官民協議体も結局は「基金案」か：日本が受け入れられるわけがない

自称元徴用工問題を巡り、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と述べたのは、何のことはない、2015年12月の慰安婦合意と同様の「基金案」のことだったのかもしれません。産経によると９日に開かれる予定の第３回「官民協議体」会合では、自称元徴用工を巡る基金案が検討されるとしているからです。また、尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使も８日、特派員との懇談会で日本企業の資産現金化を巡り「ビジネスチャンスが吹き飛び、韓日企業が天文学的損害を被る」と述べたそうです。

自称元徴用工問題の本質

自称元徴用工問題は「韓国による条約破り」

自称元徴用工判決問題、すなわち「2018年10月と11月、日本企業が『戦時中、強制徴用された』などと自称する者たちやその遺族らに大法院（※最高裁に相当）で敗訴し、損害賠償を命じられた問題」の最も中核を占めているのは、「韓国が国を挙げて条約を破っている」という点にあります。

日韓両国が1965年に取り交わした日韓請求権協定では、1945年８月15日以前に発生した請求権の問題については「完全かつ最終的に解決済み」と明記されており、本来ならば、韓国の司法府もこの国際条約に違反する判決を下すことはできません（※「もしも韓国が法治国家ならば」、ですが…）。

つまり、もしも2018年の判決の法的効力を韓国が公式に否定しなければ、韓国が名実ともに無法国家となりまねません。

また、日本企業や日本政府にとっても、自称元徴用工判決は受け入れられるものではありません。もしもこの判決を少しでも「有効なものである」とする前提で韓国側との交渉に応じ、妥協をしたとすれば、本来ならば法的に保護されるはずの日本企業の権益が否定されるだけではありません。

日本自身が「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）を提唱する立場となった現在、もしも日本が自称元徴用工判決を少しでも受け入れてしまえば、それは日本政府自身が言行不一致を起こしていることになってしまいます。

したがって、日本政府としては、自称元徴用工判決を「法的に有効なもの」とは絶対に認めてはならないのです。

「韓国の度重なる国際法違反」＝河野太郎氏

ただ、問題はそれだけではありません。

日本政府は2019年において、日韓請求権協定第３条に定める問題解決プロセスを試しました。

まずは同年１月、第３条１に定める外交的協議を韓国政府に申し入れたのですが、これについては韓国側が４ヵ月間放置したすえに、当時の李洛淵（り・らくえん）首相が「韓国政府の対応には限界がある」と匙を投げてしまいました。

日本政府は仕方なく、同年５月には同条２に定める国際仲裁手続の付託を申し入れたのですが、これについても韓国側から無視され、仕方なしに６月には同条３に定める第三国仲裁の付託を通告したのですが、これについても期限の同７月19日までに韓国が手続に応じず、請求権協定に従った解決はできませんでした。

これについては当時の河野太郎外相が、こんな談話を発表しています。

大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）

―――2019/07/19付　外務省ＨＰより

このなかで河野氏は次のように韓国を批判しています。

「昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます」。

つまり、河野氏の批判声明は、そもそもの判決自体が日韓請求権協定違反であるという点に加え、その韓国側が引き起こした事態の解決に向けた努力を韓国自身が無視したという点においても協定違反であるとするものであり、極めて真っ当なものです。

不法行為の３つのポイント、そして資産現金化問題

この点、そもそも自称元徴用工問題自体が、「確たる証拠」もなしに、あたかも日本が過去に朝鮮人に違法な強制労働を強いたかのような主張でもあるため、この問題を韓国側が主張すること自体も一種の「誣告（ぶこく）」のようなものです。

このことから、自称元徴用工問題とは究極的に、①韓国がウソ・捏造・歪曲に基づき虚偽の罪をでっち上げ、②法的根拠のないことを日本に要求している、という、例の「二重の不法行為」に加え、③韓国による国際条約に定める手続違反、という意味での「三重の不法行為」からなっている、というわけです。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「虚偽の罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

ただし、韓国側の不法行為は、それだけではありません。

なんとも驚くことに、自称元徴用工らやその代理人が日本企業の資産を差し押さえ、それらを現金化しようとしているのです。

先ほど紹介したとおり、河野太郎氏は外相時代に、「日本企業に不当な不利益が生じたら、日本政府としてもしかるべき措置を講じざるを得ない」との警告を発していますが、その資産の現金化が早ければ８月にも最終決定されるとして、現在、韓国側では例の「官民協議会」が持たれています。

これに関しては『韓国・徴用工協議体、３回目にして「被害者」不参加へ』でも取り上げたとおり、９日に予定されている第３回目会合で、自称「被害者」らが参加しないことが確定していると報じられているとおり、さっそくに難航しているようです。

韓国側のお粗末な認識

空中分解危機の協議体、９日は「基金案」を検討へ＝産経

では、この協議体とやらは、今後、いったい何をどう検討していくつもりなのでしょうか。

これに関して産経ニュースには８日、こんな記事が出ていました。

徴用工問題、「基金設立」案が有力に　韓国政府肩代わりは「困難」

―――2022/8/8 15:52付　産経ニュースより

これはソウルの時吉達也氏が執筆した記事です。

これによると、協議体（記事では「協議会」）ではこれまで検討してきた案のうち、韓国政府による「肩代わり案」については「法的に困難だ」との見方が大勢となり、「基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討している」ことが８日、協議会参加者への取材でわかった、などとしています。

したがって、９日の第３回会合でも、この「基金案」の詳細について「集中的に議論される見通し」なのだそうです。

産経はまた、「複数の協議会参加者」が「国際司法裁判所（ＩＣＪ）での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、「日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた」、ともしています。

このあたり、個人的にはＩＣＪでの解決は韓国が法治国家でいられるための最後の砦のようなものだと思っているのですが、最初からその選択肢を排除してしまうのはあまり賢明とは思えません。

それはともかく、韓国政府による「肩代わり案」（いわゆる代位弁済スキーム）について、「法的に困難」とされる理由については、産経は次のように指摘します。

「『代位弁済』については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月の会合に参加した法律の専門家が『勝訴が確定した原告14人全員の同意が必要』だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を『最低限の同意条件』に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった」。

…。

なんだか、よくわからない理屈です。そもそも判決自体が国際法に違反していて無効だ、と位置付ければ済む話だと思うのですが、そういう発想自体がそもそも出てこないあたり、正直、「もうお話にならない」という気がしてなりません。

「望ましい解決策」＝「基金案」？

産経によれば、メンバーのうちの１人は、協議会の議論が８月中にまとまれば、韓国政府が検討した上で安倍晋三総理の国葬を終えた10月ごろに、日本側に「解決策」を示すことになるのではないか、といった見通しを示したのだそうですが、正直、「基金案」自体、まったく解決策にも何もなっていません。

このあたり、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が林芳正外相に対し、「現金化の前に出す望ましい解決策が出るように努力する」などと話したという話題もありました（『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』等参照）。

しかし、その「望ましい解決策」とやらが「基金案」を意味するのだとしたら、これはとんでもない話でもあります。

そもそも2015年12月に安倍総理が主導し、岸田文雄・現首相が外相時代に渡韓して、当時の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官との間で取り交わしてきた日韓慰安婦合意も、基金による解決を目指したものでした。それを韓国自身が反故にしたという事実を、韓国側は軽く考えすぎでしょう。

駐日大使もお話にならない認識

こうしたなか、日本側の神経をさらに逆撫でするような発言が、駐日大使の口からも出てきたようです。

尹徳敏駐日韓国大使「日本企業の資産現金化凍結し外交的解決空間の用意を」

―――2022.08.08 16:37付　中央日報日本語版より

日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」＝駐日韓国大使

―――2022.08.08 17:14付　聯合ニュース日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）や『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、尹徳敏（いん・とくびん）駐日韓国大使は８日、特派員団との懇談会で、自称元徴用工問題を巡っては「日本企業資産の現金化を凍結し外交的解決策で解決していくべき」との見解を述べたのだそうです。

両記事をもとに尹徳敏氏の発言の一部を抜粋しておくと、こんな具合です。

• 強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない
• （日本企業の資産現金化については）道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない
• （現金化されれば）被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるかすら確実でないだけでなく、両国関係の悪化により、韓日の国民と企業が天文学的な被害を受けると憂慮される
• 韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないかが懸念される

…。

「韓日双方に天文学的な損害」と言われても、少々困惑してしまいます。むしろ無法国家とビジネス上の関係を持つこと自体が天文学的な損害の原因だからです。

しかも、中央日報の記事によれば、尹徳敏氏はこうした解決プロセスに向け「日本が協力すべき」、などとも言い放ったのだそうです。「正直、お話にならない」というのはこういう状況を指すのかもしれません。

むしろ資産現金化が進んだ方がやり易い

そもそも論として、自称元徴用工問題は韓国による純然たる誣告であり、また、韓国側による国際法違反の積み重ねでもあります。したがって、まずは韓国側が国際法違反の状態を解除することと、「強制徴用」というウソをつくのをやめることがなされなければ、この問題の「解決」はあり得ません。

あるいはいっそのこと、それとは逆に、日本企業の資産売却を実現してしまい、韓国が「越えてはならない一線を越える」という状態ができてしまえば、私たち日本としても対処がしやすくなります。今後日本政府は堂々と、韓国のことを、ロシアと同様の「無法国家」として取り扱えば良くなるからです。

（※もっとも、三菱重工の商標権や特許権、日本製鉄の合弁会社株式などを、どうやって「現金化」するつもりなのか、少し見てみたいという気もしないではありませんが…。）

それに、日韓諸懸案は、べつに自称元徴用工問題だけではありません。

百歩、いや一億歩くらい譲って、韓国が自国の責任において自称元徴用工判決を法的に完全に無効化し、自称元徴用工問題というウソをばらまいた関係者らを処罰するなど、この問題を適切に解決したとしても、韓国による島根県竹島の不法占拠、自称元慰安婦問題などの諸懸案は残っています。

やはり、私たちは自称元徴用工問題を巡って、「無法国家を相手にしている」という問題意識をしっかりと持たなければならないのではないかと思う次第です。