日本が保有する1.3兆ドルという巨額の外貨準備を有効活用することができるとすれば、スワップ外交でしょう。こうしたなか、ロシアのウクライナ侵略を失敗に終わらせるうえで、大変に重要な役割を果たす可能性がある国が、トルコです。そのトルコは現在、外貨不足に悩んでいます。岸田首相が今月末に参加するＮＡＴＯ首脳会合のサイドラインで「日土首脳会談」は行われるのでしょうか？

「低金利でインフレに対抗」という謎理論

ここもとのドル高という影響もあり、世界的みても、いくつかの国の通貨がドルに対して大きく下落しています。我が国の通貨・円が今週、米ドルに対して24年ぶりの安値水準となる１ドル＝136円台を記録したことは、「ドル高」の象徴といえるかもしれません。

ただ、今回のドル高局面、基本的には米金利上昇やドルの供給量の削減といった「ＦＲＢ発」という側面もあるのですが、それだけではありません。やはり、世界は広いので、ドル安が生じている国によっては、それ特有の事情があるケースも見受けられます。

たとえばトルコの通貨・リラは、その典型例でしょう。

トルコといえば、強権的な姿勢でも知られるレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が金融政策にも口を挟み、「利下げでインフレに対抗する」などとする、謎の理論を振りかざしている国でも知られます。今年初めにロイターに掲載された次の記事などが、その証拠でしょう。

トルコ大統領、金利引き下げでインフレ低下すると持論展開

―――2022年1月31日12:09付　ロイターより

また、日本貿易振興協会（ＪＥＴＲＯ）の『ビジネス短信』に昨年12月６日付で掲載された次の記事を読んでも、エルドアン氏は「インフレや物価高騰は結果で、その原因は高金利だ」と述べた、などと記載されています。

通貨リラ安が進む中、エルドアン大統領は低金利政策を継続

―――2021年12月06日付　ＪＥＴＲＯより

なかなか独特の経済理論だと思いますし、どうしてエルドアン氏がこのような認識を持っているのかについては、正直、よくわかりません。

通貨安に苦しむトルコ

トルコリラ安は続く

もっとも、エルドアン氏がそのような考え方を持っているからといって、金融市場がエルドアン氏の目論見通りに動いてくれるとは限りません。その典型例が、トルコの通貨・リラの対米ドル相場（USDTRY）の動きです。

国際決済銀行（the Bank for International Settlements, BIS）はほぼ毎週、約60通貨の米ドルに対する為替相場を公表しているのですが、このデータをもとに６月20日までの為替相場（USDTRY）をグラフ化してみると、トルコリラが１ドル＝17.00台を突破していることがわかります（図表１）。

図表１　USDTRYの推移（直近５年分）

（【出所】the Bank for International Settlements, US dollar exchange rates より著者作成）

ＢＩＳデータに基づけば、USDTRYは昨年12月20日に１ドル＝17.78リラという史上最安値を記録したのですが、その後は例の「預金補償スキーム」（『トルコリラ「預金補償」で乱高下』等参照）でいったん通貨防衛に成功。１ドル＝11.19リラに一気に戻しました。

しかし、今年に入ってから再びリラ安が続き、ＢＩＳの直近データだと６月20日時点で１ドル＝17.33リラと、過去最安値水準にじわじわ近づいています（※ＷＳＪのマーケット欄だと、本日午後１時半時点で１ドル＝17.34リラ前後です）。

外貨準備が急減するトルコ

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表する各国の外貨準備高に関するデータベース（ＩＲＦＣＬ）によると、トルコの外貨準備高は2013年ごろから伸び悩み始め、コロナ禍発生前の2018年ごろには800億ドル台にまで急減。

その後やや持ち直したものの、コロナ禍直後の2020年９月には瞬間的に800億ドルを割り込みました。また、その後は2021年８月のＩＭＦの特別引出権（ＳＤＲ）特別分配などの影響もあってか、一時的に回復したものの、また減少に転じるなど、不安定な動きが続いています（図表２）。

図表２　トルコの外貨準備（トータル）

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データより著者作成）

しかも、この外貨準備の内訳について眺めてみると、有価証券の残高がほぼゼロに近づいていることもわかります（図表３）。

図表３　トルコの外貨準備（有価証券）

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データより著者作成）

正直、これはなかなかに危機的な状況です。

通常の国であれば、外貨準備のうち一定割合は有価証券として運用に廻しているのですが、トルコは現在、有価証券のポジションをほぼすべて解消し、現金預金や「その他の外貨準備」などに換えてしまっているフシがあるからです。

なぜか金が外貨準備の４割を占める

トルコの外貨準備をめぐる特徴は、それだけではありません。同じくＩＭＦのデータによれば、トルコが2022年５月末時点で保有している外貨準備は1016.92憶ドルですが、そのうち金（マネタリー・ゴールド）の割合が41.18％にも達しているのです（図表４）。

図表４　トルコの外貨準備の内訳

項目	金額	構成割合
外貨準備合計	1016.92億ドル	100.00%
うち、有価証券	71.45億ドル	7.03%
うち、現金預金	450.60億ドル	44.31%
うち、ＩＭＦＲＰ	1.53億ドル	0.15%
うち、ＳＤＲ	74.55億ドル	7.33%
うち、金	418.79億ドル	41.18%

（【出所】International Monetary Fund, International Reserves and Foreign Currency Liquidity データより著者作成）

このあたり、金で外貨準備を保有するというのはロシアにもみられる特徴ですが、その実在性・評価の妥当性などをめぐっては、ここではあえて議論しないことにしたいと思います。

トルコが求める通貨スワップ

トルコが保有する通貨スワップは269億ドル相当

こうしたなか、外貨不足に苦しむ国が外貨準備を補う常套手段のひとつが、通貨スワップ協定です。

トルコ中央銀行のウェブサイトで確認すると、少なくとも現時点において、トルコはＵＡＥ、中国、カタール、韓国の４ヵ国との間で、ドルに換算して約269億ドル相当の通貨スワップを保有している格好です（図表５）。

図表５　トルコが外国と保有する通貨スワップ協定

相手国と締結日	リラとドル換算額	相手通貨とドル換算額
ＵＡＥ（2022/01/19）	640億リラ（約36.9億ドル）	180億ディルハム（約49.0億ドル）
中国（2021/06/15）	460億リラ（約26.5億ドル）	350億元（約52.2億ドル）
カタール（2020/05/20）	50.0億ドル相当のトルコリラ	150.0億ドル相当のカタールリヤル
韓国（2021/08/12）	175億リラ（約10.1億ドル）	2.3兆ウォン（約17.8億ドル）
合計	約123.6億ドル	約269.0億ドル

（【出所】トルコ中央銀行。為替換算はＢＩＳデータの2022年６月20日付の最新データに基づく）

そのうえで、トルコは実際に中国から通貨スワップに基づき、人民元を引き出しています。ＩＭＦが2021年８月６日付で公表したワーキング・ペーパー “Evolution of Bilateral Swap Lines” によると、およそ20億ドル相当が引き出されていることが確認できます（図表６）。

図表６　人民元建ての通貨スワップの引出額

（【出所】International Monetary Fund, “IMF Working Paper: Evolution of Bilateral Swap Lines” P14）

なお、中国とのスワップを除けば、トルコが現時点でＵＡＥ、カタール、韓国の３ヵ国との通貨スワップを引き出したという報道等は確認できません。

サウジとの通貨スワップ

こうしたなか、トルコの通貨スワップをめぐっては、こんな記事が目に入りました。

Saudi crown prince, Erdogan meet in Turkey with ‘full normalisation’ in sights

―――2022/06/23 8:28 GMT+9付　ロイターより

サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が現地時間の22日にトルコを訪問し、エルドアン大統領と会談。ジャーナリストのジャマル・カシオギ氏の殺害事件により悪化した両国関係の「完全な正常化」に向けて努力することで合意した、などとしています。

その際に、やはり気になるのはサウジ・トルコ間の通貨スワップという動きです。

ロイターによると、「トルコの当局者」は、両国で通貨スワップ協定を締結するという動きについては「望み通りには進んでいない」、「大統領と皇太子が個人的に詳細を詰める」などと述べたそうであり、現時点で金額や時期などの具体的なものは出ていません。

しかし、こうした「通貨スワップ」という単語が出てくるということ自体、トルコ自身が自国の外貨準備水準について、かなりの危機意識を持っているという証拠でしょう。

こうしたなか、米国がトルコと通貨スワップを締結するという可能性があるのかと問われれば、そこもかなり微妙でしょう。というのも、米国は外国とスワップを結ぶときには、①自国にもメリットがある為替スワップか、②金融緩和の一環としての流動性スワップか、③近隣国との通貨スワップか、というどれかしか事例がないからです。

米国は日本、英国、欧州、カナダ、スイスの５ヵ国・地域の中央銀行と金額無制限の常設型為替スワップを締結しており、これに加えてコロナ禍発生直後の2020年３月には、金融緩和の一環として、豪州やデンマークなど９ヵ国の中央銀行・通貨当局と臨時の為替スワップを締結しています（21年12月末で失効済み）。

しかし、結局、米国はＧ２０諸国の中でも、トルコに加え、ロシア、中国、インド、インドネシア、サウジアラビア、アルゼンチン、南アフリカの８ヵ国とは、この為替スワップを結びませんでした。

やはり、金融的に信頼できない国、国際金融において存在感がない国などとは、米国は為替スワップを結ばないのかもしれません。

トルコが「日土通貨スワップ」を熱望していることは間違いないが…

こうしたなか、トルコがひそかに通貨スワップを締結している相手国として想定しているのは、やはり日本なのかもしれません。

実際、過去に「日銀がトルコ中銀と通貨スワップを結んでくれる」という虚報で通貨安を乗り切ったことがありました（『「飛ばし報道」だけでトルコリラの暴落を防いだ日本円』等参照）。

また、トルコは今回のロシアによるウクライナ侵略に関連し、黒海艦隊を黒海に閉じ込めるうえで大変に重要な役割を果たしています。スウェーデンやフィンランドのＮＡＴＯ加盟を容認することなど引き換えに、ほんの少額の「日土通貨スワップ」に応じる、というシナリオはありうるかもしれません。

正直、トルコが日本や西側諸国にとって信頼ができる国なのかどうかという点は微妙ですが、ただ、ロシアによるウクライナ侵略という試みを失敗に導くうえでは、トルコの協力が必要であるというのもまた事実でしょう。

また、日本がトルコとの間でスワップを結ぶことで「ＮＡＴＯ拡大」をトルコに呑ませることができれば、欧州連合（ＥＵ）や米国も日本の深く感謝するでしょうし、中国に対する牽制にもつながり、さらには日本との諸懸案解決に非協力的な某国に対する間接的なメッセージにもなるかもしれません。

いずれにせよ、岸田文雄首相は６月末にＮＡＴＯ首脳会合に参加するためにスペインを訪問する予定ですが、エルドアン大統領との「日土首脳会談」はあるのかどうか、陰ながら注目したいと思う次第です。