ロシア軍用機の防空識別圏侵入事案に対し、ＦＣレーダーを照射しなかったこと。「韓日関係改善」と言いながら、竹島近海での調査を止めようとしないこと。これらの行動はすべて、根っこではつながっています。本当に脅威を与える国には抵抗せず、絶対に脅威を与えない国を苛立たせようとするものだからです。「旭日旗はためく国際観艦式への招待」も、じつはこうした韓国の習性を逆手に取り、韓国自身に「選ばせる」ことを通じて相手に踏み絵を突き付けるという戦術なのかもしれません。

2022/08/24 11:22追記

本文中に誤植がありましたので修正しております。なお、読者コメントについては一部が非表示となってしまっていますが、順次、手作業で回復させていきますので、少々お待ちください。

ＦＣレーダー照射や竹島調査

防空識別圏侵入のロシア軍用機にＦＣレーダーを照射しない韓国

韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、ちょっと気になる記事が掲載されていました。

ロシア軍用機が韓国防空識別圏に進入　韓米合同演習への示威行動か

―――2022.08.23 20:43付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、ロシアの複数の軍用機が23日、朝鮮半島東の「東海」（※日本海のこと）の韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）に侵入したそうです。

これについては、まずロシアの国営メディア『スプートニク』が、「ＴＵ９５戦略爆撃機２機などが日本海の公海上空で予定された飛行を行っていたところ、韓国空軍のＦ１６戦闘機が出撃した」とするロシア国防省の発表を報道。

ロシア側の報道を受け、韓国軍合同参謀本部も23日、「ロシア軍用機が東海上のＫＡＤＩＺに進入し、韓国軍は偶発状況に備えて正常な戦術措置で対応した」と発表したのだそうです。そのうえで聯合ニュースは次のように述べています。

「他国の防空識別圏に軍用機が進入する場合は、事前に飛行計画を提出するのが国際的な慣行だが、ロシア側は今回、韓国側に事前通知を行わなかったという」。

要するに、ロシア側が国際的な慣行を無視し、事前通知もなく韓国の防空識別圏に侵入したため、「正常な戦術措置」を取った、ということです。そして、ここでいう「正常な戦術措置」とは、「ＫＡＤＩＺに進入した戦闘機に近づいて警告通信を行い、離脱を誘導すること」なのだとか。

あれ？火器管制レーダー（ＦＣレーダー）は照射しなかったのでしょうか？

日本にはＦＣレーダーの積極運用指針を出していた韓国

ここでふと気思い出すのが、「韓国軍が日本の自衛隊哨戒機に対するＦＣレーダー照射を積極化させるべきとする指針を出していた」、などとする韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道記事です（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）。

中央日報の報道によれば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代の「2018年12月から2019年１月に日本の海上哨戒機による低空威嚇飛行が相次いだこと」を受け、軍当局が低高度で近接飛行する日本の哨戒機に「追跡レーダー照射などの積極対応」を指示する指針を作っていた、というのです。

ちなみに「追跡レーダー」とありますが、これは一般的にはＦＣレーダーのことを指すのだそうです。

韓国にとっては同じ米国の同盟国という関係にあり、しかも韓国に対して軍事的脅威を何ひとつとしてもたらさない日本という国の自衛隊機に対しては「ＦＣレーダーを照射せよ」などとする指針を作っておきながら、韓国に直接の脅威をもたらしうるロシアや中国の航空機には適用されない、というのも、メチャクチャな話です。

あらためて、「韓国の米中等距離外交という悪名は欧州にも轟き渡っている」とする話題（『韓国「米中等距離外交」が遠く離れた欧州でも知れ渡る』）を思い出してしまう次第です。

佐藤外交部会長「韓国は馬の耳に念仏」

さて、韓国の日本に対する軍事的な問題行動の最たるものといえば竹島不法占拠ですが、これに関連し、昨日はこんな話題もありました。

佐藤氏「抗議しても馬の耳に念仏」　韓国による竹島周辺での海洋調査活動に

―――2022年8月23日11:26付　ＦＮＮプライムオンラインより

ＦＮＮによると自民党の佐藤正久外交部会長は23日、党の会合で、韓国による島根県竹島周辺での度重なる海洋調査を巡り、「日本政府の抗議に、馬の耳に念仏だ」と述べ、韓国の尹錫悦政権を批判したのだとか。

具体的には、18日、竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中に伸ばしているのを海保の巡視船が確認し、注視を要求したうえで、外務省も強く抗議したそうです。

こうした状況を受け、佐藤氏は会合で次のように述べたのだそうです。

• 韓国の竹島近海での海洋調査は、尹政権になってから今年で４回目だ
• 日本との関係改善を声高に主張しながら、一方では真逆のことをやっている
• （外務省の句抗議も）馬の耳に念仏。尹大統領は全く聞く耳を持っていない
• 本来、在京大使を呼びつけて中止を求める段階だ

…。

国会議員ならば是非とも外為法改正で対応を！

この佐藤氏の発言自体は、たしかに正論ではあります。

何度抗議しても韓国が変わらないのであれば、「馬の耳に念仏」だというひとことを言いたくなる気持ちもわからなくはありません。

正直、外務省の対応に、私たち日本国民の多くが不満を持っていることは事実でしょうし、外務省という役所の体質を批判することで、日本国民のなかには胸がすく思いをする人も多いでしょう（※とくに外務省の一部の役人は佐渡金山の世界遺産登録を巡り、岸田首相にウソを吹き込んでいたことは間違いないようです）。

ただ、それと同時に、佐藤氏は「政権与党に所属する国会議員」という立場にもあります。

昨年、当ウェブサイトでは『「自民党が韓国に金融制裁検討」：外為法改正の実現を』で、「現行の外為法では外国に対する経済制裁を発動するための根拠規定が不十分だから、外為法第10条第１項を改正してはどうか」、と申し上げました。

こうした要望、当ウェブサイトおよびツイッター・アカウントなどを通じて佐藤氏には何度かメッセージの送信を試みているのですが、やはり、なかなか伝わっていない（あるいは伝わっているけれども無視されている）のかもしれません。

外務省を吊し上げることに精を出すのも結構ですが、やはり具体的な立法措置、とくに韓国の竹島不法占拠やロシアの北方領土・千島・樺太などの不法占拠、中国のチベット・ウイグル・香港などで人権侵害といった不法行為に対する経済制裁を可能にするための法制を急いでほしいものです。

（※このあたり、経済安保法制を取りまとめた前経済安保担当相である小林鷹之氏は、大変良い仕事をしたのではないかと個人的には高く評価している次第です。）

国際観艦式で苦慮する韓国

「韓国を国際観艦式に招くな」

さて、昨日の『日本主催の国際観艦式に招かれた韓国の「苦しい選択」』では、日本の海自が今年11月に３年ぶりに相模湾で主催する予定の国際観艦式（※無観客）に、韓国海軍が招待された、とする話題を取り上げました。

これに関して、同じ話題を調べていくと、ツイッターなどを中心に、こんな反応が出ていました。

「2018年12月に日本の海自機に対するＦＣレーダー照射事件を発生させておきながら、韓国軍はいまだにその事実を認めず、真相究明にも応じず、責任者の処罰も行っていない。そんな国の海軍を観艦式に呼ぶのは反対だ」。

…。

この指摘自体、国民感情としては正常なものです。

たしかにＦＣレーダー照射事件についての経緯を振り返っておくと、韓国海軍駆逐艦「広開土大王」の行動も異常ならば、レーダー照射の事実を頑として認めようともせず、それどころか「日本が低空威嚇飛行を行った」とするウソを平気で主張することに、多くの日本国民が驚き、怒り、呆れ果てました。

実際、日韓の防衛当局者間の「ハイレベル防衛交流」が2021年、2022年と連続して「ゼロ回」だったという事実（『ロシア・韓国とのハイレベル防衛交流は２年連続ゼロ回』等参照）を見るだけでも、日本の防衛当局者の韓国に対する不信感は相当なものだと想像がつきます。

当然、レーダー照射の事実すら認めていないような相手国の海軍を観艦式に招くというのは、多くの日本国民にとっては理解の範疇を越えていることは間違いないでしょう。

旭日旗巡るウソで自家中毒の韓国

ただ、それでもくどいようですが、当ウェブサイトとしては、今回、「日本が韓国側に招待状を送った」とする報道が事実だとすれば、それ自体は歓迎すべきことだと考えます。その理由はいくつかあるのですが、その最大のものは、今回の観艦式が韓国に対する一種の「踏み絵」として機能する、という側面にあります。

そもそも2018年10月に韓国・済州島（さいしゅうとう）沖合で行われた国際観艦式に日本の自衛艦が参加しなかった理由は、韓国側が「旭日旗を下ろせ」という、非常識極まりない要求を日本に突き付けてきたからです。

そして、韓国が旭日旗を下すように要求した大きな理由は、「旭日旗は戦犯旗である」とするウソが、韓国社会で信じ込まれているからです。

『絶対譲るな！旭日旗騒動は韓国のウソ崩壊の第一歩』などでも詳しく取り上げたとおり、そもそも「旭日旗＝戦犯旗」というウソが韓国社会で定着したのも、サッカー選手の本当にくだらない言い訳から始まったものであり、しかもこうした認識に基づく韓国系市民団体の大騒ぎが全世界に迷惑をかけまくっているのです。

ここまでくると、まさに「自家中毒」の域に達している、ともいえるでしょう。

中国でさえ旭日旗を認める

ただ、日本で行われる観艦式で、さすがに「旭日旗を掲揚するな」、などとする韓国側の要求は、一切通用しないでしょう。旭日旗を「戦犯旗」などと貶めているのは、世界広しといえど、それこそ韓国だけだからです。

あの中国ですら、2019年４月に青島で行われた国際観艦式で、参加した日本の護衛艦「すずつき」が堂々と旭日旗を掲揚して入港するのを認めたほどです。

旭日旗を掲げた護衛艦を“歓待”した中国／中国の「大国的対応」を考える

―――2019.6.13付　日経ビジネスオンラインより

これ自体、「中国の大国的な対応」ではなく、「韓国の特殊性」の証拠と見る方が妥当でしょう。そもそも「旭日旗＝戦犯旗」という図式自体、韓国が作り出した、単なる虚構に過ぎないからです。

また、「自衛隊旗自体が国際的に認められている軍旗で、最近ハワイで開かれた（『環太平洋合同演習』の）リムパックなど海軍と日本の海上自衛隊が参加する多国間訓練でも当然使われた」とする指摘は、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の次の記事にも出てくるものです。

韓国　海自観艦式への参加検討＝旭日旗問題再燃か

―――2022.08.22 17:17付　聯合ニュース日本語版より

つまり、「旭日旗＝戦犯旗」という虚構は、国際社会で押し通すことが難しいということは、ほかならぬ韓国軍関係者自身が深く理解しているのです。

韓国の世論が納得するかどうかは別

しかしながら、韓国社会では「旭日旗＝戦犯旗」などというメチャクチャなウソが信じ込まれてしまっていることは事実ですので、自国の軍艦が旭日旗はためく日本の国際観艦式に参加することを、果たして韓国の世論が容認するかどうかは別問題です。

「韓国の世論を納得させる」ことを重視するならば、韓国軍が観艦式に参加するためには、日本が韓国に対して何らかの「譲歩」を示してくれる以外に方法はなく、そして、もし日本が韓国に譲歩してくれなければ、韓国政府は韓国の世論の反対を押し切らなければならなくなります。

韓国が日本に要求する「譲歩」が何を意味するのかについてはまだわかりませんが、おそらくは「旭日旗を目に見える場所に掲揚しないでほしい」といった小細工、あるいは「輸出『規制』を解除し、わが国をホワイト国に戻してほしい」、といった大胆な要求をしてくる可能性が考えられます。

ただし、当たり前の話ですが、韓国の世論を納得させるのは日本政府の仕事ではありません。自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題などにも言える話ですが、もし韓国の世論が反発しているのであれば、それを納得させるなり、押し切るなりするのは、韓国政府がやらねばならないことです。

こうした状況を踏まえるなら、韓国政府が水面下で日本に対し、「韓国の世論を納得させるために何らかの『誠意』を示してほしい」などと要求し、日本政府がそれを断る、といった展開もあり得るでしょう。

そして、日本政府が「誠意」を示さなかったとすれば、韓国政府側としては旭日旗はためくなかで観艦式に参加するか、それともいっそのこと観艦式への参加をボイコットするか、そのどちらかしか選択肢はなくなります。

観艦式不参加なら不参加で困るのは韓国

さて、韓国政府にとっては、困ったことになりました。

一般に観艦式では、仮想敵国の艦も招待されることが多いのですが、「日米韓３ヵ国連携」を通じた「友好国」である韓国の艦が参加を見送れば、そのこと自体、国際社会に対して「韓国自身が日米韓３ヵ国連携から離脱したがっている」というメッセージとして受け止められます。

中国、ロシアは大喜びでしょうし、米国は激怒するでしょう。

とくに米国は日本と違って優しくはないので、容赦なく、さまざまな「制裁」を繰り出してくるはずです。観艦式への不参加くらいならば大目に見てもらえていたかもしれませんが、ナンシー・ペロシ米下院議長を尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領自身が袖にしたことなども相まって、現在の米国が韓国を赦すかどうかは微妙です。

さしあたっては、優れた韓国観察者である鈴置高史氏も普段から指摘しているとおり、たとえば「通貨」を使った

「お仕置き」も現実のものとなるかもしれません。

結局のところ、「自国にとっての脅威に対しては抵抗せず、自国に脅威をもたらさない国を挑発する」という行動は、同盟国に対して極めて有害であり、不誠実な対応です。

ただ、「国際観艦式で韓国に招待状を送った」という報道が事実なら、これ自体も、韓国の性質を逆手に取り、「韓国自身に選ばせる」という高度な戦術なのかもしれません。もしそうだとしたら、今回の国際観艦式も日本の対韓外交上は久々の「クリーン・ヒット」です。

そして、この「韓国自身に選ばせる」という戦術がうまく行ったとすれば、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、竹島不法占拠問題を含めた日韓諸懸案についても、おのずから「解決の方法」は明らかになっていくのではないかと思う次第です。