朝日「韓国外相が今月来日」：韓国紙は首脳会談に期待
今度は韓国外相が訪日、とする話題が出てきました。報じたのは朝日新聞だそうですが、これに関して韓国メディア『中央日報』（日本語版）は、日韓外相が「韓日関係の最大懸案とされる日帝強占期の強制動員被害者賠償問題などについて意見を交わす」などと伝えています。ただ、この報道が事実であったとしても、自称元徴用工問題の解決責任が韓国にあるという原則が変わることはないと思いたいところですし、また、あってはならない話です。
通常コンテンツについて
個人的に、安倍晋三総理が凶弾に倒れるという、最悪の事態が発生したことを受け、本日はあまり当ウェブサイトにコンテンツを掲載する気分にはなれません。いろいろと思いが渦巻いてしまうからです。
ただ、それでも安倍総理に対する最大の弔いは、私たちが通常の日常生活を送り、それぞれの役割を果たすことでもあります。
こうしたなか、昨日書きかけていた記事についても頑張って仕上げ、まずは掲載することにしました。あえて安倍総理の話とはまったく無関係の話題を選んでみることにします。
韓国の対日「二重の不法行為」
『「竹島映像に外務省が抗議」、なぜこのタイミングで？』を含め、当ウェブサイトでは常々議論しているとおり、日韓諸懸案については基本的に、「韓国の日本に対する二重の不法行為である」、「それらを解決する責任は韓国側にある」、という共通点があります。
当ウェブサイトで韓国の行為を「二重の不法行為」と呼ぶのは、それらが「①ウソ、捏造に基づく難癖」と、「②法的に根拠のない要求」という２つの特徴を持っているからです。
ただ、それと同時に、これらの日韓諸懸案をめぐっては、韓国側が国際法ないしは国際常識に沿った妥当な解決を提示し、実行するという可能性は、極めて低いと考えられます。その理由はいくつかあるのですが、その最たるものは、韓国側がこれらの日韓諸懸案を、ある意味では「確信犯」として発生させているフシがあるからです。
つまり、わざと「日本は過去に酷いことをした」といったウソをつき、日本と国際社会を騙したうえで、日本からいわれのない謝罪と賠償を引き出す、というのが、戦後一貫した韓国の基本的な行動パターンだったのです。
したがって、これに対して私たち日本としては、まず「ウソ、捏造」に乗っからないこと、国際法の基本的な原理原則からは絶対に逸脱しないことを心掛けなければなりませんが、それだけでは足りません。
遅かれ早かれ、いずれ「ウソをついて日本を貶め、不当に利益を得たこと」のコストを、韓国に負担させなければならないのです。
そのコストをめぐっては、いつ、どういうかたちで韓国に負担させることになるのかについては、当ウェブサイトとしては現時点でまだ申し上げるつもりはありません。著者自身には何となくその結末が見えているのですが、これについてはどこかの時点でいずれ包括的に議論したいと考えています。
韓国の目的は「自分たちのウソに日本を乗っけること」
ただし、ここで重要なことは、韓国側の目的のひとつが、「自分たちのウソに日本を乗っけること」にある、という仮説です。
このように考えていくならば、たとえば自称元徴用工問題などをめぐっても、「基金案」だの、「代位弁済案」だのといった具合に、一見すると「韓国が譲歩している」かの体を装った「解決案」っぽいものを投げてきて、それに日本が食いつくのを待っているのだ、という分析もできるでしょう。
当然、日本側の首相や外相が「騙せるような相手」であるうちに、首脳会談や外相会談に持ち込んで騙してやろう、といった考え方も、彼らの基本戦略のひとつです。
実際、先月末のＮＡＴＯ首脳会談で韓国大統領関係者は、「日本の岸田文雄首相の方から尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に近づき、あいさつを交わした」などとする趣旨の発表を行った（『単なる「挨拶」でここまで大きな齟齬が生じる日韓関係』等参照）のも、そのあらわれのひとつでしょう。
結局、この大統領室の発表については、日本側では官房副長官が会見でわざわざ否定するなどの顛末も生じましたが（産経ニュースの下記記事参照）、これも「あることないこと勝手に発表する」という「韓国リスク」の大きさの証拠でしょう。
磯崎官房副長官、日韓首脳の会話に関する韓国発表を否定
―――2022/6/30 13:44付 産経ニュースより
またしても「日韓外相会談」？
さて、こうしたなかで、またしても「日韓外相会談」という話題が出てきました。報じたのは韓国メディア『中央日報』（日本語版）です（※ただし、その大元の情報は朝日新聞です）。
日本メディア、韓国外交部長官の訪日調整中…強制動員被害者の賠償問題を議論
―――2022.07.08 10:45付 中央日報日本語版より
中央日報によると朝日新聞は「外交筋」の情報として、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官の18日から21日にかけての訪日が「最終調整されている」と報じたそうです。
そのうえで中央日報は朝日新聞を引用する形で、朴振氏が訪日して「林芳正外相と会談を来ない」（※「行い」、の誤植でしょうか？）、「韓日関係の最大懸案とされる日帝強占期の強制動員被害者賠償問題などについて意見を交わす」、と伝えています。
このあたり、情報源が情報源だけに、少し眉に唾をつけておく必要もありそうですが、それと同時に、林外相が尹錫悦氏の大統領就任式典にノコノコ出席し、竹島に関して抗議しなかったという実績の持ち主であるという点も気になるところです。
（※もっとも、安倍総理の件もあったので、この報道が事実だったとしても、また事情が変わる可能性はありますが…。）
宏池会リスクはあるけれども…
実際、中央日報は日韓外相会談をめぐり、「実現すれば両外相の間に韓日首脳会談に向けた議論が行われるか注目される」、などとしていますが、宏池会「岸田・林コンビ」が下手に韓国との密室会談に応じ、変な言質を取られることについては、たしかに大きな懸念点でもあります。
ちなみに中央日報は、朴振氏の先月中旬の訪日という件については、次のように報じています。
「朴長官は先月、日本を訪問する方針を検討したが、日本参議院選挙を控えて外相との会談を開催することに対して自民党内で慎重な姿勢をとったため先送りされた経緯がある」。
このあたり、中央日報が勝手にこう報じているだけであって、事実関係がどうなのかという点についてはまた別問題でしょう。というよりも、むしろ日韓外相・首脳会談の見送りは、韓国側による「竹島海洋調査」などが影響していると考えた方が自然です。
すなわち、弱小派閥・宏池会出身の岸田政権自体が、なかば「ステルス安倍政権」と化しつつあるなかで、とくに対韓外交をめぐっては自民党の外交部会を押し切る勢力力がない、といった事情があるからです（※その意味でも、安倍総理の件は本当に残念でした）。
もっとも、現時点で「朴振氏の訪日」という話題をめぐって、「飛ばし報道である」と決めつけるだけの材料はありませんが、現在の日本が自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で、国民世論の反発を押し切ってまで韓国側に譲歩することは考え辛いところです。
「岸田・林リスク」はあるにせよ、自称元徴用工問題で「韓国が適切な解決策を示さねばならない」とする日本政府の外交方針が変わることはないと信じたいところですし、また、あってはならない話でもあるのです。
いずれにせよ、日本が確固として、「自由・民主主義・法の支配・人権」の基本的価値を尊重する国であり続けるためには、私たち日本人こそ安倍総理の遺志を継ぎ、ひとりひとりがこの国の主人公として、選挙や仕事を通じ、この国・この社会をしっかりと運営していかなければなりません。
対韓外交も、まずはその試金石のひとつとなるに違いないのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
日本が有事に忙殺されているときをわざわざ狙って、り地域の稚拙な要求を捻じ込むつもりだろうか。
つくづく空気の読めない連中だ。
どうせこの先永劫分かり合えることなどない。
一万円貸した相手が、それを返してないのに更に三万円貸してくれと言ってきた。
こちらとしては、まず一万返してからだと断ると、色んな理由をつけて貸してくれと言ってくる。
こちらとしては、1万円返さない人間に更に追い貸ししても返ってこない可能性が高いので、1万円を諦めて人間関係を無くそうとするのが賢い選択です。
1万円は高い授業料として諦めないといけません。
今の日本と韓国の関係は、簡単にいうとこんな感じか。
しかし、相手の考えは違います。
1万円借りれたのになぜ、また3万円何故貸さないのか？
相手が貸さない理由が理解出来ないのです。
世の中には相手の事を考える能力にかける人間がいます。また、自分中心で相手の都合などお構い無しの人間もいます。
まさに韓国がそれで、自分自分自分。
そんな人間と関係をもつのは日本の不利益。
関係をフェードアウト出来るように、政府は企業に対して協力金で誘導して、関係無くなってから強力な制裁実行がいいと思います。
相手は「借りた」ではなく「貰った」と思っているのではないですか？なので、さらなる慈善を期待して「呉れ」と言っているのだと思います。仮に「貸してくれ」と言ったとしても真意は「呉れ」のはず。（笑）
「貰った」ではなく、「貰ってやった」でしょ。
麻生閣下がお怒りになる筈ですわww
毎日の更新お疲れ様です。昨日の凶事から悲しみも覚めないうちに、また凶事ですね。普通燐家で不幸があればしばらく待つのがマナーでしょうに彼らにとっては不幸ではなかったのでしょうか。安倍氏の心残りが間髪入れずに来襲もとい来日とはやはり今回の凶事に関与？と疑います。
い～いタイミングで訪日できますよね。
普通の会議だったら、日本側に南国側と話すべき事は
何もありませんが、「安倍元首相」への弔問使？としてくれば、
日本側も拒否できませんよね。
操った側もそれを狙ったのかなぁ～？
この線もありえ～る事が、非常に悩ましいですよね。
前段の仕掛けとして、札幌地裁で要注意人物・◎◎◎◎でも排除するなと
した判例を作らした事がありますからね～。
なんせ、黒幕（国・団体・人）が多すぎて、絞り込めないんですよね。
カタリ で タカリ じゃ つきあえんよな。
相手にしないと、本気で 人非人 とか言うし。
チンピラにつきまとわれてる奴の愚痴かよ…（苦笑）
カタリ で タカリ
上手いなあ(^^♪
でも、弔問のついで(あるいは口実に利用して)に「日韓問題について」なんて言い出そうものなら、正直空気読めとしか言いようが無いですね。
韓国側がこれらの問題について言い出すにしろ、言い出さないにしろ、日韓関係が悪くなりこそすれ、改善(？)は有り得ないと思います。
ユン氏も長くは持たなそう
下手な約束交わすのは愚の骨頂
K国寄りの主張は、「まあ、両国の主張が対立してるんで、ここらで一つアウフヘーベンしましょうよ」というパターン。これは一見知的な大人の対応に見えるので、厄介です。選挙を通じてしっかりした政治家を選んでいきたいものです。
外務省のいつもの”観測気球”だと思いますよ。記事を出して政界・国民の反応を見る、それで対応を決めようということでしょう。結局、ユンソンニョル政権の”官民協議体”をどう評価するか、ですよね。「韓国民の反対もあるなか、懸命に国内の同意取り付けに汗を搔いている」とみるか、「最初から韓国民の同意が得られないのを見越して、米国向けにポーズしているだけ。それに日本が食いつけば儲けもの」とみるか。私は後者かな。官民協議体の案も固まらないのに、韓国外相が来日しても、何を話し合うのですかね。
というか7/19・20とイエレン財務長官が韓国に行くんでしょ？
そちらと会うほうが大事なのでは？
まるで今回の暗殺事件の発生を準備して待っていたような訪日発表ですね．
暗殺事件を予期し計画していたのでなければ火事場泥棒のような真似と言っても良い．