正直、「」現金化時限爆弾」とやらを止める必要はないのではないでしょうか。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝、自称元徴用工問題をめぐって「日本企業が参加する自発的基金で徴用被害者を補償する」という「代位弁済案」が「急浮上した」とする記事が掲載されていました。この手の議論を眺めていると、正直、日本としてこの問題にこれ以上お付き合いする必要はないと結論付けざるを得ないのです。

止める必要、あるんでしたっけ？

中央日報「現金化時限爆弾をどのように止めるか」

いきなりの本題です。久しぶりに、「これはすごい」と思う記事に出会いました。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上（１）

―――2022.06.28 07:21付　中央日報日本語版より

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上（２）

―――2022.06.28 07:23付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載された記事です。

同じ記事を（１）（２）に分けるというのは中央日報ではよく見られるテクニックですが（ＰＶ稼ぎのためでしょうか？）、そのわりに、中央日報の編集者の方もよっぽど慌てていたのか、当初バージョンでは（１）と（２）で記事のタイトルが異なってしまっていたようです（※現時点では修正済み）。

いずれにせよ、想像するに、タイトルの『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか』という文言を読んで、多くの日本人は「べつにその『時限爆弾』、止める必要ないんじゃない？」と思っているような気がしてなりません。

代位弁済案はすでに３年前の時点で否定されていますが…

それはともかく、本文もなかなかに強烈な代物です。

「日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で『代位弁済』が代案として急浮上している」。

そもそも論ですが、記事の前提となっている2018年10月と11月の、韓国大法院（※最高裁に相当）が日本企業に対して下した自称元徴用工判決が、1965年に日韓が取り交わした日韓請求権協定に違反する状態を作り出している、という点について、中央日報はいったいどう考えているのでしょうか？

この記事、全部で2000文字少々の長さですが、このなかに「大法院判決自体が国際法に照らして違法である」という事実への言及は、ただの１箇所もありません。

それどころか、「戦時中、日帝に強制徴用されて強制労働に従事させられた」などとする自称元徴用工側の証言を裏付ける物証がなにもなく、おそらくはこの問題自体が韓国側のウソ・捏造に基づくものであるという点についても、完全に無視されています。

さらには、「日本の戦犯企業」、などする表現も出てくるのですが、こうした表現を使用すること自体、中央日報社の日本企業に対する名誉棄損そのものでしょう。

ただ、こうした諸点をとりあえず脇に置き、内容自体を精査してみると、これも大変に強烈だと言わざるを得ません。

中央日報が報じた「代位弁済」とは、「韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続を中断する案」なのだそうです。

この案自体、すでに今から３年前の時点で、当時の南官杓（なん・かんひょう）駐日韓国大使が外務省で河野太郎外相から「無礼だ」とキレられたという代物ですが（『「河野太郎、キレる！」新たな河野談話と日韓関係』等参照）、そのような案を持ち出すこと自体、明らかに日本を舐めた態度と言わざるを得ません。

「現実的アイデア」と述べた「日本政府高官」は誰だ！？

ただ、中央日報によると、「複数の外交消息筋」は今年４月に日本を訪れた「韓日政策協議代表団」が「日本側政府関係者」と面談した席でこの案を持ち出し、「日本側高位関係者」はこれに対し「問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価した、としています。

この中央日報の記事が事実であるならば、「韓日政策協議代表団が訪日した際に面会した日本側政府関係者」という情報だけで、いったい誰がそんな発言をしたのかについてはおのずと絞り込むことができます（※自民党外交部会あたりもその者をただちに特定し、事情聴取を行うべきでしょう）。

くどいようすが、「基金案」は解決策になりえません。

自称元慰安婦問題のように、「財団方式による解決」を図ったものの、結局は韓国自身がその財団を解散させてしまうなどの「ちゃぶ台返し」をしたという顛末も日本にとっては苦い経験ですが、それだけではありません。

そもそも日本企業、日本政府が第一義的に要求しているのは「日韓請求権協定違反の法的状態を解消すること」であり、2018年10月・11月の違法判決以前の状態に戻すことです。したがって、大法院判決をそのままにした状態で、その違法判決を前提に「解決策」を考えるということ自体、あり得ない話でしょう。

また、自称元徴用工の主張する「強制労働」云々については、その事実を立証する物証が存在しないばかりか、彼らがそのように主張すること自体、日本企業、日本国、ひいては日本人すべての名誉と尊厳を不当に貶めているのと同じです。

その意味では、自称元徴用工問題を主張すること自体が違法行為である、という言い方をしても良いでしょう。

確定したら何が困るのでしょうか？日本は何も困りません

ただし、この記事自体、冷静に読んでいくと、韓国側が考える「韓日関係改善」の正体というものがおぼろげながら見えてくる、という意味では、それなりに興味深いものでもあります。というのも、記事の中では本当に「韓国側の事情」にしか言及がないからです。たとえば、次のような具合です。

「早ければ８月にも三菱重工業の韓国内資産（特許権・商標権）を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する」。

確定したら何が困るのでしょうか？

自称元徴用工判決自体、国際法的には明らかに違法ですが、韓国の国内手続法的には合法なのでしょうから、粛々と確定させれば良いですし、確定したら速やかに三菱重工の特許権と商標権を競売手続にかければ済む話です。

というよりも、売掛債権などの金銭債権と異なり、特許権だの、商標権だの、非上場株式だのといった資産を売却するためには、「鑑定評価をしなければならない」、「実際に買い取る人が出現しなければならない」、「買い取った資産を使用できるとは限らない」など、さまざまな問題点があります。

これらの問題点を、韓国の司法が果たしてどうやって解決するつもりなのか、じっくりと見てみたいという気がします。

また、次の記述もなかなかに強烈です。

「韓日間の敏感な過去史懸案は７月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された『外交の時間』はわずか１カ月ほどだ」。

どうして「日本の譲歩」を前提に置いているのでしょうか？

そもそも、韓国メディアには、「日本の衆院選が終われば（交渉できる）」、「韓国の地方選が終われば（交渉できる）」、「日本の参院選が終われば（交渉できる）」、といった趣旨の観測が多すぎます。

日本で参院選があろうがなかろうが、自称元徴用工問題で日本が「譲歩」する余地は１ミリもありません。そもそも自称元徴用工判決が「違法判決」だからであり、そのような判決に従うこと自体、日本が韓国の違法行為に加担しているのと同じになるからです。

現金化なら対抗措置＋コリア・エグジット

ちなみにこんな記述も出てきます。

「このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している」。

すでに日韓関係は破局に向かっていますが、その「危機感」とやらを日本は共有していません。

日本政府のごく一部の役人、政界のごく一部の政治家、ごく一部の自称有識者らを除き、日本側のコンセンサスは、「韓国が国際法を守るのであればそれを歓迎する」、というものです。韓国が国際法を守るつもりがないのならば、日本側でも韓国を「諦める」ことになるでしょう。

こうした文脈で、「関連事情に通じた外交消息筋」が語ったとされる次の記述を読むと、日本側はごく当たり前のことを述べています。

「政策協議団の訪日を通じて強制徴用問題、特に2018年の大法院判決にともなう日本企業の資産の強制現金化を防ぐことが日本の最優先関心事である点を確認した。日本側は日本企業の資産を強制的に現金化して被害者に賠償することはないだろうという点を韓国が明確に言及するよう望むそぶりだった」

日本企業の資産を強制的に現金化するということ自体、「あってはならない」話であり、それがなされたならば、韓国は名実ともに無法国家となります。

また、現金化が確定したら確定したで、日本政府としては「対抗措置」を粛々と講じるのみでしょうし、日本企業の「コリア・エグジット」の動きも粛々と進むだけの話ではないかと思います。すると、日韓関係が崩壊する危険性が生じてきます。

日韓関係が崩壊しようものならば、短期的にはたしかに日本企業などにも少なからぬ損害が生じます。日韓両国の産業が密接に絡み合っているという現状を踏まえるならば、今すぐ日韓関係が無秩序に破綻することは望ましくありません。

（※とはいえ、金融の世界では日本にとって韓国の重要性は皆無に近いです。『邦銀対外与信「５兆ドル」大台に』でも議論したとおり、「国際与信統計」では日本の金融機関全体の韓国に対する与信は対外与信全体の１％に過ぎないからです。）

しかし、それと同時に中・長期的に見ていくと、そもそも「約束を守る」「ウソをつかない」という、人間社会において最低限必要となる基本的なルールが守られないような国とお付き合いすること自体が適切なのか、という問題に直面します。

このことは、べつに日韓関係についてのみ成り立つ話ではありません。日中関係、日朝関係、日露関係などに関してもまったく同じことがいえるでしょう。

そうなると、結局のところ、日本は「基本的価値」を共有している度合いに応じて、その相手国とどこまで深い関係を持つかを決定すべきでしょう。米国、英国、豪州、台湾、欧州、ＡＳＥＡＮ、インドなど、少なくとも日本にとって「韓国よりも重要な国」はほかにもたくさんあるのです。

困るのは韓国自身

もっとも、定期的にこの手の記事が出てきているという事実は、自称元徴用工判決問題で、じつは最も困っているのは韓国自身である、という状況証拠でもあります。

というよりも、仮に韓国が勝手な「正義」を振りかざし、日本に対して謝罪や賠償を求めたとしても、日本側が微動だにしなければ、韓国は自分で勝手に苦境に追いやられるのです。

いずれにせよ、中央日報の記事では「韓国政府はくとも来月初めまでに外交部第１次官が主宰する官民合同委員会を発足させ、意見の取りまとめ手続きを持つ予定」、とされています。

ただ、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足以降の動きを見ている限りにおいては、「2018年の自称元徴用工判決自体を法的に無効化する」という解決策が図られる可能性は皆無に等しいといえるでしょう。

最後に宣伝

さて、最後にいつもの宣伝です。

当ウェブサイトではここ数日、韓国観察者である鈴置高史氏が上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』について、（※鈴置氏に無断で）宣伝をしています。

内容については『鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」』あたりでも詳しく紹介したとおり、大変に読みごたえがあります。とくに本稿でも紹介した中央日報の記事についても、鈴置氏の次の指摘を踏まえておけば、その背景を含めてすんなりと理解できるでしょう。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（Ｐ165）。

ちなみに当ウェブサイトから確認できる売上としては、アマゾン・リンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して販売された冊数が、昨日までに書籍版・Kindle版で少なくとも164冊です。

参院選前という状況もありますので、ぜひ１人でも多くの日本人の皆様に、この書籍を読んでいただきたいと思う次第です。