以前から「脆弱通貨同士の通貨スワップ」については当ウェブサイトで指摘してきたとおりですが、これに続報が出てきているようです。具体的には、「トルコとマレーシアの通貨スワップ」です。脆弱通貨同士のスワップは中小企業同士の融通手形にも似て、危機を世界にばらまくという機能があります。こうした危険性を踏まえるなら、場合によっては日本政府としても、マレーシアとの30億ドル分の通貨スワップ協定についても見直す必要が出てくるかもしれません。

通貨の通用力

世界に通用する日本円

日本円は、「ハード・カレンシー」、つまり「世界中、どこでも通用する通貨」です。

そして、日本のようにハード・カレンシーを発行している国の場合、基本的に、「外国からモノを買ってくることができなくなる」という事態は、あまり発生しません。なぜなら、自国の通貨については、いつでも外為市場で外貨に両替可能だからです。

たとえば、日本円を持っていれば、石油を買おうと思った場合、その石油を買うための米ドルについては、その時点の相場ですぐに購入することができます（厳密にはスポット市場、フォワード市場、ベーシスなどの議論もあるのですが、このあたりについての詳細は割愛します）。

また、ケースによってはわざわざ外貨に両替しなくても、日本円のままで外国からモノを買ってくることができます。海外旅行をしたことがあれば、もしかしたら「海外で日本円をそのまま使うことができた」という経験をしたという方もいらっしゃるかもしれませんが、それだけではありません。

もっと大きな額の取引、たとえば貿易取引なども、円建てでなされるケースがあります。

円建て取引は輸出の36％、輸入の23％を占める

たとえば、財務省が半期に１度公表している『貿易取引通貨別比率』によれば、2022年上半期（１－６月）においては全世界との貿易高は、米ドルが輸出取引の50.8％、輸入取引の71.2％を占めていますが、日本円もそれぞれ輸出取引の36％、輸入取引の22.7％を占めています（図表１）。

図表１－１　2022年上半期・輸出（全世界）

通貨	コード	比率（％）
１位：米ドル	USD	50.8
２位：日本円	JPY	36
３位：ユーロ	EUR	5.8
４位：人民元	CNY	2.3
５位：豪ドル	AUD	1.3
その他	―	3.8
合計	―	100

図表１－２　2022年上半期・輸入（全世界）

通貨	コード	比率（％）
１位：米ドル	USD	71.2
２位：日本円	JPY	22.7
３位：ユーロ	EUR	2.9
４位：人民元	CNY	1.4
５位：タイバーツ	THB	0.5
その他	―	1.3
合計	―	100

（【出所】財務省『貿易取引通貨別比率』を参考に著者作成）

日本の貿易高に占める中国の通貨・人民元の割合は、近年、徐々に高まってきてはいるにせよ、中国が日本にとっての最大の貿易相手国であるにも関わらず、2022年上半期において輸出取引の2.3％、輸入取引の1.4％を占めるに過ぎない、というのも興味深いところです。

過去の推移でみても日本の貿易における円建て取引は多い

ちなみに日本の全世界との貿易高に占める日本円の割合は輸出が40％前後、輸入が20％～30％でほぼ安定しています（図表２）。

図表２－１　日本の貿易における通貨（全世界・輸出取引）

図表２－２　日本の貿易における通貨（全世界・輸入取引）

（【出所】財務省『貿易取引通貨別比率』を参考に著者作成）

もちろん、日本円の地位はかつてと比べてずいぶんと低下したことは間違いないにせよ、それと同時に依然として世界の決済通貨ランキングでは米ドル、ユーロ、英ポンドに次ぎ４番目の地位を保持しています（『国際決済でルーブルに代わって浮上した「意外な通貨」』等参照）。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する世界の外貨準備高の通貨別構成（ＣＯＦＥＲ）で見ても、日本円はやはり、米ドル、ユーロに次ぎ、英ポンドと常に３位争いをしているような通貨でもあります（『ＩＭＦ最新統計：世界の外貨準備は3700億ドル減少』等参照）。

このように考えていくならば、凋落傾向にあるとはいえ、日本円は依然として、世界に関たるハード・カレンシーであり続けているのでしょう。

広く通用する通貨は必ずしも多いとはいえない

ただ、世界で広く通用する通貨というものは、じつは、それほど多くありません。

通貨の数をどうカウントするかは難しいところですが、著者自身のカウントに基づけば、世界には約170前後の通貨が存在しています。そしれ、これら約170の通貨のうち、国際的な貿易決済などで使用される通貨はせいぜい20～30程度であり、残りの通貨は、いわゆる「ローカル・カレンシー」です。

ではなぜ、多くの通貨が「ローカル・カレンシー」の地位にとどまっているのでしょうか。

これについてはさまざまな理由が考えられますが、その最たるものは、通貨自体が自国民からもあまり信頼されていない、というケースが多いようです。

たとえば東南アジアのミャンマー（ビルマ）では、過去に３回、流通していた紙幣を無効にする措置（いわゆる「廃貨」）が実施されたことがあるそうです（財務省財務総合政策研究所総務研究部『ミャンマーにおける金融市場の現状と中小企業金融の課題』Ｐ21等）。

このときには紙幣を「タンス預金」にしていた庶民が大きな損害を被ったであろうことは想像に難くありませんが、似たような廃貨は、北朝鮮でも「デノミ」を名目に2009年11月末に実施され、北朝鮮全体で大混乱を起こしたこともあります。

こうした通貨の信任の崩壊事例は、意外と数多いのですが、たいていの場合は経済や金融の知識が乏しい軍事独裁政権などのもとで紙幣の無効化措置などが強引に実施されたすえに生じています（あるいは紙幣の乱発なども通貨の信任が崩壊する契機となり得ます）。

したがって、この地球上の通貨は、もっとも信用力が高いとされる基軸通貨である米ドルに加え、純基軸通貨としてのユーロ、ハード・カレンシーとされる英ポンド、日本円、スイスフラン、加ドル、豪ドル、ＮＺドルなど、といった具合に、階層構造になっていると考えて良いでしょう。

• 基軸通貨…米ドル
• 準基軸通貨…ユーロ
• ハード・カレンシー…日本円、英ポンド、スイスフラン、加ドル、豪ドルなど
• 準ハード・カレンシー…ＮＺドル、デンマーククローネ、スウェーデンクローナ、香港ドル、シンガポールドルなど
• 地域大国の通貨…人民元、インドルピー、ロシアルーブル、ブラジルレアル、メキシコペソなど
• （…）
• 何かと問題がある通貨…北朝鮮ウォン、ベネズエラボリバルなど

スワップ模索するトルコ

スワップ協定あれこれ

こうしたなか、当ウェブサイトでときどき触れる話題のひとつが、通貨当局間のスワップ協定です。

著者自身の分類に基づけば、スワップ協定には大きく「二国間の協定」と「多国間の協定」があり、また、交換する通貨の条件に応じて「ハード・カレンシーとの通貨スワップ」、「ローカル通貨同士の通貨スワップ」、「為替スワップ」などの違いがあります。

二国間通貨スワップ協定

二国間の通貨当局がお互いに通貨を交換することを定めた協定。交換する通貨の種類については、ハード・カレンシー（米ドル、日本円など）と自国通貨を交換する協定に加え、自国通貨同士を交換する協定などが含まれる

為替スワップ協定（外為流動性スワップ協定）

二国間の通貨当局が緊急時にお互いの市中金融機関に対し直接短期資金を融資することを定めた協定。Ａ国がＢ国の中央銀行に担保としてＡ国の通貨を差し入れ、これと引き換えにＢ国がＡ国の市中金融機関に対し、直接にＢ国通貨を貸し付ける、といった取引が一般的

多国間通貨スワップ協定

二国間通貨スワップの枠組みを多国間に拡大したもの。アジアでは「チェンマイ・イニシアティブ・マルチ化協定」（ＣＭＩＭ）などが有名

これらのうち、先進国同士が締結しているのが為替スワップ協定であり、たとえば日本（日銀）は米国（ＦＲＢ）、欧州（ＥＣＢ）、英国（ＢＯＥ）、カナダ（ＢＯＣ）、スイス（ＳＮＢ）の各中央銀行との間で、期間も金額も無制限の為替スワップ協定を締結しています。

これらの協定は通貨当局が直接おカネを借り入れるものではありませんが、たとえば日本国内の金融機関がドル資金不足に陥った際には、その金融機関は日銀に適格担保（ＪＧＢなど）を差し入れ、日銀がニューヨーク連銀に日本円を担保として差し入れ、ニューヨーク連銀がその金融機関に短期資金を貸してくれます。

つまり、為替スワップは先進国同士、市場から外貨流動性が枯渇するのを防ぐための協定であり、金融市場の安定に非常に効果があるものです（実際2020年のコロナ禍の際にも、日本、欧州などは米ドル資金をずいぶんと借り入れていました）。

通貨スワップは発展途上国と先進国が結ぶ場合が多い

これに対し、通貨スワップについては、発展途上国が先進国と結ぶ、というケースが多いです。

たとえば日本の場合、財務省が作成する『アジア諸国との二国間通貨スワップ取極』と称するＰＤＦファイルによると、ＡＳＥＡＮ諸国５ヵ国（インドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、マレーシア）およびインドとの間で、通貨スワップ協定を結んでいます。

これらのスワップ協定は、相手国からの要請があれば、日本の財務省が（おそらくは1.3兆ドルを超える外貨準備のなかから）あらかじめ合意された上限までの金額を相手国の中央銀行等に貸し付ける、ということが定められています（ただし、うち４ヵ国については、相手国は日本円での引き出しも可能です）。

このあたり、諸外国の通貨スワップの多くは「自国通貨同士の交換」ですが、日本が提供する通貨は米ドル・日本円という、どちらも世界で非常に強い通用力を有している通貨です。日本の提供する通貨スワップ自体が、いかに破格の条件であるかが伺えるでしょう。

脆弱通貨同士のスワップ：たとえば「Ｄ８スワップ」

こうしたなか、少し前から著者自身が気にしている話題があるとしたら、「弱小通貨国」同士で通貨スワップを設けようとする動きが広まり始めていることです。

「Ｄ８諸国」、すなわちバングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコのの８ヵ国が、相互に通貨スワップを結ぼうとする構想が提唱された、とする話題については、先月の『バングラデシュで「Ｄ８スワップ」構想＝現地メディア』でも取り上げました。

そして、その「続報」として、じっさいにトルコとマレーシアの２ヵ国がスワップを結ぼうとしている、とする話題が、今月の初旬に現地メディアで報じられたのです（『融通手形？トルコとマレーシアの通貨スワップの危険性』等参照）。

ちなみにトルコといえば、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が「金利は悪」という不思議な価値観を持っていることでも知られており、「利下げでインフレに対処する」という、世界でもおそらくトルコくらいでしか見られない政策が行われている（『インフレなのに利下げで通貨安のトルコと通貨スワップ』等参照）国でもあります。

そのトルコが現在、通貨スワップを結んでいる相手国は、▼ＵＡＥ（180億ディルハム≒49億ドル）、▼中国（350億元≒51億ドル）、カタール（150億ドル相当のリヤル）、▼韓国（2.3兆ウォン≒17億ドル）の４ヵ国です。

ＵＡＥ、カタールなどの湾岸諸国の場合、産油国でもあり、米ドルともペッグ制度を取っている国ではありますが、中国や韓国との通貨スワップは、下手をすると相手国を道連れに、国際的な通貨危機を世界にばらまきかねないという意味では、非常に危なっかしいものです。

マレーシアのメディア「トルコとのスワップは有益」

こうしたなか、マレーシアのメディア『The Star』に昨日、こんな記事が出ていました。

Currency swap initiative a win

―――2022/08/22付　The Starより

同記事は冒頭で、こんな趣旨の内容を主張します。

「マレーシアが世界各国と積極的に通貨スワップ協定を引き受けようとする動きは、短期的には同国に利益をもたらすことが期待される。とくに、世界経済におけるインフレ圧力が高まり、景気後退リスクが増大するなかにも関わらず、通貨スワップは貿易と投資を促進するからだ」。

…？？

なんだか、意味がよくわかりません。

リンク先記事自体、通貨スワップ（Bilateral Currency Swap Agreement）をデリバティブ取引としての通貨スワップ（Cross-Currency Swap）と勘違いしていると思しき記述もあるなど、記事執筆者が国際金融に詳しいのかどうか自体が怪しいところです。

ただ、この記事では「今月初め、マレーシアとトルコの中央銀行が通貨スワップの締結に向けて最終調整中であると報じられた」ことを受け、とある銀行のストラテジストのこんな発言を紹介しています。

「通貨スワップのような国家間合意はお互いの通貨での取引決済を容易にし、貿易や投資の流れにおける流動性不足などの混乱を避けることができる」。

そのうえで、マレーシア自身も中国、韓国、インドネシア、日本の４ヵ国と通貨スワップを締結しており、ＣＭＩＭの加盟国でもあるとしつつ、「このようなスワップは短期的な流動性不足の需要に焦点を当てており、スポット外為市場に影響を与えることはないだろう」、などとも述べたのだとか。

はて、そうでしょうか？

正直、もしもマレーシアとトルコがスワップを締結すれば、中国、韓国の両国を巻き込んだ形での国際的スワップ網が構成されますが、それと同時に中韓両国はどちらもハード・カレンシー国ではありません。さらには、トルコの通貨が現在、１ドル＝18リラを超えるなど、米ドルに対して史上最低水準を更新中でもあります。

トルコとマレーシアの通貨スワップの規模にもよりますが、正直、トルコが外国との通貨スワップ協定を推進している理由は、同国が現在、通貨危機の瀬戸際にあるからでしょう（「金利は悪」と騙るエルドアン大統領自体、トルコ経済のガンのようなものかもしれません）。

馬土スワップは危機を広めかねない

いずれにせよ、トルコというＧ２０にも参加しているほどの「地域大国」が、おなじイスラム教国とはいえＧ２０加盟国でもないマレーシアとのスワップを推進する理由も、やはり、自国通貨の急落を防ぐための安全弁を少しでも備えておこうとする試みではないでしょうか。

このように考えると、「馬土スワップ」は、トルコの通貨危機をマレーシア、ＡＳＥＡＮ、韓国などにばらまく可能性がある、といった点で、非常に懸念すべき材料でもあります。トルコが通貨危機に際しマレーシア・リンギットを引き出し、外為市場でドル転すれば、通貨暴落がマレーシアにも波及しかねないからです。

日本とマレーシアの間の通貨スワップの規模はせいぜい30億ドル程度ではありますが、それと同時に、「馬土スワップ」発足のあかつきには、マレーシアとの通貨スワップについても見直す必要があるのかもしれません。

このあたりも、今後の国際金融の世界における「隠れたテーマ」のひとつではないかと思う次第です。