そもそも韓国外相の早期訪日を日本は要請したのか？

「朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が６月中旬に訪日する」という話題は、結局どうなったのか――。これに関して韓国の『聯合ニュース』が昨日、（おそらくは韓国政府の情報を受けて）「機が熟していない」、「参院選後に推進されるかもしれない」などと報じました。はて、どうなのでしょうか。これとともに韓国メディアでは「日本も参院選後に韓日関係改善に向けて動き出す」との見方があるようですが、果たしてそれは正しいのでしょうか。

日韓首脳・外相会談

「日韓外相会談と日韓首脳会談」＝韓国メディア

先日からしばしば指摘しているとおり、韓国政府筋の情報、あるいは韓国メディアの報道などを総合すれば、今月は日韓外相会談と日韓首脳会談が開かれるはずです。

まず、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が６月中旬をめどとして日本を訪れ、林芳正外相と外相会談を実施。その後、今月末にスペインで開かれるＮＡＴＯ首脳会合の場で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が日本の岸田文雄首相と初の日韓首脳会談に臨む、というストーリーです。

日韓首脳がスペインで会談を行うとされる理由は、ＮＡＴＯ首脳会合に日韓首脳がともにゲスト国として招待されているからであり、おそらく岸田首相と尹錫悦氏が鉢合わせする可能性は高いでしょう。というよりも、韓国国内では、「ＮＡＴＯ会合に合わせた韓日首脳会談開催」が既定路線となっているフシもあります。

逆にいえば、「６月末の日韓首脳会談に先駆けて６月中旬に韓国外相が訪日し、日韓外相会談がもたれ、首脳会談の議題をすり合わせることになる」、といったストーリーが、韓国メディアではすでに成り立っている、というわけなのでしょう。

もしも朴振氏が訪日するとしたら、尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足後初の日韓外相会談が開かれるかたちとなるはずです（※もっとも、林芳正外相が尹錫悦氏の大統領就任式で訪韓し、外相就任前の朴振氏とも面会していますので、厳密には林氏と朴振氏は「初対面」ではありませんが…）。

つまり、韓国側はその日韓外相会談を契機に一気に首脳会談につなげ、日韓間の「信頼醸成」を図る考えだったのかもしれません（ちなみに「信頼醸成」の意味については、『「首脳会談さえやれば信頼関係醸成」という考えは甘い』あたりでも述べていますので、本稿では繰り返しません）。

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そもそも「朴振氏の来日」、信憑性はどうなのか？

こうしたなか、先月の『竹島不法調査受け、日本政府は韓国外相来日を拒否せよ』では、韓国が不法占拠中の日本領である島根県竹島近海で不法な海洋調査を実施していることを受け、日本としてはとりあえず対抗措置として、韓国の外交部長官の訪日を拒絶すべきだとする当ウェブサイトの意見を申し上げました。

ただ、この当ウェブサイトの主張の前提である、「朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が６月中旬を目途に来日する方向で日韓双方の外交当局が調整中だ」、とする韓国メディアの報道自体、そもそも信憑性に乏しいものだったのではないか、という疑念が、最近になって強まっています。

そもそも論ですが、すでに「６月中旬」に突入しているにも関わらず、昨日の『韓国外相「韓日とも過去の問題は包括的解決で努力を」』でも取り上げたとおり、今のところ、朴振氏の訪日については具体化していません。

いちおう、「朴振氏が訪米後の帰路、日本を訪れる」といった可能性もないわけではないのですが、もしそうだとしたら、さすがに日本政府側から「韓国の外交部長官が日本を訪れる」という趣旨の発表があっても然るべきです。いったいどういう事情があるのでしょうか。

聯合ニュースの続報

やはり日本に断られた可能性が濃厚

結論からいえば、やはり、韓国が打診したものの、日本が断ったという可能性が強そうです。というのも、これに関し、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日、こんな記事が出ていたからです。

韓国・朴外相の初訪日　依然流動的＝「双方都合の良い時期に」

―――2022.06.13 16:52付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースは朴振氏の訪日を巡り、「就任後初めて米国を訪問した中、訪米後になると予想されていた」としつつも、その時期が「依然流動的である」ことが13日にわかったと報じました。聯合ニュースはまた、朴振氏の初訪日は「来月の参議院選挙後に推進される可能性があるとの見方も出ている」、などとしています。

この「～との見方がある」との書き方自体、日本側が朴振氏の来訪をお断りしたという間接的な証拠でもあります。韓国メディアなどで、この手の「～との見方がある」という表現は、たいていの場合、その記事を執筆した記者（あるいはその記事の情報源）の希望的観測だからです。

実際、聯合ニュースの記事では、日韓外相会談から日韓首脳会談につながる流れを予測するとの「見方が多かった」、などと述べています。実際の文章は次のとおりです。

「今月中に韓日外相会談が実現すればＮＡＴＯ首脳会議に合わせた韓日首脳会談を事前に調整する形になるとの見方が多かった」。

この「見方が多かった」という記述も、大変に厄介です。もちろんたいていの場合、そのような「見方」をしているのはこの聯合ニュースを含めたニューズ・メディアだからです。

「時間的余裕を持たせて訪日を推進」という面白い表現

ところが、聯合ニュースには、こんな趣旨の記述もあります。

「最近は両国が時間的な余裕を持たせて朴氏の訪日を推進している雰囲気もあるようだ。複数の政府関係者は朴氏の訪日時期について、『まだ決まったことはない』と強調した」。

「両国は局長級協議や外務次官協議を開くなど、外交当局間の意思疎通を加速させているが、議論が十分に熟していないと判断した可能性もある」。

「時間的な余裕を持たせて訪日を推進」、なかなかに面白い表現です。

想像するに、日本側からは「外相の訪日を打診するならば、日韓諸懸案の解決策を韓国国内で固めてからにしてほしい」といった趣旨で、「もうちょっと機が熟してから日本に来てください」、などと婉曲に韓国政府に伝達したところ、韓国側は「もう少し時間に余裕を持たせよう」いう趣旨だと勘違いしたのではないでしょうか。

聯合ニュースの記述の面黒いところは、そこだけではありません。

「来月10日ごろになる見通しの参院選など日本国内の政治日程と両国の懸案を巡る議論の状況などが影響を与えたとみられる。日本側にとっては選挙後、国内の政治状況が安定した後が両国の懸案を議論しやすい環境となる」。

この記述も、大変に浅ましい限りです。

「国内の政治状況が安定しなければ日韓諸懸案を議論できない」という趣旨の記述、まさに、「日本が韓国に対し何らかの譲歩をすること」を前提としているものだからです。

正直、韓国外相が「韓日がともに努力すべき」などと言いに来るだけならば、時間の無駄です。

「林外相が朴振氏の早期訪日を要請」、そもそも本当？

ただし、韓国メディアでは最近、「朴振氏を招いたのは林外相の方ではないか」、といった記述も目立ちます。ちなみにこの聯合ニュースの記事にも、こんな記述が含まれています。

「５月10日の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の就任式に出席するため訪韓した林芳正外相が外交部長官候補だった朴氏との面会で、『可能な限り早期』に日本を訪問するよう要請。両国の当局は朴氏の訪日時期を議論してきた」。

もしも林外相が「早く日本に来て下さい」と要請したにも関わらず、日本側からは「機が熟していないから来ないでくれ」などと言われたのだとすれば、それは韓国側が不満に感じるのも一理はあります。

ただ、果たして本当に林外相が朴振氏に対し、「可能な限り早く日本に来てほしい」と述べたのでしょうか？

じつは、この発言については、少なくとも日本の外務省の公式ウェブサイトからは確認できません。ここでは林外相と朴振氏の会談後の外務省による発表内容を、そのまま転載しておきましょう。

林芳正外務大臣と朴振（パク・チン）韓国外交部長官候補との会談（夕食会）

現地時間5月9日午後7時20分から約2時間（日本時間同じ）、韓国大統領就任式に出席するため総理特使として韓国・ソウルを訪問中の林芳正外務大臣は、朴振（パク・チン）韓国外交部長官候補との間で会談（夕食会）を行ったところ、概要は以下のとおりです。

両者は、ルールに基づく国際秩序が脅かされている現下の国際情勢において、日韓、日韓米の戦略的連携がこれほど必要な時はなく、日韓関係の改善は待ったなしであるとの認識で一致しました。

林外務大臣から、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の基盤に基づき日韓関係を発展させていく必要があり、そのためには旧朝鮮半島出身労働者問題を始めとする日韓間の懸案の解決が必要である旨述べました。

両者は、日韓関係のこれ以上の悪化を放置してはならないとの認識で一致するとともに、日韓間の懸案等について、これらを早期に解決すべく、今後、ハイレベルの間も含め、両政府間でスピード感を持って協議していくことで一致しました。

両者は、北朝鮮への対応を含め、日韓米協力を強化していくことで一致しました。

林外務大臣から、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難し、これは欧州に留まらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態である旨述べました。

―――2022/05/09付　外務省ＨＰより

これによると、林外相が朴振氏との間で、「日韓間の諸懸案についてスピード感を持って協議していくことで一致した」、とは記載されていますが、林外相が朴振氏に対し「早期に日本に来てほしい」と述べた、とする趣旨の記述については、少なくともここにはありません。

いや、もちろん２時間に及ぶ会談ですから、さまざまな会話がなされたことは間違いないでしょう。ただ、少なくとも日本の外務省の公式発表からは、林外相が朴振氏に「早く日本に来てほしい」と述べたという事実は確認できないのです。

昨年のＧ７の首脳会談騒動を思い出す

このあたり、林外相のことですから、うっかり口が滑り、本当に「早く日本に来てほしい」などと述べてしまった可能性はもちろん否定できません。

ただ、もうひとつの可能性としては、林外相が朴振氏に対し、「日韓外相会談の条件は日韓諸懸案に関する韓国なりの『答え』を持って来ることだ」などとしたうえで、「早く日本でお目にかかれるよう、まずは貴国の側にて日韓諸懸案の解決策を急いでほしい」、などと述べた、というストーリーも成り立ち得ます。

いずれにせよ常識的に考えて、「初の日韓外相会談」が日本国内で実現するならば、その前提として日韓諸懸案についても、（日本が譲歩するにせよ譲歩しないにせよ）ある程度の「方向性」くらいは見えていなければなりません。

こうした騒動を眺めて思い出すのが、昨年６月のＧ７サミットで、ゲスト国首脳として招かれていた当時の文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領が菅義偉総理のもとに近づき、日韓首脳会談の実施を強引に試みた、というエピソードです。

結局、文在寅氏自身は2021年７月にいたっては、自称元徴用工問題などの「協議」を狙って訪日を画策したものの、直前になって断念しました。いわば、2019年12月に安倍晋三総理と会談したのを最後に、退任するまで日韓首脳会談は実施できなかった格好です。

この点、個人的な感想だけを申し上げておくならば、日韓外務次官級協議、あるいは何かの機会に絡めた立ち話的な日韓外相会談くらいならば行っても良いかもしれませんが、最初から日本の譲歩を前提とした会談は、正直、やるだけ無駄ですし、有害ですらあります。

参院選後に事態が動く可能性も低い

このあたり、麻生太郎総理や安倍晋三総理が提唱し、菅義偉総理が育て上げた「自由で開かれたインド太平洋」構想を勝手に「岸田ビジョン」と名付けてしまうほどの岸田首相のことですから、見ていてその外交力に、若干とは言い切れないほどの不安があることはたしかです。

ただ、それと同時に岸田首相の出身母体である宏池会は自民党内の「少数派閥」でもあり（『吉川議員の離党にともない衆院第５派に転落した岸田派』等参照）、岸田首相が「独走」する余地は意外と乏しいのが実情でしょう。

結局のところ、岸田首相の後ろには安倍総理や麻生総理、茂木前外相らがにらみを利かせている格好ですので、岸田首相、林外相らが下手に韓国に譲歩しようとしても、党内の力学的にはなかなか容易ではないのかもしれません。

来たる参院選で岸田派が勢力を急拡大させるとも思えないなか、日韓関係を巡る膠着状況はしばらく続くと考えておいて良いのかもしれません。