自称元慰安婦問題を巡って、韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官が21日、「重要なことは慰安婦合意の精神」だとしつつ、「被害者の尊厳と名誉回復して傷を癒やすことが重要だが、合意精神に則ってこの問題を解決していきたい」と述べたそうですが、何か盛大な勘違いをされているようです。自称元慰安婦問題自体は2015年12月の慰安婦合意をもって最終的かつ不可逆的に解決済みだからです。

慰安婦問題の深層

日韓諸懸案は自称元徴用工問題だけではない！

以前の『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』でもまとめたとおり、韓国の日本に対する不法行為のなかでもとくに大きなものは自称元徴用工問題です。

このため、日韓諸懸案といえば、どうしても自称元徴用工問題を連想する人も非常に多いのですが、これは非常にミスリーディングです。何度でも繰り返しておきますが、自称元徴用工問題は「数ある日韓諸懸案のひとつ」に過ぎないからです（図表）。

図表　韓国の対日不法行為の一覧表（※引用・転載自由）

（【出所】著者作成）

何度でも繰り返しておきますが、これらのなかで、日本として無視できるものはなにひとつとしてありません。なぜなら、本質的には、これらの行為は韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」――つまり、①ウソをついて②不当な要求をする、という代物だからです。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

1. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などは多くの場合法的根拠がなく、しかも何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

したがって、仮に百歩譲って（いや一万歩くらい譲って）韓国が自称元徴用工問題で日本にとって妥当な解決策を出してきたとしても、それで「おしまい」、ではありません。まだまだ諸懸案は山積みだからです。

自称元慰安婦問題は日本の側にも問題があった

そのなかでも、自称元徴用工問題、竹島不法占拠問題と並び、とくに大きなものが自称元慰安婦問題なのですが、この問題自体も「ウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけている」、「法的根拠のない要求をしている」という点において、やはり同様に「二重の不法行為」を構成していることがわかります。

そもそも自称元慰安婦問題とは、「①戦時中（＝1941年12月９日～1945年８月15日の期間）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した問題」のことです。

しかし、この構成要素①～④のいずれに関しても、確たる物証など存在しないどころか、客観的証拠を積み上げていくと、「被害者」を騙る自称元慰安婦らの多くについては、その実態は「ただの戦時売春婦」であることが明らかでしょう。

ただ、それと同時に非常に残念なことに、1993年の『河野談話』で、日本政府はこの問題があたかも事実であるかのごとく認めてしまいました。また、安倍晋三総理自身も2015年の日韓慰安婦合意で、この河野談話を承継し、「日本が（何らかの）悪いことをした」かのように認めてしまったのです。

その意味で、自称元慰安婦問題が今日のようにこじれてしまった原因の一端は、歴代日本政府の態度にもあったことは間違いありません。

「強制連行」「性奴隷」は公式に否定されている

ただ、安倍総理の後継者である菅義偉総理の時代には、「慰安婦＝性奴隷」とする表現は適切ではないとの閣議決定がなされ（『従軍慰安婦・強制労働は「適切でない」と政府が認める』等参照）、現在の外交青書上も、次のような記述が確認できます。

「強制連行」

これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった。

「性奴隷」

「性奴隷」という表現は、事実に反するので使用すべきでない。この点は、2015年12月の日韓合意の際に韓国側とも確認しており、同合意においても一切使われていない。

慰安婦の数に関する「20万人」といった表現

「20万人」という数字は、具体的な裏付けがない数字である。慰安婦の総数については、1993年8月4日の政府調査結果の報告書で述べられているとおり、発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、また、これを推認させるに足りる資料もないので、慰安婦の総数を確定することは困難である。

（【出所】『令和４年版外交青書』Ｐ32）

結局のところ、今後は自称元慰安婦問題が韓国側のウソ、捏造であるという事実を広めるために、日本政府は地道な努力を続けざるを得ないのでしょう。

韓国の最新の反応

慰安婦合意の「別の意味」

もっとも、安倍総理が主導し、岸田文雄外相（当時）が韓国側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意を、韓国があっけなく反故にしたことは、日本外交にも意外な影響を与えました。

「韓国と約束をしても、必ず破られる」という実例ができたからです。

これによって、「日韓関係を円滑に進めるためには、多少なりとも韓国に譲歩しなければならない」といった主張が、日本社会ではほぼ説得力を失いましたし、米国も日本に対し、「日米韓連携を円滑化するために、日本は歴史問題で韓国に譲歩せよ」といった圧力を加え辛くなりました。

もちろん、安倍晋三総理が日米同盟を新たな高みに引き上げたこと、日米豪印「クアッド」の枠組みを作ったこと（『米上院「安倍総理は繁栄と安全保障に忘れがたい足跡」』等参照）も、日本が韓国に対し、無用な譲歩をしなくなった大きな要因であることは間違いありません。

しかし、少なくとも現在の日韓関係においては、この自称元慰安婦問題を巡っては日本が韓国に「譲歩する」ということはあり得ません。自称元慰安婦問題については慰安婦合意をもって「最終的かつ不可逆的な解決」が完了したからです。

韓国外交部長官の盛大な勘違い

こうした文脈で、次の記事を読むと、なかなかに驚くことが多々あります。

韓国外交部長官「２０１５年韓日合意尊重…解決方案を早く模索する必要ある」

―――2022.07.22 06:29付　中央日報日本語版より

中央日報によると韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官は21日午後、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する部署業務報告で、次のように述べたのだそうです（日本語表現として若干意味が通り辛い部分がありますが、原文のまま紹介します）。

• 外交部の2015年合意を正式に尊重しなければなければならないと考える
• 重要なことは合意精神だ。被害者の尊厳と名誉回復して傷を癒やすことが重要だが、合意精神に則ってこの問題を解決していきたい

朴振氏、なにか盛大な勘違いをなさっているようですが、そもそも重要なのは「合意の精神」ではありません。「合意を守ること」でしょう。

その意味では、まず韓国政府がやらなければならないのは、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が解散してしまった慰安婦財団を再設立することであり、また、ソウルの日本大使館前などに設置された慰安婦像を撤去することでしょう。

また、自称元慰安婦問題の「解決」が何を意味するのかはわかりませんが、「慰安婦被害者を救済する」なら韓国政府がみずからの責任においてそれをやれば済むことであり、あるいは、自称元慰安婦問題が「自分たちの国のウソである」という事実を認めるなら、自称元慰安婦の支援団体などを摘発するなりすれば良いでしょう。

いずれにせよ、日韓慰安婦合意により自称元慰安婦問題自体は完全に韓国の国内問題と化しましたので、これに関してはいちいち日本を関わらせる意味はありませんし、日本としても関わる必要はまったくありません。

市民団体は朴振氏を非難

ちなみに、自称元慰安婦問題に関しては昨日、こんな報道もありました。

韓国市民団体「対日屈辱外交を糾弾…慰安婦合意継承、審判免れないだろう」

―――2022.07.21 15:44付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国の「市民社会団体」は21日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振外交部長官を糾弾する」、などとする声明を出すとともに、「屈辱外交を中断せよ」と要求したのだそうです。

「尹錫悦政府の対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」。

奇遇ですが、このくだりだけを見ると、日本の側からもまったく同じことがいえます。

原則なしに日本の譲歩だけを要求するという尹錫悦政権の外交には、日本から見れば不信感しかありませんが、韓国の「左派勢力」にとっても同様に、これが「原則も代案もない外交」に映るというのは興味深い点でしょう。

それはともかく、中央日報によると、慰安婦合意を「政府間の公式合意として尊重する」という朴振氏の発言についても、この市民団体は次のように批判したそうです。

「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的な拙速合意だった。このような合意を継承するなら尹錫悦政府は歴史的過ちとそれに伴う審判を免れないだろう」。

「歴史的過ちを犯している」のは、「ウソをついて外国の名誉と尊厳を傷つける」という意味ではむしろ韓国の行動そのものであり、「それに伴う審判を免れない」のはこの市民団体を含めた慰安婦利権の側の話ではないでしょうか。

中途半端が良くない

いずれにせよ、尹錫悦政権としては、日本に対して中途半端に「譲歩」（？）しても、どうせ国内では批判されるわけです。そうであるならば、どうせならば次のどちらかの行動を取るほうが、いっそのことスッキリしているような気がします。

• 徹底的に国際法を順守して、前任までのすべての政権の不法行為を日本に対して真摯に謝罪し、日韓諸懸案のすべてを国際法に従って適法に解決する
• 徹底的に国際法を無視して、日韓諸懸案のすべてを日本に責任転嫁する

もっとも、このどちらもできず、現在のような中途半端な状態が長続きしたとすれば、それはそれで日韓関係が縮小していくことにつながるのですが。