自称元徴用工が「我々は日本企業と直接交渉したい」と言い出す一方、次期駐日大使に「内定」しているとされる尹徳敏（いん・とくびん）氏が３年前に、この問題を巡っては「３つの原則が大事だ」とする認識を示していた、とする報道も出ています。ここに来て何かと混沌を極める自称元徴用工問題ですが、そもそも日本の側に「妥協する」必要性はあるのでしょうか？

鈴置氏の著書、200冊突破！

先日より当ウェブサイトでは韓国観察者である鈴置高史氏が先月上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』の宣伝を（鈴置氏に無断で）勝手に行っています。

こうしたなか、当ウェブサイトから確認できる売上としては、アマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売された冊数が、月曜日の時点で202冊に達しました。

本書のなかで、とくに重要だと考えられる記述をいくつか抜き出しておくと、こんな具合です。

「韓国の『離米従中』の背景には、朝鮮半島の歴代王朝が中国大陸の王朝に朝貢していたという古代からの歴史によるところが大きい。同時に近代に至り、自らと同様に西洋の衝撃をきっかけに落ちぶれた中国への共感も大いにあずかっている。幾重もの歴史で培われた中韓両国の密やかな連帯感を欧米人はもちろん、西洋型の近代化にいち早く成功し、植民地帝国の隊列に加わった日本人は見落としがちである」（Ｐ26）。

「正義は対立する双方にある。だからこそ話し合って妥協点を見つけ、それを守ろうと約束する。これが条約だ。『正義は韓国にある』と言い出して条約を破るのなら今後、韓国とは一切、約束できないことになる」（Ｐ118）。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（Ｐ165）。

「分配とは基本的に持てる者の資産を取り上げ、持たざる者に与える作業である。党争を続ける韓国の正解が、極めて困難な社会的合意を作り上げることができるのだろうか」（Ｐ262）。

…。

どれも正論ばかりであり、頷きながら読むしかありません。ぜひ、一人でも多くの日本人がこの書籍を熟読していただきたいと思う次第です。

自称元徴用工問題の本質

再び関心集める自称元徴用工問題

さて、数ある日韓諸懸案のひとつが、自称元徴用工問題です。

今月４日、韓国政府が自称元徴用工問題をめぐる官民協議体の初会合を行ったこともあるからでしょうか、ここ数日、韓国メディアでは自称元徴用工問題への関心が再び強まっているようです。

ただ、自称元徴用工問題を考える際に、必ず踏まえておかねばならない事実がいくつかあります。

自称元徴用工問題自体、「問題自体が韓国側によるウソ、捏造、歪曲などに基づくものである」という本質的な問題点を抱えているほか、韓国の司法による違法判決、韓国の政府による国際手続法違反などの周辺論点を伴っている、という点です。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

自称元徴用工問題の本質をこのように定義するならば、その自称元徴用工問題の「解決」も、おのずから決まってきます。すなわち、少なくとも次の２つの要素に関しては、絶対に欠かせません。

自称元徴用工問題の解決とは？

• 朝鮮人の違法な強制労働というウソをついて日本を貶めたことに対する韓国政府からの公式謝罪
• 2018年10月と11月の違法判決を韓国の国家自身の責任において公式に無効にする措置

しかし、残念ながら、この２点については韓国側から回答は出てきていません。それどころか、自称元徴用工問題に関し、韓国側から出てくる「解決」構想自体、いずれも深い疑問を抱くようなものばかりです。

というのも、『徴用工「その場しのぎ」に終始する韓国「官民協議体」』などでも取り上げたとおり、韓国メディアに報じられている「解決策」とやらを眺めていると、「日本企業が『自発的に』参加する基金」であったり、「韓国政府による代位弁済」であったり、と、正直、「お話にならない構想」ばかりだからです。

尹徳敏氏の「代位弁済案」「基金案」

こうしたなか、改めて確認しておきたいのは、これらの「基金案」や「代位弁済案」の具体的な中身です。

これらについては５月下旬に日本経済新聞社が主催したセミナーで、次期駐日大使に「内定」しているとされる尹徳敏（いん・とくびん）氏が述べたものが有名でしょう（『日韓関係巡る次期駐日大使内定者のお話にならない認識』参照）。

具体的には、「代位弁済案」は自称元徴用工に対し韓国政府がおカネを払い、後日、その金額を日本企業に対して請求するという構想であり、また、「基金案」とは日韓請求権協定に関連した日韓企業が「自発的に」参加する財団が賠償金を支払う、といった構想なのだそうです。

そのうえで尹徳敏氏は「問題解決のためには日本との協力が必要」などと述べたのですが、それだけではありません。韓国が捏造したもうひとつの「歴史問題」である自称元慰安婦問題を巡っても、尹徳敏氏はこんなことを述べています。

「問題に対する責任がある日本側で、その後『お金ですべての問題が終わった』というような発言が出てきたことから世論が大きく悪化して状況が変わった」。

端的に申し上げるなら、この程度の認識の人物が駐日大使として日本にやってきたとして、姜昌一（きょう・しょういち）前駐日大使と比べ、日韓関係に対してなにか生産的な仕事ができるとも思えません。

そもそも韓国が日本との関係で真っ先にやらなければならないのは、「自称元徴用工への賠償」ではなく、「日本に対しウソをつかないこと・違法な請求をしないこと」です。自称元徴用工への賠償はやりたければ自分の国で勝手にやれば良い話であり、日本はいっさい関係ないのですが…。

過去に尹徳敏氏は「３つの原則」を示していた！？

ただ、こうしたなかで、この尹徳敏氏を巡り、韓国メディア『中央日報』（日本語版）には昨日、少し気になる記事が掲載されていました。

次期駐日韓国大使、「強制動員被害財団、日本から１ウォンも受け取ってはならない」

―――2022.07.05 11:26付　中央日報日本語版より

中央日報によると、尹徳敏氏自身が「強制動員被害者に対する賠償問題」の解決策について、過去に次のような原則を示したことがある、というのです。

• ①日本側からは１ウォンたりとも受け取らない
• ②請求権は1965年に終結している
• ③大法院判決は尊重しなければならない

これらの原則は尹徳敏氏が2019年に自称元徴用工らに向けて話したとされる内容の一環だそうであり、具体的には「まずは財団を作るべき」としたうえで、「日本企業が自発的に参加するならばそれは歓迎する」としつつも、基本的には日本企業に金銭を請求すべきでないと述べたのだそうです。

非常に意外な認識です。この３原則のうち、①と②については、いちおう日本側の主張に沿ったものだからです。

もちろん、③についてはやはり日本として受け入れられるものではありませんし、韓国が自称元徴用工問題を捏造して日本の名誉と尊厳を貶めているという点について言及がない時点で、この「答案」も落第点と言わざるを得ません。

しかし、ここまで述べたのであれば、もう少しだけ頑張れば、日本側としても辛うじて歩み寄りを検討することはできたのかもしれません。とくに日本政府が日韓請求権協定に基づく外交協議を申し入れていた時点でこの案を提示していれば、そこから協議が行われていた可能性はあります。

もっとも、非常に残念な話ですが、この尹徳敏氏の構想については、おそらく今後日の目を見ることはないでしょう。先ほども指摘したとおり、韓国政府自身が問題解決に向けた努力を拒否したからです。

いずれにせよ、日韓関係がここまでこじれてしまった現在、この「2019年版・尹徳敏案」では、問題解決には至らないでしょう。

自称元徴用工側は「日本企業と交渉したい」

さて、『裁判で勝ったのに「日本企業と交渉」と言い出す徴用工』でも取り上げたとおり、ここにきて自称元徴用工らは「日本企業と直接交渉したい」などとする意向を示しているようです。

ただ、これも大変に奇妙な話です。

自称元徴用工判決自体は（国際法的には違法であっても）韓国の国内法的には最高裁に相当する「大法院」が確定判決を下しているものであり、法手続だけで見るならば、粛々と日本企業の資産差押え、換金を実行すれば済む話です。

そもそもデタラメな法解釈・法運用が罷り通っている韓国のことですから、子会社、孫会社にまで広げれば、日本の「戦犯」企業の在韓資産のなかには韓国企業に対する売掛債権を保有しているケースもあるでしょう。

実際、昨年８月には自称元徴用工側が三菱重工（の孫会社）の韓国企業に対する売掛債権を差し押さえたという事例がありました（『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』等参照）が、これなどもお得意のデタラメ司法で「法人格否認法理」などを乱発すれば、金銭債権を換金することができたはずです。

ただ、それをせずに、この期に及んで日本企業と「交渉」したいとは、なんとも面妖な話です。

こんな見え透いた罠を仕掛ける韓国

こうしたなか、中央日報には昨日、こんな「続報」も掲載されていました。

強制徴用被害者「日本企業と直接交渉したい」…日本の態度変化は可能か

―――2022.07.05 18:02付　中央日報日本語版より

中央日報によると、自称元徴用工やその代理人らは４日、「強制動員問題は被害者と加害企業が訴訟を行ってきた事案だ」、などとしつつ、「被害者と日本企業が会って議論をすることが当然の道理だ」、などと述べたのだそうです。

これについて中央日報は、こう述べます。

「2018年11月、三菱重工業を相手取った損害賠償訴訟で最終勝訴した＜中略＞さんの場合、早ければ今秋にも賠償に向けたすべての法的手続きが終わる。＜中略＞それでも被害者側が日本企業との対話を要請したのは、十数年にわたる法的争いの目的が単に『お金』のためだけではないという意味と解釈される」。

自称元徴用工の側が日本企業との「対話」を要請した理由は、たんに「おカネ」のためだけではない、というのはおそらくそのとおりでしょう。もう少し厳密にいえば、「おカネ」よりもさらにたちが悪い、「自称元徴用工に対する謝罪利権の確立」のためでしょう。

これについて自称元徴用工を支援している団体の代表は次のように述べたそうです。

「大法院判決趣旨に基づき日本企業の資産を強制売却して賠償を受ければ痛快なことと考えるかも知れないが、これは被害者の傷を癒し尊厳を回復する『真の和解』にはなれない。単純に賠償金をいつ受け取るのか、どれだけ受け取るのかよりは、日本企業が強制動員の事実を認めて謝罪の意向を表明し、被害者がこれを受け入れて心の荷を下ろす方式の解決策でなければならない」。

ついホンネがポロポロと出ています。彼らの目的は「真の和解」、すなわち「強制連行された」とする自分たちのウソ・捏造を日本側が全面的に認め、それに基づき未来永劫、日本に対して謝罪をさせることにある、ということなのです。こんな見え透いた罠に騙されてはなりません。

「日本企業は悪くない、悪いのは日本政府だ」

また、中央日報の記事では、三菱重工の場合、自称元徴用工と断続的に「協議のテーブル」に着いた、などと指摘しつつ、こんな記述が出てきます。

「問題は日本政府の頑強な態度だ。日本側は大法院判決直後の2018年10月末に外務省や経済産業省など日本政府官庁が共同で説明会を開き、『1965年の韓日請求権協定ですべての賠償が終わっており一切の賠償と和解には応じないように』という趣旨の指針を下した」。

具体的には、自称元徴用工が提起した訴訟で被告になった70社が集められたそうであり、中央日報はこれについて、「日本政府はこれを国家対国家の問題と認識し直接ガイドラインを下した」かたちだと述べます。

まるで、「自称元徴用工との個別交渉を日本企業も望んでいるけれども、日本政府がそれを邪魔している」、とでも言いたいのでしょうか。

そのうえで中央日報は、「日本政府のこうした指針が有効な状況では強制徴用被害者と日本企業間の交渉窓口を設けたとしても具体的な解決策を導出するのは難しい」としたうえで、「日本の頑強な態度を転換させるための韓国の外交的努力が必要だ」と指摘。

「日本政府の態度変化が先行し、その後被害者と日本企業間の交渉窓口が設けられるならば解決策が用意される余地は残っている」、などと結論付けます。

本当にふざけた議論です。

少なくとも本件について解決に向けた努力をしなければならないのは韓国の側だからです。

問題の放置は韓国のためにならない

「日本の側も妥協が必要」の詭弁

ただ、こうした議論が出てきたついでに、もうひとつ、非常に重要な論点を紹介しておきます。それは、「このまま日本が譲歩しなければ日韓関係が破綻する」、という議論です。

当ウェブサイトに昨日掲載した『【インチキ論説】韓国の関係改善の動きに日本も答えよ』がその典型例ですが、これについては自分で執筆しておいてなんですが、あまりにもばかげた議論なので、申し訳ないのですがノーコメントとさせていただきます。

ただ、最近の日本では、「このままだと日韓関係が破綻してしまう」、「だから韓国が現実的に守れそうなところまで妥協せざるを得ない」、といった主張をしたり顔で述べる人もいます。「日本もいつまでも国際法の原理原則にこだわり続けていると、日韓関係がいつまでたっても好転しないぞ」、という警告、というわけですね。

この指摘、「日韓関係の破綻を避けるためには」、という前提条件を置くならば、部分的には正しいものです。普段から当ウェブサイトにて指摘しているとおり、日韓関係の破綻を防ぐためには、究極的には①韓国が約束を守るか、②日本が妥協するか、そのどちらかしかないからです。

そして①、②がどちらも実現しなかった場合、結局は③日韓関係が破綻せざるを得ない、という選択肢が待っているのです。

日韓諸懸案を巡る「３つの落としどころ」

• ①韓国が国際法や国際約束を誠実かつ完全に履行することで、日韓関係の破綻を回避する
• ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
• ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する

（【出所】著者作成）

逆にいえば、こんな三段論法が成り立ちます。

• ③については何が何でも絶対に避けなければならない。
• しかし、現在の韓国の姿勢を見ていると、①については期待できない。
• よって、日本が譲歩する②の選択肢しかありえない。

…。

したがって、「もしも日韓関係の破綻を防ぐのであれば、どこかで日本が妥協・譲歩せざるを得ないのだ」、という主張は、ある意味では非常に正しいと言えるでしょう。

そもそも前提条件が誤っている

ただ、ここで少し発想を転換していただきたいと思います。

この点、日本の側でも自称元徴用工問題を巡って「いつまでもこの膠着状況が続くのは良くない」、「現実的にどこかで落としどころを考えねばならない」、という主張自体、一見するともっともらしいのですが、じつは、前提条件を大きく誤っているからです。

先ほどの「自称元徴用工問題の３つの本質」という話に少しだけ戻りましょう。

自称元徴用工問題の３つのポイント

• ①韓国側が主張する「強制連行」ないし「強制動員」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• ②2018年の自称元徴用工判決を含め、韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」には法的根拠がない違法なものである
• ③日本政府はこの違法判決を是正するために2019年に日韓請求権協定に基づき是正を申し入れたが、外交協議、国際仲裁などの一切合切の手続を韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

これらの諸論点をめぐっては、日本としてはたった１ミリたりとも譲歩することはできません。なぜなら、日本自身が主権国家であるのに加え、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」などの構想を全世界に向かって提唱する立場にあるからです。

とくに上記①の論点に関しては、日本が何らかの「解決策」を韓国側と「協議・交渉」などしようものなら、日本が自称元徴用工問題という「虚偽の問題」を認めた証拠にもなってしまいます。まさに、韓国が作り出した自称元慰安婦問題の二の舞でしょう。

この問題を放置することは、韓国自身のためにならない

また、この問題を放置することは、韓国自身にとっても良い話ではありません。

上記②の論点に絡めて指摘しておくならば、韓国自身が国として外国との条約を踏みにじる判決を下す国だ、という評価を国際社会において確立させることにつながりかねませんし、③の論点に関しては、韓国政府は問題が発生しても条約を守らない国である、という事実を定着させるものでもあるからです。

いずれにせよ、国際法を踏みにじる国・ロシアが現在、西側諸国からどのような扱いを受けているのかを思い出しておくと、「ウソをつくこと」、「国際法を守らないこと」が何を意味するかは明白です。

ロシアの場合はまだ軍事大国・資源国であり、中国、インドなどとの独自のコネクションもあるため、西側諸国の制裁には何とか耐えていますが、資源のない韓国の場合は国際法を尊重する産業・通商国家として生きていくよりほかありません。

その韓国が国際法を平気で踏みにじっているということ自体、韓国が自分で自分の未来を踏みにじっているのと同じなのです。

なにより、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案で、日本が国際法の原理原則を無視して韓国に譲歩した場合には、それは日本自身が国際法を破るのに加担しているだけでなく、韓国のことを「自立した国家」として扱っていないという証拠でもあるのです。

また、世の中には「韓国も国際法を守るほうが良いに決まっているが、韓国のために今回は日本が譲歩してあげて、今後は韓国に法を守らせるべきだ」、などと考える人もいるかもしれませんが、それは本当に「余計なお世話」です。

いずれにせよ、韓国が韓国の未来をどう切り開いていくかは韓国自身が考える話であり、赤の他人である私たち日本人が口出しをして良い論点ではありません。

私たち日本人にできることは、「もしも韓国がウソをつかず約束を守る方向に舵を切るならば、それに応じて未来志向で付き合う」だけの話であり、「もしも韓国が今までどおりウソや捏造、約束破りを続けるならば、それに応じて日韓関係を縮小する」だけの話です。

もちろん、地政学的に見て、日韓関係は今すぐ「断交」などすることは難しいのですが、その気になれば、少なくとも産業・経済面では、現在の日韓貿易高を10年後には半減させる、韓国向けの国際与信を１年以内に対外与信全体の１％未満に抑える、といった対応ならば可能でしょう。

いずれにせよ、無秩序な日韓断交は避けねばならないにせよ、日韓関係を段階的に縮小（テーパリング）するというのは、日本全体にとっての現実的な目標として視野に入ってくるのではないかと思う次第です。