「日本が100％正しい。けれども現実問題として、日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」。これは、時事通信が今朝の記事で報じた「韓国政府元高官」の発言だそうです。しかし、韓国によるウソ、捏造、国際法破りを前提として日本が譲歩することはあり得ませんし、あってはなりません。もしかすると、そろそろ日本は「諦める」べきときなのかもしれません。

自称元徴用工問題は二重の不法行為の典型例

韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官は18日、「日韓関係を改善する」として、満を持して日本を訪れて林芳正外相と会談をしたものの、少なくとも自称元徴用工問題を巡って日本側の「譲歩」はまったく見られなかった、とする話題は、『日韓外相会談：両国発表の６箇所の相違が意味するもの』で詳しく触れたとおりです。

正直、自称元徴用工問題自体、日本には落ち度がまったく存在せず、それどころか自称元徴用工側の「戦時中、日本企業によって強制徴用された」とする証言自体も、限りなく虚偽の疑いが濃厚なものでもあります。

言い換えれば、韓国は日本に対し、「ウソをついて国際社会で日本の名誉と尊厳を貶めている」、「日本企業に対して法的根拠のない請求をしている」という点において、「二重の不法行為」を行っているようなものでもあります。

したがって、この問題を巡って日本が少しでも韓国に譲歩しようものならば、それは日本にとって非常に大きな悪影響をもたらします。

すなわち、韓国側によるいわれのない誣告（ぶこく）を、日本があたかも事実であるかのごとく認めてしまうことにつながるだけでなく、日本自身が韓国の国際法破りに加担してしまう、という意味がありますので、日本が絶対に韓国に譲歩してはならないゆえん、というわけです。

時事通信「韓国が日本の態度の軟化を期待」

こうしたなか、時事通信には今朝、こんな記事が出ていました。

韓国、日本側の軟化期待　元徴用工、「早期解決」明言

―――2022年07月20日07時10分付　時事通信より

時事通信はソウル発の記事で、朴振氏が日韓外相会談で言明した「『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」という発言にも関わらず、「今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約が難航」していると指摘。

そのうえで、こんなことを述べます。

「原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている」。

この「柔軟な対応」だの、「誠意ある対応」だのといった表現は、韓国側からは頻繁に聞こえてくるものです（『「徴用工問題では日本も誠意を示すべき」＝韓国紙社説』、『韓国外相「日本も誠意を」→佐藤氏「外交部会で糾す」』等参照）。

「日本は少しでも良いから謝罪っぽい言葉を口にしてほしい」――。

まさに、自称元慰安婦問題を筆頭に、過去に日本が何度も何度も騙されてきた手口であり、見え透いた罠そのものでしょう。

資産現金化がなされるのかどうかはともかくとして…

ところで、時事通信の記事に、こんな記述が出てきます。

「早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている」。

大変恐縮ですが、日本企業の資産売却、おそらくは実現しない可能性が非常に高いと考えられます。

なぜなら、もし本気で原告側が判決を履行するつもりがあるのなら、特許権だ、商標権だ、非上場株式だといったわけのわからない資産ではなく、金銭債権（売掛債権、子会社株式配当請求権）など、もっとすぐに換金できる資産は他にもあるからです。

（※金融規制の専門家という立場からは、特許権や商標権、非上場株式の強制売却手続について、韓国がどう実施するつもりなのか、後学のために見てみたい気もしますが…。）

ただ、この点はいったん脇に置くとして、時事通信の記事の続きを読んでいくと、韓国国内のこんな事情についても紹介されています。

「韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、『関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる』（外交筋）との懸念も出ている」。

正直、我々日本国民の多くは、「知ったこっちゃない」と思うでしょう。韓国が作り出した問題ですから、韓国が解決するのは当たり前の話だからです。

しかし、時事通信はこう続けます。

「19日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に『日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する』と訴えた。16日に赴任した尹徳敏駐日大使も『一国の力では解決できない』と日本側の協力の必要性を強調した」。

「日本側も誠意をもて」だの、「一国の力では解決できない」だの、いったい何を甘えたことを言っているのでしょうか。

韓国は紛れもなく、ＧＤＰで世界10位圏内をうかがう経済大国であり、世界に範を垂れるべき法治国家を自称しているはずです。この程度の問題を自力で解決できないで、いったいどうするつもりなのでしょうか。

「日本が正しいことはわかっているが…それでも譲歩してほしい」

ちなみに、時事通信の記事では、「日韓関係に精通した元韓国政府高官」の、こんな発言が出てきます。

「元徴用工問題に関しては日本の主張が100％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」。

これが、韓国政府側のホンネなのでしょう。

そして、もしも韓国政府高官の言うとおり、「日本が100％正しく、韓国国民がそれを受け入れない」というのならば、正直、もうそれを受け入れなくて良いのではないでしょうか。つまり、この問題は「解決しない」、ということで結論付けてしまえば良いのではないかと思うのです。

なぜなら、友好の前提である「基本的価値」のなかの、とくに最も核となる「法を守る」、「ウソをつかない」の部分において、日韓の齟齬がどうしても埋まらないことは明らかだからです。

「国際法をめぐる日韓の立場の違いが最後まで埋まなかった結果、韓国は粛々と日本企業の資産を現金化し、これに対し日本が適切な対抗措置を講じる」――。

もうそろそろ、日本は韓国を「諦める」べきときなのかもしれません。