本の植民地時代の徴用被害者への賠償問題」と表現すること自体が誤りであり、正しく表現するなら「韓国側が『強制徴用』というウソをでっち上げて日本企業に国際法違反の判決を下した問題」、とでも述べるべきでしょう。

ただ、この点はとりあえず脇に置くとして、この任洙奭氏の発言の意味を考えておきましょう。

前段については、正直、あまり不自然な点はありません。外交チャネルにおいて、お互いに「ホンネ」を探り合うのはよくある話ですし、事務方同士で「ホンネではこう思っている」などとする意見をぶつけ合うこと自体は、べつにおかしな話ではないからです。

その「ホンネのぶつけ合い」を「協議」と呼ぶならば、べつにそのような協議は昨日、今日始まったものではなく、それこそ文在寅政権時代から続けられてきたものだと考えて良いでしょう。

問題は、後段です。

自称元徴用工問題自体、韓国が大好きな「被害者」「加害者」という用語を使うならば、日本が「被害者」であり、韓国はれっきとした「加害者」です。また、日本政府も繰り返し、問題を作り出した韓国側が「日韓関係を正常化するきっかけを作るべき」、などと強調し続けています。

「ウソツキ外務省」には要警戒…！？

なぜ日本が「真摯に検討」しなければならないのでしょうか。

以前から韓国側関係者はしばしば「日本も誠意ある対応を」云々などと述べてきましたが、そもそも韓国が一方的に問題を作り出しておきながら、なぜ日本が誠意ある対応を取らなければならないのか、といった点で日本が強く反発したことがありました。

だからこそ「誠意ある対応」を「真摯に検討」と言い換えたのかもしれませんが、もしそうだとしたら、これもとんでもない発言でしょう。

もっとも、外務省は佐渡金山の世界遺産登録を巡り「米国が怒る」などとする悪質なウソを岸田首相に吹き込んでいたくらいですので（『ウソつき外務省：「佐渡金山登録で米韓との関係悪化」』等参照）、韓国に譲歩しようと画策する不届きな者がいる可能性はあります（※外務省も一枚岩ではないと思いますが…）。

逆にいえば、任洙奭氏の発言で、私たち日本国民としても「外務省には気を付けなければならない」という点に気付かせてもらえる、ということなのかもしれません。

思わずのけぞる発言

もっとも、聯合ニュースの記事の続きを読むと、内容があまりにもぶっ飛んでいて、ちょっと日本の側にも到底呑めない内容が列挙されていて、思わずのけぞります。

任洙奭氏は「同問題」の解決策を探る官民協議会が４回の会合を開いたこと、朴振（ぼく・しん）外交部長官が「徴用被害者」と個別に面談したことなどに触れ、次のように述べたのだそうです。

• これらの活動などで得た内容をもとに日本側と意思疎通を続けている
• より合理的で多くの韓国国民が受け入れ可能な案として、（日本の）謝罪など今後の具体的な解決策を協議していく計画

「官民協議会」とは、ほぼ何の成果もなく終わったあの会合のことでしょうか（『徴用巡る工「代位弁済案」の問題点と日本の今後の選択』等参照）。あれのどこが「成果」なのでしょうか？

あるいは朴振氏が自称元徴用工と面会してしまったことの、どこが「成果」なのでしょうか？（『韓国外相が自称元徴用工と面会してしまったことの意味』等参照）

考えれば考えるほどに謎は深まりますが、それだけではありません。（日本の）「謝罪」などと述べている時点で、そもそも論外でしょう。あえて「謝罪」という概念を使うなら、この場合、謝罪しなければならないのは日本ではなく、むしろ韓国の側だからです。

それに、「より合理的で多くの韓国国民が受け入れ可能な案」などとおっしゃいますが、少なくとも自称元徴用工問題自体が「合理的」な問題ではありませんし、「韓国国民が受け入れ可能な案」とやらは、結果的に「日本国民が受け入れ可能ではない案」かもしれません。

自称元徴用工問題の「解決」

いずれにせよ、自称元徴用工問題の「解決策」には、少なくとも2018年10月と11月の大法院判決を無効化することと、ウソをついて日本を貶める行動を直ちにやめること、さらにはこれまでに「強制徴用」という虚偽を使い、日本企業や日本人、日本国に対して名誉を傷つけてきたことの謝罪などが含まれるべきです。

そうでない「解決策」など、「解決策」ではありませんし、日本政府は間違っても慰安婦合意スタイルの譲歩を行ってはなりません。

というよりも、自称元徴用工問題自体も、無理に解決させず「積極的に放置」するくらいでちょうど良いのではないかと思いますし、日本企業に対しても、「今後、韓国に投資するときには、韓国で国際法や国際合意、国際条約が守られない可能性がある」と警告するくらいで良いでしょう。

あるいは、韓国人に対する短期滞在ビザ免除の取扱いについても、現行の90日から15日程度に短縮する、ビザ免除制度自体を取りやめる、といった対応も、そろそろ講じていくべきかもしれません。