安倍総理の突然の死に戸惑っているのは、岸田首相本人なのかもしれません。ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に日曜日、朝日新聞の元編集委員でもある峯村健司氏が、安倍外交の「対中関係」に焦点を当てた、秀逸な論考を寄稿しています。これを読むと、安倍外交が対中強硬一辺倒ではなく、硬軟取り混ぜた対応を取ったからこそ、むしろ中国が戸惑ったという実情が浮かび上がってきます。ただ、安倍総理がもういない以上、私たち日本という国は、安倍総理の遺産である「ＦＯＩＰ」を指針とするよりほかないでしょう。

安倍総理と中国

安倍総理の最大の遺産はＦＯＩＰ

早いもので、安倍晋三総理の暗殺から、もうすぐ３週間が経とうとしています。

当初の衝撃も徐々に薄らぐなかで、統一教会との関係云々に関する陰謀論めいた与太話を別とすれば、このところ目立ってきたのは、安倍総理の（とくに外交における）多大なる功績という議論に加え、「安倍総理亡きあとの保守政治の在り方」を探るという議論でしょう。

安倍総理といえば、なんといっても「自由で開かれたインド太平洋」（あるいは “a Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」）の概念を提唱したことにあります。先日の『安倍総理の「ＦＯＩＰ」が米国を動かした＝ＣＮＮ指摘』でも取り上げたとおり、米メディア・ＣＮＮもその功績を認めているほどです。

安倍総理は自由・民主主義の実践者であり、擁護者だった

日本では一部の勢力などが安倍総理を「軍国主義者」だ、「独裁者」だと罵っていますが、その実態は「独裁」とも「軍国主義」ともまったく真逆です。むしろ安倍総理ほど「自由」「民主主義」「法の支配」「人権」「積極的平和主義」を愛した人物はいないでしょう。

そもそも安倍総理自身が民主主義の体現者であるというのは、安倍総理が率いる自民党が政権与党に返り咲くきっかけとなった2012年12月の衆院選を含め、都合６回の大型国政選挙をすべて制しているという事実からも明らかでしょう。

また、安倍総理は国内外の法をじつに良く守る人物でもありましたし、安倍政権下で成立した法律は、すべて憲法に従って国会の多数の賛同を得ていたという事実についても忘れてはなりません。

伝統的に首相の権力が弱いとされる日本で、民主主義の力だけで、７年８ヵ月という長期にわたって政権を保持し、ＦＯＩＰを筆頭にさまざまな功績を残した安倍総理は、間違いなく、日本だけでなく、歴史に名を遺す大宰相でしょう。

その意味では、安倍総理こそが自由・民主主義の実践者であり、擁護者だったのです。

日本と中国は真逆の存在

ただ、安倍総理の人類史上における偉大さを考えるうえで、やはり欠かせない人物がひとりいるとしたら、習近平（しゅう・きんぺい）中国国家主席でしょう。

考えてみれば、中国という国は、さまざまな意味で日本とは真逆の国です。

自由主義を重んじる日本に対し、中国は全体主義国家。

民主主義を重んじる日本に対し、中国は共産党一党独裁国家。

法の支配を重んじる日本に対し、中国は人治主義国家。

平和主義を重んじる日本に対し、中国は軍事主義国家。

そして人権を尊重する日本に対し、中国は人権を軽視する国家です。

当然、全体主義・共産党一党独裁国家である中国のトップに上り詰めた習近平氏は、それだけ強大な権力を持っているに違いない、と多くの人が思うでしょう。

しかし、習近平氏が権力を握ったのは、あくまでも中国共産党という「狭い内輪の世界」の論理に従って行動した結果であり、14億人とされる中国の人民から何らかのプロセスで民主的に選ばれた結果ではありません。

もしも今すぐ、日本や米国のような完全に民主的な選挙が実施された場合には、中国共産党は中国の「政権与党」となり得るでしょうか？ちょっと気になるところです。

峯村氏の対中関係論

安倍総理に外交レクチャーした峯村健司氏

こうしたなか、朝日新聞の元編集委員でもある峯村健司氏が、24日付でウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に、なかなか興味深い記事を寄稿していました。

安倍晋三元首相が中国を翻弄した秘策｢狂人理論｣／｢中国が最も恐れた政治家｣が使ったアメとムチ

―――2022/07/24 12:00付　東洋経済オンラインより

この記事自体は安倍総理が突然に亡くなったことを受け、「安倍外交」や今後の日本外交についてどういう戦略を持っていたかをご本人が語る機会がなくなったとして、安倍総理に外交・安全保障についてレクチャーしてきた峯村氏に、「対中関係」に焦点を当てて安倍氏の外交構想を描き出してもらうというものです。

ウェブページ換算で４ページ、合計4000文字ほどの論考ですが、じつに良く整理され、大変に読みやすい記事です。元新聞記者という経歴もあってか、文章力・構成力に優れているという点もさることながら、安倍総理の行動を「台頭する中国に立ち向かったこと」という視点から俯瞰している点が、非常にわかりやすいのです。

勉強熱心な安倍総理、峯村氏の「愛人村」「妊婦村」を学習

峯村氏が初めて安倍総理と話したのは、朝日新聞のワシントン特派員時代の2016年８月のことで、峯村氏の著書『十三億分の一の男 中国皇帝を巡る人類最大の権力闘争』を読んだ安倍総理自身から直接、携帯電話に連絡を受けたときだったのだそうです。

「安倍氏の関心事は、権力闘争ではなかった。本で紹介したロサンゼルス郊外にある中国の政府や高官の愛人が暮らしている『愛人村』や、有力者の夫人らが生まれてくる子どもにアメリカ国籍を取らせるために出産目的で一時渡米して住む『妊婦村』に興味があったようだ」。

「また、同著の冒頭で記したハーバード大学に留学していた習氏の長女のことについても詳しく尋ねられた。『彼女たちが住む家の価格は』『資金はどのように米国に運ぶのか』『学費をどのように賄っていたのか』……質問は実に詳細で具体的だった」。

安倍総理本人が非常に勉強熱心だったというのは一部では大変に有名な話ですが、安倍総理の峯村氏に対する質問も、じつに詳細で具体的です。

ではなぜ、安倍総理はそんなことを尋ねたのでしょうか。

その真相は、安倍総理自身が首相を退任した2020年末、議員会館で初めて安倍総理と対面したときに、明らかにされたそうです。

「あのとき教えてもらった『愛人村』や習近平氏の長女のエピソードは、国際会議の場で本当に役に立ちました。中国共産党や習氏の抱える問題点として説明をする材料となったからです。実は、欧米諸国の首脳には、習氏に対して理解不足による過大評価をする傾向があります」。

峯村氏によると安倍総理は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時）が習近平主席のことを、「反腐敗キャンペーンを展開していてクリーンな政治家」だと持ち上げていたほどで、そこで安倍総理自身が峯村氏から得た知見をもとに反論し、「その場にいた首脳たちは中国の腐敗の現状を知り、会議の流れが変わった」のだとか。

つまり、峯村氏の著書や峯村氏の知見は、間接的に西側の自由主義諸国を動かした、というわけです。

習近平氏にとっての安倍総理の存在

ちなみに安倍総理は習近平氏について、峯村氏に対し、次のように明らかにしたのだそうです。

「中国共産党が得意な『心理戦』と『世論戦』を始めとする権謀術数に長けている人物だと感じました。あのまま反論しなければ、政治経験が乏しいトランプ氏らはあっさりと習氏に篭絡されていたでしょう。私がいたるところで中国のネガティブキャンペーンを張っていたから、習氏は私のことを強く警戒していたようですが」。

個人的に、中国共産党が「心理戦」や「世論戦」を得意としている、などとする見解には、必ずしも同意しませんが、習近平氏自身が民主的なプロセスによってではなく、中国の権力闘争のプロセスによって権力の座に就いた以上、詭弁には長けているであろうことは想像に難くありません。

これに加え、峯村氏は次のように指摘するのです。

「地理的に遠い中国に対する欧米諸国の政治家の理解は必ずしも深くない。アメリカの議会でも、中国と台湾の区別をよくわかっていない議員や議会スタッフを散見する。中国を理解して警戒もしていた安倍氏は、習氏にとっては面倒な存在だっただろう」。

ただ、それと同時に峯村氏の指摘で興味深いのは、安倍総理が必ずしも「対中強硬一辺倒」ではなかったことです。

たとえば、安倍総理自身が2018年に訪中した際には「一帯一路」に支持を表明しつつ、自民党総裁として、中国共産党との関係が深いとされる二階俊博氏を幹事長に据えるなど、中国に対して「硬軟織り交ぜた外交」を展開していた、などと指摘するのです。

すなわち、安倍総理自身が「嫌われ役」を買って出て、安全保障面で中国に圧力を掛けることで党内の対中強硬派に配慮。その一方で二階幹事長（当時）や一部閣僚らには経済分野を中心に中国側の顔を立てさせるなど、日中協力も進めたのが安倍政権の本質だった、というわけです。

「まさに中国が得意とする『アメとムチ』を使い分ける外交の意趣返しともいえるやり方だ」。

「事実上の中国包囲網につながる『自由で開かれたインド太平洋構想』や、日米豪印戦略対話（クアッド）を提唱しつつも、『務実』に経済関係を強めたことで、2012年の沖縄県の尖閣諸島の国有化以降、どん底まで落ちていた日中関係を好転させたのだろう」。

的を射た指摘でしょう。

強硬派の「瓶のふた」

ほかにも、峯村氏の論考では、中国としては、安倍総理がいつ、台湾を電撃訪問するかを恐れていたこと、峯村氏が安倍総理に対して台湾有事などに関するレクチャーを行った際の安倍総理の反応など、興味深い記述がいくつもでてきます。

ただ、本質的な指摘は、こんな記述ではないでしょうか。

「こうして振り返ってみると、安倍氏は二つの意味で、『瓶のふた』であり、重しであったのだと思う。自他ともに認める対中強硬派だったからこそ、存在自体が中国に対して牽制となった。と同時に経済交渉を進める際に、自民党内や世論の『右派』を説得することができた」。

どこかで見たことがある記述だと思った方は鋭いと思います。『「安倍なき日本は、むしろやりにくい相手に」＝韓国紙』などでも取り上げたとおり、対韓外交においても、慰安婦合意のように、「安倍総理だからこそできたこと」があったという指摘と整合しているのです。

ということは、その「瓶のふた」であり「重し」でもあった安倍総理を失ったことで、いったい何が生じるでしょうか？

これに対する峯村氏の懸念が、これです。

「岸田政権が安易な対中融和に傾くこともあるかもしれない。そうなれば、足元を見た習近平政権が日本に対して強硬に出てくる可能性がある。抑えが利かなくなった自民党などの右派が対中強硬に一気に傾くことも考えられる」。

すなわち、安倍総理自身が自民党内の強硬派を抑えているという状況がなくなることで、岸田首相としてもフリーハンドが得られたかに見える反面、岸田首相がハンドリングを誤り安易な妥協に流れれば、自民党内の外交部会などが強硬に反発するリスクがある、ということです。

（※余談ですが、この記述、「中国」を「韓国」に置き換えてもまったく同じことが言えそうです。）

峯村氏は岸田首相が「安倍外交の後継者」として、対中外交を含めた舵取りをどう行っていくのか、「真価が問われている」と指摘します。このように考えていくならば、やはり次の注目点は、８～９月に予想される内閣改造ではないでしょうか。

個人的に注目したいのは、たとえば体調不良が指摘される岸信夫氏が防衛相を外れるかどうか、もしそうだとしたら誰が後継者を務めるのか、といった点ですが、それだけではありません。

一部では岸田首相とは「犬猿の仲」ともされる菅義偉総理を、岸田首相自身が副総理として起用するのではないか、と言った観測もあるようですが、こうした「サプライズ人事」があるのかどうかを巡っても、注目する価値はあるでしょう。

ただ、なにをどう議論したとしても、安倍総理はもういません。

そうであるならば、中国が何を言おうが、日本外交は安倍総理の偉大なる遺産であるＦＯＩＰを実践していく以外に方法はないのであり、また、それを実践していくことこそが安倍総理への最大の供養であり、日本の国益ではないでしょうか。