昨日は韓国で約６年ぶりに日韓防衛次官級協議が行われましたが、日韓双方の報道発表を見比べてみると、じつに多くの齟齬が発見できます。正直、予想通りの展開です。日本側が述べてもいないことを韓国側が勝手に発表しているという可能性もあるからです。ただ、韓国側は2018年12月のＦＣレーダー照射事件を「なかったこと」にしたいようですが、そうは問屋が卸しません。そして、日本側は意地悪なことに、改めて韓国を11月の観艦式に招待したのだとか。

解決しないＦＣレーダー照射

話が通じない「包括的解決」

「韓国の国防部の申範澈（しん・はんてつ）国防部次官が日本の毎日新聞のインタビューに応じ、2018年12月の火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件は『なかったというのが我々の立場』だが、『両国関係の改善と国防協力の観点で包括的に解決する意思がある』と述べた」――。

何度読み返しても、非常識かつ強烈というほかない話題です。

当ウェブサイトで「第一報」を取り上げたのは、先週の『レーダー照射を否定し「包括的解決」主張する韓国高官』ですが、その非常識さは、当該記事の読者コメント欄に「農民」様というコメント主の方からいただいたこんなたとえ話を読んでいただくのが大変にわかりやすいでしょう。

• Ｋ国→「我々の立場はＡです。Ｂは受け入れられません。」
• Ｊ国→「我々の立場はＢです。Ａは受け入れられません。」
• Ｋ国→「そうですか、困りましたね。ではＡということで包括的に解決しましょう。」

…。

いったいなにが「包括的」、ですか。

まったく解決にも何もなっていません。単純に「自分たちにとって都合が悪いことは認めないけれども日韓防衛協力は元に戻してほしい」と言っているだけであり、まさに「食い逃げ」状態そのものです。

ＦＣレーダー照射事件は「韓国の日本に対する軍事攻撃」

とても当たり前の話ですが、ＦＣレーダー照射は、下手をすれば攻撃そのものであり、戦闘行為とみなされるおそれがあるものです。もっときつい言い方をすれば、ＦＣレーダー照射は「韓国の日本に対する軍事攻撃そのもの」です。たとえ冗談であってもやって良いことと悪いことがあるでしょう。

ましてや事件が発生した海域は、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内です。いや、そもそもこの韓国海軍駆逐艦「広開土大王」は、当該海域で何をしていたのでしょうか？「悪天候のなか、行方不明になった北朝鮮漁船を探索していた」という彼らの言い分は、果たして事実なのでしょうか？

正直、防衛省が動画サイト『YouTube』に投稿した動画を視聴すると、「悪天候だった」だの、「日本が低空威嚇飛行を仕掛けてきた」だのといった韓国側のさまざまな言い分がウソであることが、素人目にもはっきりと確認できます。

また、ＦＣレーダー照射事件については公式には「なかった」というのが韓国の立場だそうですが、「レーダー照射があった」という証拠自体は、防衛省のウェブサイトでもさまざまな形で示されています（『韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）』参照）。

防衛省ウェブサイトで公開されているデータ以外にも、おそらくは防衛機密保持上の理由で公開されていないであろうさまざまなデータがすでに日本側により保持されていて、それらのうちのいくつかは日本の同盟国である米国とも共有されているであろうことは、想像に難くありません。

レーダー照射事件の解決は韓国の謝罪以外にあり得ない

つまり、韓国側が「やっていない」などといくら強弁したところで、そうした言い分にはかなりの無理があります。

よって、この問題を最終的に解決するためには、まずは韓国海軍駆逐艦「広開土大王」から日本の自衛隊Ｐ１哨戒機に対し、ＦＣレーダー照射がなされたという事実を、韓国政府が公式に認めたうえで、日本に対し公式に謝罪することが必要です。

これに加えて現場海域で韓国側が何をやっていたかを含め、ＦＣレーダー照射に至る経緯を調査して日本側に報告し、さらには事件にかかわった関係者をすべて処罰したうえで実効性のある再発防止策を策定し、日本側に約束することも求められます。

しかし、現時点においては、このＦＣレーダー照射がなされたという事実自体を韓国側が否認し、開き直っている状態にありますので、正直、「てんでお話にならない」という状態です。

このあたり、「文在寅（ぶん・ざいいん）政権の反日がＦＣレーダー照射の原因だ」、などと勘違いしている人がいるのも事実でしょう。2018年頃の韓国は、国を挙げて日本に対する国際法違反や不法行為を積み重ねていたからです（たとえば同年10月と11月の大法院による自称元徴用工判決がその典型例でしょう）。

こうした考え方に立てば、「文在寅氏が大統領を退任し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が発足したのだから、そろそろ日韓関係を『改善』すべきタイミングだ」、などとする主張が出てきても不思議ではありません（自称経済新聞の某編集委員の方あたりなら、そのようなことを言い出しかねません）。

しかし、ＦＣレーダー照射事件に関していえば、この言い分は通用しません。

そもそも状況から判断する限り、2018年12月20日のＦＣレーダー照射事件は、おそらくは現場、すなわち「広開土大王」の乗組員が「実行犯」であると考えられるため、まさに「現場レベルの判断で」、韓国軍から日本の自衛隊機に攻撃が行われた事件だ、という可能性が濃厚です。

「政権が変わるたびに攻撃的になる」？むしろそちらの方が問題

ただ、こんなことを述べると、必ず、「やっぱり政権が変わったから問題を解決するチャンスだ」、などと再反論してくる人が出てきます。まるで、「政権トップが文在寅氏だったという事情で、軍の規律が緩み、日本に対して攻撃的になったのだ」、などといわんばかりです。

ただ、もしその指摘が事実だとしたら、これはこれで別の問題をもたらします。「韓国軍は政権が変われば日本に銃口を向けてくるような軍隊なのだ」、と述べているのと同じになるからです。

それに、「韓国で政権が変わったから日韓関係『改善』のチャンスだ」、などとする言い分が正しければ、まったく違う問題をもたらします。

万が一、尹錫悦政権下でその日韓関係の「改善」とやらに成功したとしても、遅くとも４年８ヵ月後に（場合によってはもっと早く）政権が変わってしまえば、その日韓関係「改善」の成果はひっくり返されてしまう可能性が非常に高いからです。

いずれにせよ、少なくとも「尹錫悦政権が発足したから（ＦＣレーダー照射事件もなかったことにして）日韓関係を『改善』すべきだ」、という言い分自体、論理破綻しているのです。

日韓防衛次官級協議

日韓双方の発表の原文

さて、こうしたなかで少し興味深い話題があるとしたら、「ソウル・ディフェンス・ダイアログ」に参加するために訪韓していた岡真臣・防衛審議官が昨日、韓国の申範澈（しん・はんてつ）国防部次官と会談を行ったとするものではないかと思います。

これについては日韓双方のウェブサイトに概要が掲載されていました。

日韓防衛次官級協議の実施について

令和４年９月７日、第１１回ソウル・ディフェンス・ダイアログへの参加のため韓国を訪問中の岡防衛審議官は、シン韓国国防部次官と約３０分間協議しました。

協議では、北朝鮮の核・ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓・日韓米の連携がますます重要であることを確認しました。

両者は、６月の日米韓防衛相会談を踏まえ、先月、多国間ミサイル警戒演習「パシフィック・ドラゴン」において、海上自衛隊、米海軍及び韓国海軍によるミサイル警戒及び弾道ミサイル探知・追尾訓練が実施されたことを歓迎し、北朝鮮の課題に対応するための３か国協力を推進していくことを確認しました。

その上で、日韓防衛当局間の懸案の解決のため、日韓防衛当局間で引き続き意思疎通を図っていくことで一致しました。

―――2022/09/07付　防衛省ＨＰより

2022ソウル安保対話を契機とする韓日両者会談開催【※韓国語】

シン・ボンチョル国防省次官は９月７日（水）、「2022ソウル安保対話（SDD : Seoul Defense Dialogue）」参加のため訪韓した岡真臣・日本防衛審議官と会い、韓日国防次官会談を行いました。

16年９月以後６年ぶりに開催された今回会談は未来志向的観点で韓日国防協力正常化が必要であると双方が共感したことによって成功しました。

双方は今回の会談で韓日国防協力正常化のために相互に努力して行くこととしました。このような努力は現下の安保の課題に対処し、域内の安保と平和にも寄与することが可能になると期待されます。

また、双方は朝鮮半島及び域内安保情勢について意見を取り交わし、特に北韓の核・ミサイルの脅威を抑制・対応するうえで韓米日安保協力が重要であるという点で共感し、関連する協力を持続して行っていくことにしました。

―――2022/09/07付　韓国政府国防部ＨＰより

（※なお、韓国語の日本語への翻訳は当ウェブサイトによるものです。複数の翻訳エンジンを参考にしつつ、そのままでは意味が通じない部分や意味が通じ辛い部分を、とくに断りなく意訳している可能性がありますので、この点についてはご注意ください。）

日韓の報道発表にここまで大きな違いがあるとは…

一見するとどちらの文章にも「北朝鮮の核・ミサイル問題への脅威」、「日米韓３ヵ国連携の重要性」が含まれているなど、日韓双方の発表は大筋で似ているようにも見えますが、この短い２つの文章を見比べただけでも、明らかにわかるほどの大きな違いが数箇所あります。

１つめは、日本側の発表にある「パシフィック・ドラゴンにおける日米韓３ヵ国の訓練の実施を歓迎する」といった具体的な表現が、韓国側の発表には存在しない点。

２つめは、「韓日国防協力正常化が必要であると双方が共感したことによって成功した」、「韓日国防協力正常化のために相互に努力して行く」とする韓国側の記述が、日本側の発表には含まれていない点。

３つめは、「日韓防衛当局間の懸案の解決」という日本側の記述が、韓国側の発表には含まれていない点です。

とくに２番目と３番目については、看過できる違いではありません。

韓国側は「韓日防衛協力の正常化」のために「お互いに努力する」、などと明言していますが、日本側は「懸案の解決」としか述べておらず、この時点で日韓双方の発表に、本当に大きなズレが生じているのです。

こんな短い記述でここまでのズレがあるというのも、驚きですね。

このあたり、当ウェブサイトとしては、どんなに敵対している関係にあったとしても、対話の努力を続けることの重要性を否定するつもりはありませんし、あくまでも「一般論」ですが、むしろ事務レベルでは、普段から積極的に対話を積み重ねておくことは大事です。

ただ、まるで「日韓防衛協力の正常化」のために「日本も努力する」と述べたかのような発表を韓国側が行っている実例を見せつけられると、やはり、普段からの日韓対話自体も、「韓国側があることないこと勝手に捏造して発表してしまうのではないか」、といった不信感を、日本側が抱くに至るのも、ある意味では当然です。

「レーダー照射」を「哨戒機問題」と言い換える韓国メディア

ちなみにこれに関する韓国メディアの報道には、さらに大きな問題点があります。

韓日国防次官が６年ぶり会談　哨戒機問題の解決向け「実務的に議論へ」

―――2022.09.07 15:35付　聯合ニュース日本語版より

記事タイトルの時点ですでにおかしいでしょう。「哨戒機問題」って、いったい何なのでしょうか？なぜ事実に即して「レーダー照射事件」などと書こうとしないのでしょうか？

しかも、聯合ニュースの記事の本文にも、極めて大きな問題があります。記事分中には（おそらくは韓国国防部関係者が明らかにしたであろう）韓国国防部の公式発表以上の情報が掲載されているのですが、こんな記述を読むと、思わず頭が痛くなります。

「地域の安全保障問題をはじめ、韓国軍の日本哨戒機への対応や日本の国際観艦式招待などの懸案を話し合った」。

「2018年末に韓国海軍の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本側が主張している問題に関しては、『両国国防当局間の協力・発展のため、（この事案の）解決の必要性に共感し、問題を実務レベルで議論することを決めた』と説明した」。

どうして「韓国海軍駆逐艦が日本の哨戒機にＦＣレーダーをロックオンした問題」と事実関係を正確に書けないのでしょうか？韓国ではメディア報道も国民情緒法の影響で歪むのでしょうか？

まったく意味がわかりません。

ただ、日本側の発表内容から判断するに、韓国側が当初目論んでいた「ＦＣレーダー照射問題を『なかったこと』にして包括的解決を目指す」という目論見は、おそらくは一蹴されたのでしょう。したがって、「問題を実務レベルで議論することにした」という表現に、韓国側の苦しさが凝縮されているのかもしれません。

ＧＳＯＭＩＡ問題で勘違いする韓国

こうしたなか、ほかにも韓国国防部の発表にない情報が２つあるとしたら、それぞれこんな記述でしょう。

「日本からは11月に開催を予定する海上自衛隊創設70年記念の国際観艦式に韓国海軍の出席を希望するという話もあった。これに対し『内部で検討している』と伝えたという」。

「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の正常化についてはこの席で取り上げられなかったとした」。

この記述が事実だとしたら、今回の会談、日韓間の防衛協力の正常化が遥かに遠いということを如実に示してしまった格好だともいえます。

このうちＧＳＯＭＩＡ（秘密軍事情報保護に関する日韓協定）については、韓国が作り出した、純然たる韓国国内の問題です。

そもそも「ＧＳＯＭＩＡ運用問題」は韓国側が自称元徴用工問題と日本の対韓輸出管理適正化措置を勝手に混同し、これらへの対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を日本側に申し入れたことが、ことの発端です。

韓国側がＧＳＯＭＩＡ破棄を日本側に通告した狙いは、米国が日本に対して「輸出『規制』を撤回しろ」などと圧力をかけることを期待していたフシもあるのですが、結果的に米国は日本にそのような要求を一切行わず、それどころか韓国に対してＧＳＯＭＩＡ破棄の翻意を促すために、次々と政府高官を送り込んできました。

結果的にはＧＳＯＭＩＡ破棄の効果が生じる直前の11月22日夕刻になって、韓国政府はこのＧＳＯＭＩＡ破棄の事実上の撤回に追い込まれました。その際、韓国政府は「終了通告の効力を停止する」、など、わけのわからない主張をする、というオマケまで付きました。

（※なお、「終了通告の効力停止」という韓国政府の言い分が国際法の根拠を欠いているという点については、『あれから１年：いまだにＧＳＯＭＩＡ破棄できない韓国』なども説明していますので、ご参照くださると幸いです。）

国際観艦式への対応

その一方で、国際観艦式出席「問題」については、もっと深刻です。

「国際観艦式への韓国海軍の参加に関しては韓国内で論争がある。自衛隊旗に日本の軍国主義の象徴である旭日旗が使われていることが問題視されている」。

そもそも、自衛隊旗を「日本の軍国主義の象徴」と決めつけている国は、地球広しといえども韓国くらいなものでしょう。日本にとっての最大の「仮想敵国」である中国でさえ、「旭日旗＝戦犯旗」などと問題視していません。2019年には中国・青島で行われた国際観艦式で旭日旗を掲げた自衛艦が堂々と入港しているほどです。

そして、韓国が2018年秋に主催した国際観艦式で、日本に対し自衛艦旗を掲揚しないように要求し、激怒した日本が自衛艦の派遣を見送るという騒動がありましたが、こうした騒動自体、「韓国の特殊性」を「西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）」加盟国に知らしめる効果をもたらしました。

しかも、今回の国際観艦式では、日本はＷＰＮＳ諸国のうちロシアを除くすべての国に招待状を発送したのだそうです（『日本、国際観艦式にロシア除くＷＰＮＳ全加盟国を招待』参照）。

もしも韓国が「旭日旗」を理由に今回の観艦式への参加を見送れば、主要国はまったく問題視していない旭日旗に対してヘイトを剥き出しにする韓国の異常性が際立ちますし、また、「ロシアとともに韓国が不参加」という事態ともなれば、韓国は「西側諸国の結束を乱す国」とも受け取られかねません。

国際的な立ち位置を考えるならば、韓国にとって今回の国際観艦式に不参加を貫くという選択肢はあり得ない話です。

しかし、逆にこの観艦式に韓国が参加してしまえば、韓国政府は「旭日旗＝戦犯旗」というウソが社会の隅々にまで浸透してしまっている韓国の世論を敵に回すおそれがあります。場合によってはまた「ろうそく」を持参した人たちが押しかけてくるかもしれません。

その意味では、観艦式への参加打診は「韓国に選択させる」という妙手なのです。

すべては韓国次第

そして、こうした韓国の苦しい立場を理解したうえで、それでも敢えて韓国を国際観艦式に招待したのだとしたら、防衛省も相当に「意地悪」です（※褒め言葉です）。韓国にとっては参加しても困るし、参加しなくても困るからです。

いずれにせよ、もしも韓国政府が本気で日韓防衛協力を「正常化」したいと思っているのであれば、もちろんレーダー照射事件に関する日本への謝罪などが必要であることは間違いありませんが、その前に、まずは旭日旗がはためく相模湾の国際観艦式に堂々と参加してみるべきでしょう。

話はそれからではないでしょうか。