和田政宗参議院議員がウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』で、参院選に向けて危機感を示しました。これまで自民党に票を投じてきた「岩盤層」20％のうち、すでに10％弱が自民党から離反した可能性がある、というのです。もしこれが事実なら、メディアの世論調査では見えてこない動きがある、ということであり、自民党が議席を激減させる可能性があるだけでなく、「参政党」や「新党くにもり」といった新興保守政党にも勝機が見えてくる、ということでもあります。

岸田首相「高支持率」

「何もしていない岸田首相が高支持率」の謎

先日の『参院選直前「立憲脱糞疑惑」の「こうかはばつぐんだ」』では、「何もしていない」はずの岸田文雄内閣の支持率がなぜか非常に高位安定する反面、最大野党であるはずの立憲民主党に対しては、おもに同党自身のさまざまな不祥事・疑惑などの影響か、支持率が低迷している、とする話題を取り上げました。

ちなみにこの「岸田首相は何もしていない」というのは、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に６日付で掲載された『「何もしていない」岸田内閣、なぜ高支持率を維持できているのか』という論考で用いられていた表現でもあります。

このあたり、当ウェブサイトとしては、岸田文雄首相が「本当にまったく何もしていない」、「史上まれに見る無能な宰相だ」、などと決めつけるつもりはありません。

政権発足以降の９ヵ月で見てみる限り、たとえば先月の日米首脳会談や日米豪印「クアッド」首脳会合を成功させましたし、ワクチンの接種状況は昨日時点で３回目接種率が60％に達するなど、菅義偉政権の政策課題を引き継ぎ、着実に進展させていることについては、正当に評価する必要があります。

やはり不安材料は多くある

もっとも、これらは岸田首相の独自の政策というよりも、前任者である菅義偉総理の仕事を引き継いだだけではないか、との指摘もあるかもしれません。

いや、もう少し言えば、岸田首相の動きは「仕事師」だった菅総理と比べていかにも緩慢ですし、岸田首相本人も会社法制や企業財務論をまったく理解していないと思しき発言を繰り返している（たとえば『岸田首相「株主還元で成長の果実流出」＝企業収益分配』等参照）のは不安材料でしょう。

さらにいえば、岸田首相自身が５月初旬時点で原発再稼働にコミットしておきながら（『岸田首相がコミット：「原発再稼働」の多くのメリット』参照）、その「続報」がなかなか見えてこないのも、気がかりです。

それどころか政府は「夏場や冬場に電力需給が逼迫する見込みだ」として、松野博一官房長官は「使用していない部屋や廊下の照明を消す、店舗の照明を間引く、冷蔵庫に食品を詰め込みすぎず設定を強から中に下げるなど、出来る限りの節電・省エネに協力をいただきたい」と述べました。

松野長官　冷蔵庫の設定温度下げるなど節電呼びかけ…夏冬に電力需給ひっ迫の見通し

―――2022/06/07 11:01付　Yahoo!ニュースより【※ＦＮＮプライムオンライン配信】

ただでさえ再生可能エネルギー賦課金だ、電力供給の逼迫だ具合に、事業所や家庭に多大な負担を押し付けようとしているわりには（ついでにいえばガソリン税の引き下げを頑なに拒否しておきながら）、原発再稼働に向けた取り組みが見えてこないのは、本当に意味がわかりません。

和田氏「岩盤保守層の自民党離れ」

メディアの調査では把握しきれない「もやもや」、和田氏が指摘

このように考えていくと、「メディアの調査によれば、岸田文雄首相に対する支持率が非常に高い」、などといわれても、なんだか狐に包まれた気分になるという方は多いでしょう。

菅義偉内閣末期の支持率は異様に低かったにも関わらず、自民党が昨年10月の衆院選で安定多数を確保するなど、そこそこ堅調な成果を上げたという事実を思い出しておくと、やはり、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、メディアの支持率調査を盲信するのは若干行き過ぎでしょう。

（※もっとも、なかには「マスゴミ」の世論調査なんてインチキだ、などと主張する人もいるのですが、メディアの調査を100％インチキでデタラメだと決めつけるのも逆に行き過ぎですが。）

こうした「もやもや」に対し、自民党の参議院議員である和田政宗氏が今週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に、こんな記事を寄稿していました（ご興味があれば、リンク先論考をぜひ、直接お読みください）。

世論調査ではわからない岩盤保守層の自民党離れ｜和田政宗

―――2022/06/05付　月刊Hanadaプラスより

和田氏は開口一番、次のように述べます。

「岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから『楽勝ムード』も漂っていると指摘されるが、私は自民党にとって極めて厳しい戦いになると考えている」。

これは、いったいどういうことでしょうか。

和田氏によると、最近の「ＳＮＳの動向」「全国各地での意見交換」で、安倍政権の国政選挙の際には必ず支えていた約20％の「岩盤保守層」が、今回そのまま自民党に投票するのかどうか、という点について疑念を覚えているのだそうです。

「岩盤保守層では、岸田政権の外交政策などを明確に支持しないと意見表明をする人が相次いでいる。20％のうち10％弱はすでに自民党支持をやめているとみられ、これらの方々は、参政党や新党くにもりに投票するか、投票に行かないという行動を取るとみられる」。

…。

おそらく肌感覚で理解している和田氏

そんなことをいわれても、にわかには信じられません。

当ウェブサイトでも何度となく紹介してきた、各メディアの世論調査によれば、自民党は他党と比べて圧倒的に高い支持率を誇っていますし、今夏の参院選の比例区でも「自民党に投票する」と答えた割合は、今月の読売新聞調査では45％にも達しています（２位は維新で９％、３位は立憲で７％）。

さすがに「岩盤支持層20％のうち10％は自民党支持をやめている」とは、大袈裟ではないか、との疑念が浮かびます。しかし、これについても和田氏は次のように指摘します。

「これら岩盤保守層の方々はマスコミ不信からあえて世論調査に答えなかったり、勤務時間中で答えられなかったりするので、世論調査の数字には反映されにくくなっており、こうした方々の動向を加味して分析することが重要である。これまでは自民に投票していた方々であり、動きを見誤れば手痛い結果となる」。

この点、和田氏自身が早くからネットでの情報発信に力を入れ、参議院議員選挙でも最初は宮城選挙区で「大物議員」だった故・岡崎トミ子氏を破り、２回目は比例全国区で勝ち抜いてきたという実績を持つ人物でもありますので、この短い文章にはそれなりの重みがあります。

おそらくこのあたりの情勢も、和田氏自身が肌感覚で把握しているのでしょう。

自民党が「競り負け」→「惨敗」というシナリオも

では、もし「10％の層」が自民から離反すれば、いったい何が生じるのでしょうか。

和田氏がまず警戒するのは、「立憲共産共闘候補」との接戦選挙区で自民党候補がかなり厳しい状況となるほか、あるいは日本維新の会に票が流れるかもしれない、という点です。

• 「『立憲共産』共闘の効果を甘く見てはならない。衆院選においてはこの共闘により15の小選挙区で自民候補が共闘候補に逆転された」。
• 「６年前の参院選より定数が２から１に減った宮城、新潟、長野では、前回、前々回といずれも野党共闘候補が自民候補を破っている。宮城においては共産の基礎票が５万票あるとされ、共産が候補を擁立していれば自民候補が競り勝っていた得票数であったが、５万票が野党共闘候補に乗った分だけ敗れている」。
• 「日本維新の会に自民の票が流れることも懸念される。昨年の衆院選では、大阪において自民党は小選挙区で維新に全敗した。この流れは維新の政党支持率を見てもいまだ続いており、１人区で維新が当選に至らなくても、一定の自民の票を取り込むことが予想される」。

…。

和田氏の指摘通りだとしたら、自民党にとっては、なんとも脅威的な話です。

ここでいう「20％」が何に対する20％なのかによっても議論は変わりますが、仮に「選挙に投票する有権者の20％」と想定すると、前回（2019年）の参院選の投票総数（約5000万票）のうちの1000万票、という計算です（ちなみに自民党の獲得票数は選挙区で2003万票、比例区で1771万票でした）。

したがって、前回は自民党に票を投じたなかに、「岩盤層」が1000万票含まれていたとして、そのうちの500万票が失われれば、和田氏の指摘通り、１人区で「立憲共産」や日本維新の会に競り負ける、というケースも出て来るかもしれません。

その結果、自民党が「惨敗」し、前回の57議席から獲得議席が大幅に落ち込む（場合によっては50議席を割り込む）ような事態になれば、まさに自民党にとっては悪夢のシナリオでしょう。

和田氏「岸田はアンチ規制改革」「目に見えた成果がない」

では、「岩盤支持層20％のうち10％弱が自民党から離れた」とする和田氏の指摘が事実だとしたら、なぜそれが発生したのでしょうか。

これについて和田氏は岸田首相に対し、手厳しく、次のように述べます。

「岸田政権が『改革』を強く言わないことから、安倍政権、菅政権の強い改革路線を支持していた層が不満を持っており、私が先日お話しした若手経営者からは『岸田政権はアンチ規制改革なのではないか』との疑問も呈された」。

すなわち、規制改革を通じた経済活性化や経済成長を期待してこれまで自民党に票を投じてきた層は、自民党ではなく、日本維新の会へ投票する、という可能性を、和田氏が懸念しているのです。こうした認識の上に、和田氏はさらに、これらの岩盤層が岸田政権の「実行力」に不満を持っていると説きます。

「『岸田政権は結局何もやっていない』という声は多く聞く。安倍政権におけるアベノミクス、菅政権におけるデジタル化や携帯電話料金値下げ、重要土地利用規制法の成立のように、目に見える実績が岸田政権には無いとの声が上がっている」。

「目に見える実績がない」と言い切らず、「～との声が上がっている」とボカすあたりは、やはり和田氏が自民党の議員である以上、仕方がない話でしょう。ただ、この表現だと、和田氏自身も岸田首相に対し、強いフラストレーションを感じている証拠でもあります。

参政党は５議席獲得めざし全国で50人を擁立

こうした和田氏の論考に呼応するかのように、和田氏が論考中で言及した「参政党」に関しては、産経ニュースに昨日、こんな記事が出ていました。

参政党「５議席獲得が目標」　全選挙区擁立を発表

―――2022/6/8 15:05付　産経ニュースより

産経ニュースによると、「参政党」で事務局長を務める神谷宗幣氏（元吹田市議）が８日、都内の会見で、比例代表と選挙区を合わせて「５議席を取る」との目標を説明。比例代表では「500万票の獲得」を目指す、と述べたのだそうです。

（※なお、擁立する候補は選挙区45人、比例代表５人の合計50人だそうです）。

この「500万票」、先ほどの試算で出てきた「自民党への岩盤支持層10％」の数値と似通っています。そして、参政党が自民党に「失望した」保守票を取り込むことを狙っているのだとしたら、この「500万票」にはそれなりの根拠があるのでしょう。

なお、個人的な予想としては、さしたる実績のない新党にいきなり500万票を与えるほど日本の有権者は甘くないと考えていますし、それについては「新党くにもり」に関してもまったく同じことがいえると思う次第です。

自民党候補者に票を投じる「意味」

さて、当ウェブサイトでは「新宿会計士」個人の支持政党を表明するつもりはありません（もっとも、「脱糞民主党」などの言い草を見ていただければ、著者自身の支持政党が日本共産党、立憲民主党、社民党、公明党などではないことはおわかりいただけると思いますが…）。

ただ、あえて自民党を擁護させていただくならば、（和田氏が指摘するとおり）岸田首相自身に不満を抱く人が多いというのが事実だったとしても、自民党政権である以上は、首相が変な方向に「暴走」するリスクは抑制されます。

実際、昨日の『骨太方針に見る安倍総理「院政」』でも触れたとおり、岸田首相自身の出身派閥・宏池会（岸田派）が自民党内では弱小派閥であり、いわば、自民党の最大派閥である清和政策研究会（安倍派）を筆頭に、平成研究会（茂木派）や志公会（麻生派）などに配慮せざるを得ません。

このように考えていくならば、「宏池会」以外の自民党候補に投票した人が、「宏池会政権」の考え方に失望するのは、少し早合点のし過ぎでもあります。

「参政党」、「新党くにもり」のように、「自民党よりも保守」という立ち位置の政党があっても良いとは思いますが、やはり国会議員になって政策を実現していこうと思うならば、現状では自民党から出馬するのが最も手っ取り早い話です。

あるいは、『「青山繁晴参議院議員が自民党の党員獲得１位」の意義』などでも取り上げたとおり、「保守層」の有権者にとっては、その「保守」の考え方を持つ議員が自民党内に増えて行くことが、じつは日本を変えるうえでは最も手っ取り早い、という言い方をしても良いかもしれません。

もちろん、青山繁晴氏を巡って、「素晴らしい保守政治家だから、皆さん、青山氏に投票してください」、などと当ウェブサイトで呼びかけるつもりはありません（※なお、青山氏を巡っては、一部の保守層からは「言動が信頼できない」などと批判があることについては、公正さのため付言しておく必要があります）。

しかし、「私たち有権者の気持ちを代弁する候補者を、１人でも多く国会に送り込むこと」に加え、そのような候補者に「自民党内でも強い発言力」を与えることが大事だ、という点です。

このあたり、「参政党」や「新党くにもり」を現時点で「泡沫政党」だと決めつけるつもりはありませんが、現実を見るならば、やはり「自民党内部から政治を変えていく」という青山氏や和田氏のようなスタイルも「あり」ではないかと思う次第です。