昨夜、20年４か月ぶりの円安水準となる「１ドル＝134円台」を記録しました。本来ならば、日本の製造業、観光業にとっては大変に歓迎すべき現象です。ただ、ここで立ちはだかるのが電力の安定供給という課題であり、鉱物性燃料の輸入コストが日本経済の足を引っ張るという問題です。政府は早急に原発再稼働に道筋をつけるべきですし、また、インバウンド観光再開に当たっては１人あたり支出単価が高い国から優先的に受け入れるべきでしょう。

為替変動とはなにか

為替相場は日々刻々と変動する

日本は変動相場制を採用しており、為替相場は日々刻々と変動します。そして、急激な相場変動（たとえば円安や円高）は「望ましくない」とされているのですが、それは「急激な変動が望ましくない」だけであって、円安、円高自体が望ましい、望ましくないという話ではありません。

そもそも論として、自国通貨の価値が外国通貨に対して変動するというのは、どういうことでしょうか。

たとえば、この地球上に「円」と「ドル」の２種類の通貨しか存在しなかったとしましょう。また、国も「日本」と「外国」の２ヵ国しか存在せず、為替相場も最初は１ドル＝100円だったと仮定しましょう。

このとき、日本の自動車会社Ａ社が日本国内で適正利潤を得ながら自動車を販売するときの価格が100万円だったとします。輸送コスト、関税、為替ヘッジ活動、金利などを一切無視すれば、この自動車を外国で販売するときには１万ドル（＝100万円÷100円／ドル）になるはずです。

しかし、１ドル＝100円から１ドル＝50円へと円高・ドル安になれば、どうなるでしょうか。

この自動車会社Ａは、自動車を１万ドルで販売していては割に合いません。なぜなら、為替相場は１ドル＝50円になってしまっていますので、１万ドルで自動車を売っても円換算した売上は50万円にしかならないからです。100万円の売上を得るためには、外国の販売価格を２万ドルに引き上げなければなりません。

そうなると、日本の自動車は外国に対して価格競争力を失い、最悪の場合、Ａ社は外国から撤退しなければならなくなるかもしれません。

これが、円高の怖いところです。

輸入品価格が下落し、国内産業の空洞化も！

ただ、円高がもたらすデメリットは、それだけではありません。

仮にＡ社と同じような性能を持つ自動車を、外国のＢ社も製造していたとしましょう。そして、Ｂ社製の自動車は、外国で１万ドルで販売されていたとします。このとき、１ドル＝100円の時代、Ｂ社の自動車は日本国内では100万円（＝１万ドル×100円／ドル）で販売されています。

ところが、１ドル＝50円になってしまえば、Ｂ社の自動車は、日本国内では50万円（＝１万ドル×50円／ドル）で売れてしまいます。そうなると、性能が同じならば、よっぽど国産に拘りがあるなどの特殊事情でもない限り、普通の人は日本のＡ社の自動車ではなく、外国のＢ社の自動車を買うはずです。

つまり、円高になれば、①日本企業の外国市場での輸出競争力が損なわれ、②国内市場が外国企業に席巻されて日本企業が駆逐される、という効果が生じるのです。

そうなるとどうなるかは自明でしょう。

日本国内ではモノづくりが成り立たなくなり、国内産業が空洞化しますし、雇用が失われるだけでなく、技術も失われてしまいます。

為替相場の変遷

1970年代からの半世紀、円高と戦い続けてきた日本企業

思い起こせば日本企業は過去半世紀、この円高と戦い続けてきました。

１ドル＝360円の時代から、1970年代には１ドル＝300円台を割り込み、一時１ドル＝200円すら割り込む円高局面に突入。

その後、1980年代には１ドル＝200～250円台を行き来していたのですが、いわゆる「プラザ合意」の影響もあって、為替相場は一気に１ドル＝150円台に突入し、1990年代には１ドル＝100円の大台を割り込む局面も見られました。

さらに2000年代には１ドル＝100円台から再び100円割れの円高となり、民主党政権下の2011年10月28日には、史上最高値となる１ドル＝75.77円を記録しました（図表１）。

図表１　USDJPYの推移

（【出所】 the Bank for International Settlements, US dollar exchange rates を参考に著者作成）

当時は民主党政権の無為無策の影響もあり、2012年２月27日には、「日の丸半導体」のエルピーダメモリが会社更生法の適用申請を申し立てて倒産してしまいました。エルピーダの経営破綻は円高だけが要因ではありませんが、やはり「日の丸半導体」の経営破綻は円高の弊害を象徴していたに違いありません。

日本企業は幾度となく、省エネ、効率化などにより経費を切り詰める方法で円高を乗り切ってきたものの、当時の民主党政権禍に東日本大震災、円高ショックなどが大きな打撃となり、日本の貿易黒字構造は終焉を迎えてしまった格好です。

貿易赤字の主因のひとつは鉱物性燃料の輸入負担

ちなみに日本の貿易黒字体質が赤字体質に転換したのは、製造業の空洞化だけが要因ではありません。民主党政権下での原発稼働停止という側面は非常に大きかったのではないでしょうか。

多くの原発が稼働していないという状況のなか、現在の日本の貿易収支は、貿易赤字体質が根付いています。財務省税関が公表する『普通貿易統計』に基づき、鉱物性燃料（石油、石炭、ガスなど）の輸入額を貿易収支と同じグラフに示してみると、そのことがよくわかるでしょう（図表２）。

図表２　鉱物性燃料の輸入額と貿易収支

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

かりに、2011年以降の鉱物性燃料の輸入額が半額だった場合には、貿易収支はほぼ黒字に転換します（図表３）。

図表３　2011年以降の鉱物性燃料の輸入額が半額だった場合の貿易収支

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

鉱物性燃料の輸入はさらに増えている！

ちなみに図表２、図表３では2021年までのデータしか含まれていませんが、もう少し直近分までの状況についても確認しておきましょう。図表４は、鉱物性燃料の輸入額を、貿易収支と比較したものです。

図表４　鉱物性燃料の輸入状況（月次、直近分まで）

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

そのうえで、やはり「もしも」の議論として「鉱物性燃料の輸入額が現実の半額だった」と仮定すると、貿易収支はどう変わるのかを赤線で示したものが、図表５です。

図表５　鉱物性燃料の輸入額と貿易収支

（【出所】財務省『普通貿易統計』より著者作成）

いかがでしょうか。

明らかに、鉱物性燃料の輸入額が、ここ数ヵ月でさらに顕著に伸びていることがわかるでしょう。

つまり、現在の日本経済の問題点は、行き過ぎた円高と原発の操業停止に伴う電力供給の不安定さにより、製造業が日本国外に拠点を移してしまったことと、鉱物性燃料の輸入が2011年以降急激に増え、それ以前の状態に戻っていないこと、といった構造的なものである、という仮説が成り立つのです。

円安が戻ってきた！

輸入代替効果の兆候はすでに始まっている！

ただ、非常に幸いなことに、現在、再び円安が戻ってきました。

ＷＳＪのマーケット欄のデータによると、昨日夜時点で１ドル＝134円台に突入。日本時間早朝５時時点でも１ドル＝134.27円前後で取引されているようですが、ＢＩＳデータに基づけば、１ドル＝134円台を付けるのは2002年２月28日以来、じつに20年４か月ぶりの快挙です。

先ほど説明した、円高になれば「日本企業の製品が外国で売れなくなる」効果、「日本国内でも外国製品が飛ぶように売れるようになる」という効果とは真逆の現象が、これから生じ始めます。

すでにその兆候は出始めています。ＩＴメディアの次の記事によれば、AppleはMacBook Air やMacBook Proなどの日本での販売価格を軒並み値上げするそうです。これも円安の影響でしょうか。

「円安こわい」Macの価格が軒並み値上げ　Appleファンに動揺広がる

―――2022年06月07日 06時30分付　ITmedia NEWSより

こうした変化、MacBookのファンの方は衝撃を受けるかもしれませんが、国産ＰＣのメーカーにとっては大きなチャンスでもあります。日本国内でＰＣ組立工場を立ち上げれば、外国製ＰＣを駆逐するチャンスかもしれません。

ただし、先ほども述べたとおり、現在の日本にとっての「ボトルネック」は、「電力の安定供給」にあります。

原発の多くが稼働していないなか、値段が高く、かつ発電量も不安定な再生可能エネルギーに依存してしまっている構造については、早期に是正しなければなりません。電力の安定供給のため、政府の原発再稼働や再生可能エネルギー買取制度の停止などを決断を期待したいところです。

また、いったん国外に出てしまった製造拠点が日本に戻ってくるためには、かなりの時間を要するはずです。ここでも政府には「リパトリエーション税制」などのかたちで、日本企業が日本国内に製造拠点を戻す動きを促進すべきでしょう。

日本がコロナ後に訪れたい国「１位」に輝く

なお、円安にはほかにもさまざまな効果が期待できますが、その最たるものは、インバウンド観光です。新型コロナウィルス感染症のため停止していた外国人のインバウンド観光が徐々に正常化してくれば、外国人が巨額のカネを日本に落としてくれることが期待されます。

こうしたなか、『フォーブズ』には今年２月、こんな記事が掲載されていました。

コロナ収束後に訪れたい国「1位は日本」。選ばれたその理由

―――2022/02/19 11:00付　Forbes JAPANより

これによると、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）と日本交通公社が共同で実施したアジア、欧米、豪州などの12地域計6139人に「次に海外旅行したい国・地域」について聞いたところ、アジア在住者、欧米豪在住者ともに「日本」が１位に選ばれたのだそうです。

日本がトップに立った理由は「日本が観光地として魅力的だから」なのか、それとも日本だけいつまで経っても観光客の受入を正常化していないからなのかはわかりませんが、調査の実施時期が2020年12月だったという点を踏まえるならば、前者の可能性が高そうに思えます。

こうしたなかで円安は間違いなくインバウンド観光にとっては有利に働くはずでしょう。

インバウンド観光は単価の高い国を優先すべし

この点、著者自身は以前、産経新聞社が刊行するオピニオン誌『正論』にて、「特定国への観光客の依存は危険」、「日本政府は訪日観光客4000万人目標を撤回すべき」と主張したことがあります（『【宣伝】正論2020年５月号に論考が掲載されました』等参照）。

ただ、観光客の出身国の偏りをなくし、客単価が高い国からの観光客を優先的に受け入れることは、大変に重要でもあります。

このあたりは日本政府の観光行政の手腕にも「期待」（？）したいところです。

なお、ここから先は余談です。

観光庁ウェブサイトの『訪日外国人消費動向調査』のページに掲載されている情報によると、2020年１－３月の「居住地別・１人１回当たり旅行消費単価」については、図表６のとおりでした（※ただし、オリジナルデータの「その他」を図表からは除外しています）。

図表６　居住地別　１人１回当たり旅行消費単価

ランク	国	消費単価
1	ベトナム	252,619
2	中国	241,744
3	オーストラリア	218,892
4	イタリア	207,064
5	インド	198,256
6	米国	194,359
7	英国	190,314
8	フランス	180,072
9	スペイン	178,130
10	ドイツ	170,117
11	シンガポール	168,879
12	カナダ	163,275
13	香港	158,445
14	ロシア	155,530
15	台湾	139,462
16	インドネシア	129,489
17	タイ	122,721
18	マレーシア	114,157
19	フィリピン	96,924
20	韓国	85,331

（【出所】観光庁『訪日外国人消費動向調査』2020年１－３月期確報データ【※エクセルファイル】図表３－２をもとに著者作成）

じつに意味がある図表だと思う次第です。