「韓国は西側諸国なのか」と疑問をぶつける欧州専門家

「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」。「韓国の本当の考えは何か」。これは、朝鮮日報のパリ特派員の方が、現地で欧州の国際政治アナリストらから投げられた質問だそうです。遠く離れた欧州においてさえ、韓国の「米中等距離外交」が知れ渡っている、という事実に驚きます。韓国が自国に脅威をもたらさない日本を挑発し、自国に脅威をもたらす中国や北朝鮮に立ち向かおうとしないというエドワード・ルトワック氏の10年以上前の指摘が、いまや欧州でも認識として一般化しつつあるのかもしれません。

価値と利益で読む外交

日本が大事にする５つの価値観

普段から当ウェブサイトで申し上げている話題のひとつが、「日本が大切にしている普遍的価値」、すなわち自由主義、民主主義、法治主義（または法の支配）、人権尊重、平和主義という５つの視点です。

著者自身の定義で恐縮ですが、「自由主義」とは「社会のルールを守っていれば何をやっても良い」という考え方、「民主主義」とは「社会のルールはその社会の構成員が民主的な方法で決める」という考え方、「法治主義」とは「決まったルールは守りましょう」という考え方のことです。

また、「人権尊重」とは、「その社会の構成員であれば、出自、性別、宗教などによって不当に差別されず、最低限の権利を得、義務を負う」という考え方のことであり、日本の場合、成人した日本国民は日本国憲法に基づき、すべて選挙権を持ち、納税や勤労などの義務を負っています。

これに加えて日本の場合は憲法第９条において平和主義が掲げられており、侵略戦争を仕掛けることについては憲法によって禁止されています。こうした考えをさらに敷衍（ふえん）し、違法な戦争を日本自身が起こさないだけでなく、それらの戦争を止める義務をも負っている、というのが、積極的平和主義でしょう。

これらの５つは日本にとって常識のようなもの

この５つの視点、人によっては100％賛成できない、というケースもあるかもしれませんが（とくに憲法第９条については「日本があらゆる戦争に関与することを禁止する規定だ」とカン違いしている人もいるようです）、ただ、大筋としては、多くの人がこうした理念そのものには賛成しているであることは、間違いありません。

（※なお、憲法第９条を含めた現行日本国憲法に関する当ウェブサイトなりの考え方については、『コロナウイルスも憲法で禁止しよう！』、『憲法について議論すべき点は９条以外にもたくさんある』、『ウクライナ戦争で考えたい「75年目の憲法」の問題点』などもご参照ください。）

さすがに現代の日本において、「士農工商の身分制を復活させるべき」、「自由経済競争を廃止して共産主義を導入すべき」、「民主主義を廃止して天皇親裁を導入すべき」などと主張しても、そんな主張が支持されるとも思えません（※）。

（※ちなみにこれらの主張の一部について、真顔で主張しているブログなどが実際に存在しているのですが、本稿では敢えてそのリンクは示しません。「時間が無限にあり、毎日ヒマでヒマでたまらない」という方は、是非、探してみてください。）

いずれにせよ、「自由主義」「民主主義」「法治主義」「人権尊重」「平和主義」は、（一部に賛否両論ある項目もあるにせよ）基本的にはどれも日本国憲法に書き込まれた、そして私たち日本人が大切にしている価値観であって、私たち日本人にとっては常識のようなものでもあります。

『受験秀才、「国の借金論」のウソ論破されるのを警戒か』でも指摘したとおり、そもそもこれらの理念のうち、とくに自由主義、民主主義、法治主義、人権尊重については、日本国憲法ではなく、大日本帝国憲法、あるいはそれ以前の段階で、すでにその萌芽が見られたからです。

時代劇によれば、日本は江戸時代まで厳格な身分制度が存在していたことになっていますが、皇族、華族を除けば、明治維新以降は身分差別はほぼ消滅しましたし、また、現代につながる財閥の多くが江戸期や明治期に起源があることを思い出すならば、経済活動の自由は江戸時代から存在していたと考えられます。

中国は日本と価値観を共有していない！

ただ、「自由主義」「民主主義」「法治主義」「人権尊重」「平和主義」などの考え方は、私たち日本人にとっては当然すぎる話ですが、外国にとってはそうとは限りません。

その典型例が、中国でしょう。

中国では鄧小平（とう・しょうへい）の「南巡講話」以降、改革・開放が加速し、社会主義国でありながら市場経済原理を取り入れるという「キメラ」のような国と化していますが、その本質においては、やはり日本とは基本的な価値が相容れない相手国でもあります。

中国の経済体制はやはり社会主義ですし、政治体制に至っては事実上の中国共産党による一党独裁体制で、民主主義とは真逆の独裁主義です。さらに、法治ないし法の支配は軽視され、事実上の人治主義が罷り通っており、香港・チベット・ウイグルで見るとおり人権は軽視され、軍国主義を掲げています。

つまり、日本が重視する５つの価値観について比較してみると、日中は恐ろしいほど対照的な国だ、というわけです（図表１）。

図表１　基本的価値で見る日中の違い

分野	日本	中国
経済体制	自由主義	社会主義
政治体制	民主主義	独裁主義
法治体制	法治主義	人治主義
人権	人権尊重	人権軽視
外交姿勢	平和主義	軍国主義

（【出所】著者作成）

価値を共有しない相手国との外交関係はコストがかかる

これに加え、とても当たり前の話ですが、外交というものは、国益を最大化させるための手段のひとつに過ぎません。そして、国が人間の集合体である以上、外交も「利害得失関係」という軸と、「その相手国が価値観を共有しているか」という軸で判断しなければなりません。

世の中の人間関係は「馬が合う／合わない」（＝好き嫌い）という軸と、「その人とお付き合いしなければならないかどうか」（＝利害関係）という軸で決まってきますが、国家間の関係、国同士の関係も、これとまったく同じ、というわけです（図表２）。

図表２　価値と利益で見る外交

	戦略的利益を共有する	戦略的利益を共有しない
基本的価値を共有する	①その相手国と基本的価値、戦略的利益をともに共有している	②その相手国と基本的価値は共有していないが、戦略的利益は共有している
基本的価値を共有しない	③その相手国と戦略的利益は共有していないが、基本的価値は共有している	④その相手国と基本的価値、戦略的利益をともに共有していない

（【出所】著者作成）

このあたり、日本にとっての中国とは、基本的価値をまったく共有していない相手国であるだけでなく、東シナ海を中心に軍事的な挑発を仕掛けてきている相手国でもあり、戦略的に見れば、間違いなく仮想敵国です。

ただ、日経新聞などのプロパガンダ機関がこの30年にわたって繰り返してきた「これからは中国の時代だ」、「日中友好が大切だ」といった宣伝の影響もあり、現在の日本経済にとって、中国との関係は切っても切れないものになってしまっています。

したがって、現在の日本にとっての基本的な戦術は、中国という基本的価値を共有しない相手国との偶発的な軍事衝突のリスクを減らしつつ、そして表面上は中国とできるだけうまくやりつつ、経済面における中国依存度を可能な限り引き下げていくという対処が必要なのです。

日本は外交関係を４つに整理・集約しては？

当たり前の話ですが、基本的価値を共有しない相手国との外交関係にはコストがかかりますし、また、相手国は日本と基本的な価値という次元で共感できる相手ではないため、表面上うまくお付き合いしていたとしても、ストレスも強くかかります。あまりに深い関係になり過ぎれば、いつか必ず関係は破綻します。

関係破綻を避け、軍事的衝突のリスクを減らすためには、基本的価値をそもそも共有していない相手国に、あまり深入りしすぎないことが重要です。

そこで、日本にとって①基本的価値をある程度は共有し、戦略上も重要な関係にある相手国、②基本的価値を共有していないけれども、お付き合いせざるを得ない相手国、③戦略上の重要性は少ないけれども基本的価値を共有している相手国、④価値も利益も共有していない相手国を分類しておくことは必要でしょう。

図表２でいうところの「①その相手国と基本的価値、戦略的利益をともに共有している相手国」の典型例は、やはり、米国でしょう。米国は日米同盟の相手国でもあり、金融面では非常に強い結びつきを有し、経済面でもヒト、モノ、カネの往来は極めて活発です。

ただ、この「①その相手国と基本的価値、戦略的利益をともに共有している相手国」としては、最近だと日米とともに「クアッド」を形成しているインド・豪州の両国に加え、「自由で開かれたインド太平洋」に共感している国であるカナダ、英国、フランスなども、日本にとっては重要な相手国です。

さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）についても、日本としてはある程度は味方につけておきたい地域でもありますし、これに加えて外交青書で「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と位置付けている台湾も、①のカテゴリーに含めて良いでしょう。

その一方で、②と③の区分についても無視できません。

とくに②については、日本とは基本的な価値の次元で相いれない相手国ですが、それでも政治、経済、外交、軍事などの観点からは、まったく無視するわけにもいかないという厄介な国でもあります。その典型例が中国であることは言うまでもありませんが、これに加えてロシアもこのカテゴリーに入ることは間違いありません。

また、③については、戦略的利益という次元ではさほど強いつながりがなかったとしても、基本的価値を共有しているのであれば、友誼を結ぶに越したことはありません。欧州諸国、中南米諸国などがその代表例でしょう。

なお、④の相手国については、基本的に深い付き合いをしなくても日本の政治・経済にはまったく問題が生じない、というレベルの国であり、その典型例は北朝鮮やキューバ、シリア、ベラルーシ、イランなどの無法国家群が該当するのではないでしょうか。

価値と利益で見た韓国

韓国は基本的価値を日本と共有する？しない？

こうしたなかで、そもそも個人的に、基本的価値を共有しているのかどうかが極めて疑わしい相手国があるとすれば、それはやはり韓国ではないかと思います。

韓国はいちおう、自由・民主主義国家の体裁をなしており、また、法治国家・人権尊重国家を装っています。実際、故・安倍晋三総理もかつては韓国のことを「基本的価値と戦略的利益を共有する日本にとって最も重要な隣国」と表現していたこともあります。

しかし、現時点においては、少なくとも日本政府は韓国を「基本的価値を共有する国」とはみなしていません。そのことがよくわかるのが、安倍総理が提唱し、いまや世界共通語になりつつある「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」でしょう。

「ＦＯＩＰ」は「基本的価値に共鳴する国々の共同体」のような構想ですが、防衛白書などで確認すると、このＦＯＩＰ構想からは、韓国が中国、ロシア、北朝鮮とともに、あからさまに除外されているのです（図表３）。

図表３　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書）

実際、多くの日本人の目から見て、最近の韓国の行動は、日本と基本的価値をそもそも共有しているといえるのか、大いに疑問だと感じるのも事実でしょう。

その典型例は、国際法や国際条約に違反した判決がバンバンと出てくること（たとえば2018年10月と11月の自称元徴用工判決、2021年１月の主権免除違反判決）、政府次元で約束を破ること（たとえば慰安婦合意破り）、ウソをつくこと（たとえば2018年12月のＦＣレーダー照射事件）などです。

そもそも「国民感情に合致しない」という理由で国際条約や国際合意が破棄されているようだと、その国とはまともな国交自体が成り立たない、という理屈にもつながるのですが、それだけではありません。韓国の日本に対する無法行為の数々は、西側諸国の同盟関係をも揺るがしているのです。

ルトワック氏の慧眼

ここで改めて指摘しておきたいのが、こんな記述です。

「2011年12月14日には『従軍慰安婦』を表現する上品ぶった韓国人少女の像が日本大使館の向かい側で除幕された。＜中略＞これは韓国に全く脅威をもたらさない国を最も苛立たせるような行為であった。＜中略＞戦略面で現実逃避に走るのは＜中略＞、国際政治に携わる実務家たちの力や、同盟国としての影響力を損なうものだ。さらにいえば、これによって実際に脅威をもたらしている国に威嚇されやすくなってしまうのだ」。

記事冒頭に「2011年」とあるとおり、ずいぶんと古い文章ですが、これは米国の政治学者で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシニアアドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏が10年前に執筆した『自滅する中国』の一節です（※）。

※引用箇所は同著の日本語版（芙蓉書房出版、2013年７月24日第１刷発行、翻訳者は奥山真司氏）の234ページ目。

今から10年以上前の時点でこれを指摘していたというルトワック氏の慧眼ぶりには驚きますが、この文章の意味するところは、ルトワック氏自身が日本人ではなく米国人であるという点から明らかです。ルトワック氏は、「韓国の反日は米国の国益に反している」と述べているのです。

つまり、韓国が自国にとってまったく害をもたらさない相手国である日本を最大限苛立たせ、挑発するような行動を取っていながら、自国にとって大きな害をもたらしている相手国である中国や北朝鮮に立ち向かおうとしないこと自体、極めて無責任であるとともに、同盟国にとって危害を与える行動だ、という指摘でしょう。

先日はＦＣレーダー照射事件以降、韓国軍が日本の自衛隊哨戒機に対するＦＣレーダー照射を積極化させるべきとする指針を出していた、などとする韓国メディア『中央日報』（日本語版）の報道を紹介しました（『韓国軍が日本機に対するレーダー照射方針指示＝韓国紙』等参照）。

一見すると、これはこれで驚く話題ですが、これなども10年以上前からルトワック氏が警告している内容を認識していたとしたら、正直、「さもありなん」としか感じないものでもあるのかもしれません。

朝鮮日報パリ特派員「韓国はＧ８候補国」

さて、こうした文脈で、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に日曜日に掲載されていたこんなコラム記事を読むと、大変に考えさせられます。

【コラム】「韓国は西側なのか、西側ではないのか」

―――2022/08/21 07:00付　朝鮮日報日本語版より

（※ただし、朝鮮日報の場合、公表から数日経過すると記事自体が読めなくなることが多いようですので、リンク先記事の原文について確かめたいという方は、早めにそうなさることをお勧めします。）

このコラム記事は朝鮮日報のパリ特派員の方が執筆したものだそうですが、大変に興味深いものです。

というのも、この特派員の方は過去９ヵ月間で欧州の国際政治アナリストらと直接・間接に会い、「韓国は本当に自らを西側国と考えているのか」という質問を受けた、と告白しているからです。

ここでいう「西側諸国」とは、地理的に鉄のカーテンの西側にある国、という意味ではありません。「西欧の価値観や利益を共有し、その体制に属する」という国のことであり、その対義語はかつての共産圏諸国、現在では権威主義の独裁諸国のことです。

これについてこの特派員の方は、韓国については「確実に西側諸国の国だ」と断言します。

「国体は市場資本主義・自由民主主義・三権分立など西欧的価値に基づいている。米国と西側諸国がおよそ70年前に自国民15万人を犠牲にして守った国で、彼らとの交流・協力を通して世界10大経済強国へと成長した。今では西側を代表する先進8カ国（G8）候補にまで挙げられている」。

この記述からは、韓国が現在の経済状況について、自信を深めていることが伺えます。とくに、「Ｇ８」という単語は韓国メディアでしばしば目撃するものです（※この際、「今年のドイツ・エルマウＧ７サミットでは韓国の大統領は招かれていないじゃないか」、などとするツッコミは、しないであげてください）。

アイデンティティをわざとあいまいにする韓国

ただ、本稿でこの特派員の方のコラム記事に注目した理由は、そこではありません。この特派員の方の、こんな文章が、非常に気になるからです。

「だが、韓国の国民はもちろん政治家たちも『韓国は西側の国』だという命題の前に首をかしげている。果ては、こうしたアイデンティティーをあいまいにすることが『国益』にかなうと考える人々もいる」。

「アイデンティティをあいまいにする」とは、どういうことか――。

この特派員の方によると、「安保は米国、経済は中国」といった具合に、「グレーゾーンで実利を得ようとする思考方式」のことであり、その具体例として、先日のナンシー・ペロシ米下院議長の訪韓に際し、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領自身が会談に応じなかったことなどの行為を挙げます。

そして、こうした行為をこの特派員の方は、「定見なく信頼をそぐばかりの行い」だとざっくばらんに表現するのです。

韓国観察者・鈴置高史氏の論考を普段から読んでいる方であれば、すぐさま、こんな事実を思い出すのではないでしょうか。

• 最重要な同盟国である米国の国会議長が訪問しても大統領が自ら会おうとしないばかりか、空港に誰も出迎えようとしなかった
• 準同盟国であるはずの日本に対しては、大使館前に慰安婦像を設置し、日本の哨戒機に対しＦＣレーダー照射という準戦闘行為を仕掛けるなど、最大限苛立たせようとしている
• そのくせ中国に対しては『三不の誓い』を立て、国家主権を放棄しようとする

……。たしかにこんな行動を続けていれば、いかに地理的に遠く離れた欧州諸国であっても、「韓国は本当に西側諸国の一員なのか」との疑問が提起されるのも当然でしょう。

欧州の対外政策当局者「韓国の本当の考えは何か」

これについてこの特派員氏は、次のように指摘します。

「自主を口実に右往左往する行いを繰り返したら、国際社会の信頼を失うばかりだ。そういう国の国益判断は、国家権力を握った特定勢力の利益にすぎないという認識を与える。欧州の対外政策当局者の多くが、韓国の対北・対中・対日政策を巡ってそうした疑いを持っている。『韓国の本当の考えは何か』とストレートに尋ねる人もいた」。

「韓国の本当の考えは何か」、は、なかなかに強烈ですね。

そのうえでこの特派員の方は、こうした韓国の「右往左往する行い」が中国によって利用されていると指摘します。

「残念ながら、中国はこれをよく分かっており、利用している。アイデンティティーが弱く、植えても固められない国だから、なだめすかして操練すればいくらでも『中華世界』に従属させることができる－と見ているようだ」。

執筆者が朝鮮日報という「保守系メディア」の記者だからなのか、それとも欧州という自由・民主主義の本拠地に在勤している特派員だからなのかはわかりませんが、この記述自体、韓国人にしては珍しく、現在の韓国のことを公平に見ているように思えます。

というよりも、記事の文面から推察する限り、おそらくパリで欧州の政治記者らに、「韓国の本当の考えは何か」と日常的に尋ねられているのでしょう。いや、もっといえば、欧州諸国の政治記者らは、韓国を「西側諸国の構成員」とはもはや考えていないのかもしれません。

いちおう、この記事の末尾は、「韓国が西側の一員である」という「自己意識」を「確実に持つべき」であり、「あいまいなアイデンティティに溺れて右往左往しては、どちらからも捨てられる」などと主張しているのですが、これが韓国人の心に響くかどうかは別問題です。

なにより、遠く離れた欧州においてすら、韓国の「米中等距離外交」が知れ渡っているという事実には、素直に驚かざるを得ないでしょう。

我々日本にとっての対処法

くどいようですが、韓国社会はいちおう、「見た目」では西側諸国に属していますし、また、自由・民主主義陣営に属することによる恩恵を最大限受けてきた国である、という点についても間違いないでしょう。

ただ、その韓国に「自由・民主主義国家陣営」の一員としての自覚があるのかどうか、そして自由・民主主義を尊重しない異形の大国・中国に対して「モノ申す」ことすらしていないことが、自由・民主主義国としての「責任ある態度」といえるのかについては、日本社会でも改めて議論を深めることが必要でしょう。

というのも、日本が外交・友好関係を深めるべき相手は、最低限、「国際的なルールを守ること」、「国家間の合意や条約を尊重すること」、「ウソをつかないこと」、といった、近代主権国家としてごく当たり前の態度を尊重することができる国に限られるからです。

もちろん、韓国は日本にとって極めて近い隣国のひとつであり、また、産業面においてもそれなりの関係を持ってしまっているがために、今すぐに日韓関係が破綻すれば、日本にも少なからぬ不利益がもたらされることについては覚悟しておかねばならないでしょう。

ただ、そうだからといって、基本的価値を共有していない相手国との不健全な関係をズルズル続けることが、長い目で見て国益にかなうのかについては別問題です。

結局のところ、これまでに得られたさまざまな知見などから判断する限りは、韓国が「西側諸国の一員である」との自覚を持つことを期待するよりも、むしろ韓国が朝鮮日報コラム記事にいう「イソップ童話のひきょうなコウモリ」のままであり続ける可能性の方が高いといえるのではないでしょうか。