朝日新聞の元記者の方がご著書を上梓されるのだそうで、これに先立ってウェブ評論サイト『現代ビジネス』に手記を投稿されています。この手記を読んでいくと、オールドメディア側の人たちが何を考えているのかの一端を知ることができるかもしれません。もっとも、非常に残念な話ですが、読んでいても共感できる部分は少ないかもしれませんが…。

新聞部数の退勢は明らか

一般紙がさほど減っていないという不思議なデータ

年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などを含め、以前から当ウェブサイトでは、一般社団法人日本新聞協会が『新聞の発行部数と世帯数の推移』というページで公表している、新聞の発行部数に関するデータを、しばしば取り上げています。

このデータは、種類別に「一般紙・スポーツ紙」、発行形態別に「セット部数・朝刊単独部数・夕刊単独部数」にそれぞれ分けて、2000年以降、各年10月時点における新聞の発行部数を調べたものです。

その際、当ウェブサイトでは新聞協会のデータをそのまま使うのではなく、「セット部数」１部を「朝刊＋夕刊」の２部に分解し、「セット部数＋朝刊単独部数」を「朝刊部数」、「セット部数＋夕刊単独部数」を「夕刊部数」としてデータ分析をすることもあります。

これらのデータに基づけば、20年間、新聞の部数は大きく減少していることは間違いありません。

ただ、その部数の減少率を調べていくと、非常に不自然なことが判明します。スポーツ紙と比べて一般紙の、夕刊紙と比べて朝刊紙の、それぞれの減少率が非常に少ないのです。

2021年における新聞の合計部数は3303万部で2000年と比べて2068万部も減ったそうですが、種類別にみれば、一般紙の減少率が35％であるのに対し、スポーツ紙の減少率は、じつに62％にも達していることがわかります（図表１）。

図表１　種類別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うち一般紙	3066万部	▲1674万部（▲35.32%）
うちスポーツ紙	237万部	▲394万部（▲62.42%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

朝刊の減少率も小さすぎませんか？

こうした不自然さは、「発行形態別データ」でも出てきます。具体的には、セット部数は64％、夕刊単独部数は65％も落ち込んでいるにも関わらず、朝刊単独部数に関しては23％の減少に留まっているというのです。

図表２　発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うちセット部数	648万部	▲1170万部（▲64.34%）
うち朝刊単独部数	2591万部	▲779万部（▲23.11%）
うち夕刊単独部数	63万部	▲119万部（▲65.46%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

この点、図表２の「セット部数」を朝・夕刊にバラして再集計すると、図表３のとおり、朝刊の減少率は38％に達しますが、それでも夕刊の減少率（64％）には及びません。

図表３　発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）

区分	2021年	2000年対比
合計（※セットを２部とカウントした場合）	3951万部	▲3238万部（▲45.04%）
うち、朝刊部数	3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
うち、夕刊部数	711万部	▲1289万部（▲64.45%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

このあたり、「一般紙」、「朝刊単独部数」の減少率が、「スポーツ紙」、「セット部数・夕刊単独部数」と比べて少し少なすぎるようにも見受けられますが、これについてどう考えればよいでしょうか。

考えられる「３つの仮説」

その理由として考えられる仮説を３つほど出しておくと、「訃報欄需要」、「チラシ需要」、「押し紙（＝不正）」などがあります。

仮説その①：一般紙朝刊には根強い需要がある

一部の喫茶店・散髪屋などでは顧客サービスとして紙媒体の新聞を購読するニーズが強いほか、とくに地方紙などにおいて、「訃報欄」に対するニーズが非常に強い

仮説その②：折込チラシ需要が根強い

主婦層などを中心に、一般紙朝刊に折り込まれる、近所のスーパーの安売り情報などを含めたチラシへの需要が非常に高く、新聞を読んでいない人もチラシが欲しいという理由で新聞の購読を続けている

仮説その③：押し紙

新聞社が新聞販売店に対し、購読部数以上の新聞を押し付けており、販売店では実際には宅配されていない新聞紙が大量に余っている

もちろん、「新聞の実売部数を押し上げている要因」に関する調査が存在するわけではありませんので、この３つはいずれも単なる仮説に過ぎません（ただし、『新聞押し紙疑惑と朝日新聞「500万部割れ」の衝撃』などでも触れたとおり、③については有力説のひとつでもあります）。

減少を隠すことはできなくなった

ただ、発行形態別で減少率にバラツキがあるとはいえ、発行部数が減少していることに関しては間違いなさそうであり、しかもその減少は近年、さらに激しくなり始めているのです。これについては「前年比増減」だけでグラフ化してみると、よりいっそう明らかです。

たとえば、コロナ禍の影響もあってか、おそらく新聞業界にとって最も重要な指標である「朝刊部数」（＝セット部数＋朝刊単独部数）はコロナ禍が発生した2020年においては前年比７％を超えるマイナスを記録し、部数も250万部以上減少しました。

しかし、コロナ前後から、すでに前年比減少率は５％前後に達しており、毎年200万部近くが消失し続けている、という状況が続いていることがわかります（図表４）。

図表４　新聞部数推移（朝刊部数）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を意味する）

このあたり、新聞業界側からは、2020年には「コロナ禍のため部数が減った」、といった分析が聞かれることもあるのですが（『新聞は「正確・信頼性高い・中立公平」＝日本新聞協会』等参照）、現実には、コロナ禍があろうがなかろうが、「新聞の退勢」という点では大した影響はなかったのではないでしょうか。

新聞業界の退勢

スマートフォンの出現、ネット環境といった「情報革命」

ではなぜ、（おそらくは新聞社による「押し紙」などの努力にもかかわらず）新聞の部数が落ち込む一方なのでしょうか。

これについては、スマートフォンなどの便利なデバイスが出現し、インターネット環境が私たち一般国民にとってもより身近なものになりつつある、という事情があることは否定できないでしょう。重くて情報も古く、かさばる新聞に対し、スマートフォンだとデバイス自体が軽く、しかも最新の情報がどんどんと届きます。

新聞を手にするためには、毎月4000円前後のおカネを払って定期購読するか、駅やコンビニなどで150～200円前後のおカネを払って新聞紙を購入する必要がありますが、スマートフォンの場合だと、（初期投資や通信費、電気代などを別とすれば）基本的には無料で情報が手に入ります。

いや、「完全に無料」、というわけではなく、最近だと大手新聞社のウェブサイトでは有料会員にならないと記事が読めないというケースも増えているのですが、それらの有料記事を読むためにわざわざカネを払っている一般読者がいったいどのくらいいるのかについては謎です。

新聞業界自体に問題があったのではないか？

ただ、新聞の部数が急減している要因は、おそらく、こうした情報革命だけではありません。

日本の新聞社が記者クラブ制度などにあぐらをかき、「第四の権力」と自称するくらいには傲慢であったという要因も、かなりの程度、新聞業界の低迷に寄与しているのではないかと思うのです。

それを痛感する記事が、講談社が運営するウェブ評論サイト『現代ビジネス』に掲載されていました。

元エース記者が暴露する「朝日新聞の内部崩壊」〜「吉田調書事件」とは何だったのか（１）

―――2022/05/23付　現代ビジネスより

記事タイトルには「朝日新聞の元エース記者」とありますが、この著者の方は、例の2014年に発覚した、福島第一原発に関する「吉田調書捏造報道」に関わった人物です。

現代ビジネスによると、この方は５月27日に朝日新聞の「暴露本」を上梓されるそうで、今回の記事も現代ビジネスに全７回で掲載される予定なのだそうです（実際、昨日はその第２弾も掲載されているようですが、本稿では取り上げません）。

吉田調書捏造報道に向き合う元デスク

この人物は、2014年秋、朝日新聞社が「吉田調書」のスクープを「誤報と断定して取り消し、関係者を処罰する」と当時の木村伊量社長が宣言したことで、特別報道部デスクを解任され、「編集局付」として蟄居謹慎中のときに、奥様からこんなことを宣言されたのだそうです。

「あなたはこれから自分が何の罪に問われるか、わかってる？私は吉田調書報道が正しいのか間違っているのか、そんなことはわからない。でも、それはおそらく本質的なことじゃないのよ。あなたはね、会社という閉ざされた世界で『王国』を築いていたの。誰もあなたに文句を言わなかったけど、内心は面白くなかったの。あなたはそれに気づかずに威張っていた。あなたがこれから問われる罪、それは『傲慢罪』よ！」

そのうえで、この著者の方は、次のように述べます。

「『吉田調書』報道に向けられた数々の批判のなかで私の胸にストンと落ちるものはなかった。しかし『傲慢罪』という判決は実にしっくりくる。そうか、私は『傲慢』だったのだ！」

…。

正直、多くの読者は、「そういう問題ではない」と思ってしまうのではないでしょうか。

なぜなら、吉田調書報道自体は当時の木村社長自身が「記事取消」と認めたとおり（時事通信『「吉田調書」記事は取り消し～朝日社長が会見』等参照）、明らかな捏造報道だったからです。

そもそも「吉田調書」は、吉田昌郎・福島第一原子力発電所所長（当時）が事故調査委員会の聴取に応じた際の記録とされていますが、当初は吉田氏本人の希望により非公開とされていました。

しかし、吉田氏本人が2013年に亡くなると、その翌・2014年５月に朝日新聞が「福島第一原発にいた所員の９割に当たる約650人が吉田昌郎所長の待機命令に違反し、福島第二原発へ撤退した」などと報道しました。

これに対して一部のジャーナリストらから異論が出たほか、おそらくは事態を重く見た官邸側がリークしたのでしょうか、産経新聞など複数のメディアが「独自に入手した吉田調書」の内容を報道し、この朝日新聞の報道が虚偽であることを指摘。

吉田所長、「全面撤退」明確に否定　福島第１原発事故

―――2014/8/18 05:00付　産経ニュースより

その後2014年９月に政府が吉田調書の内容を公開したことで、朝日新聞の捏造報道が明らかになり、また、その後朝日新聞社が設置した第三者委員会でも、「取材記者たちは、本件記事の当事者である所員から、吉田氏の指示を直接・間接に聞いたとの証言を得ていない」などと指摘しています。

朝日新聞社「吉田調書」報道　報道と人権委員会（ＰＲＣ）の見解全文（１）

―――朝日新聞社ウェブサイトより

こうした経緯にまったく触れず、あたかもご自身が木村社長（当時）に「全責任を押し付けられた被害者」であるかのごとき記載を眺めていると、違和感を持つ読者が多数出現しても不思議ではない気がします。

朝日新聞に対する強烈なバッシング

もっとも、個人的に興味深いのは、こんな記述でしょう。

「誰もが自由に発信できるデジタル時代が到来して情報発信を独占するマスコミの優位が崩れ、既存メディアへの不満が一気に噴き出した。2014年秋に朝日新聞を襲ったインターネット上の強烈なバッシングは、日本社会がオールドメディアに下した『傲慢罪』の判決だったといえる」。

この記述、非常に実感がこもっています。

私たち一般国民は、いまやインターネットを通じてさまざまな情報を横断的に入手することができますが、それだけではありません。その気になれば、だれだってＳＮＳやブログなどを通じ、気軽に情報を発信する側に回ることができるようになったからです。

実際、当時は新聞、テレビなどのオールドメディアは、朝日新聞に対する追及に及び腰でしたが、これに対し、ネット界隈では朝日新聞に対する容赦ない追及が行われていました。

これについては著者自身、当ウェブサイトの前身『新宿会計士の政治ブログ』でも、朝日新聞による慰安婦捏造報道や吉田調書捏造報道について取り扱った記憶がありますし、さまざまなサイトで活発に意見が取り交わされていました。

2011年８月に発生した、フジテレビに対する抗議活動に続き、インターネット空間がオールドメディアに対抗する場としての可能性を見せた事件のひとつが、この一連の朝日新聞捏造報道事件だったのではないかと思うのです。

その意味では、「オールドメディア」側にいた人物の発言は、なかなかに興味深いものがあります。

原因をはき違えていませんか

安倍政権のせいじゃないと思うのですが…

もっとも、この著者の方は、文章をこう続けます。

「『吉田調書』報道の取り消し後、朝日新聞社内には一転して、安倍政権の追及に萎縮する空気が充満する。他のメディアにも飛び火し、報道界全体が国家権力からの反撃に怯え、権力批判を手控える風潮がはびこった。安倍政権は数々の権力私物化疑惑をものともせず、憲政史上最長の７年８ヵ月続く」。

そもそも論ですが、政権の圧力に屈し、メディア界隈が政権批判を控えた、という事実はあるのでしょうか。むしろ「もりかけ問題」に代表されるとおり、一般国民から「その報道はおかしくないですか」と疑念を呈されるような虚偽報道が増えたのではないでしょうか？

著者の方は、「マスコミの権力監視機能の劣化は隠しようがなかった」、「民主党政権下の2010年に11位だった日本の世界報道自由度ランキングは急落し、2022年には71位まで転げ落ちた」と力説します。

しかし、『報道の自由度を引き下げているのはメディア自身では？』でも指摘したとおり、日本における報道環境を悪化させているのは、政府ではなくメディア自身です。

大手新聞社・民放テレビ局は少数の資本によるクロスオーナーシップに支配されており、そのメディア業界が記者クラブ制度で外国人記者、フリーランス記者を排除し、官僚機構と結託して民主主義を歪めているわけですから、問題は「安倍政権」ではなく「新聞社・テレビ局」の方にあるのではないでしょうか。

もっといえば、現在、オールドメディア業界で発生しているのは、インターネットという「黒船」の出現により、こうした古い既得権構造が自壊していくプロセスではないでしょうか。

オールドメディア業界の「傲慢さ」を考慮に入れれば、それもある意味で当然のことと言えるかもしれません。

マスコミから世論を取り戻した国民

もちろん、先ほどの『現代ビジネス』に寄稿された人物が、オールドメディア側を代表する人物だと断言するのは、少し行き過ぎでしょう。

ただ、この方が「傲慢だった」と自省されているとおり、たしかにオールドメディア側には「傲慢さ」が蔓延していたフシがあります。放っておいても記者クラブを通じて勝手にスクープが入って来るという構造もさることながら、「事実を歪めることがある」、「誤報を流しても訂正しない」、といった体質は、いかんともしがたいものがあります。

先ほど示したグラフでも明らかであるとおり、新聞の部数の凋落はむしろ加速している感がありますが、それだけではありません。おそらくテレビ業界も、新聞業界の後を追うのでしょう。

そういえば、同じ福島原発の件で、ＴＢＳが先日放送した『報道特集』という番組で、「原発事故で甲状腺癌が増えた」とする、科学的知見や統計的事実などを無視したと疑われるコンテンツが流された、という問題も発生しています。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか　報道のリテラシーが問われている

―――2022.05.24付　現代ビジネスより

TBS報道特集「福島で甲状腺がんが増えた」というデマに怒りの声

―――2022.05.22 16:23付　言論プラットフォーム　アゴラより

ただ、この報道特集の記事でも明らかなとおり、現代社会においては、オールドメディアは「監視されている」のです。誰に監視されているのかといえば、インターネット空間において、「私たち一般人に」監視されているのです。

考えてみれば、現代社会では「その世界の専門家」が、何らかの「武器」（それらの多くは専門知識であったり、客観的なデータであったりします）をもとに、自分自身で記事を執筆し、オールドメディアの報道の誤りをただしていくことが増えてきました。

いかにオールドメディア側が、いまだに「記者クラブ」「官僚との癒着」などに基づく情報独占を続けていると勘違いしていたとしても、すでに官庁も企業も一次データ（統計資料、報道発表等）を直接に発表し始めていますし、その気になれば、私たち一般国民はこれらの情報を直接取りに行くことができます。

インターネット時代に生じている現象とは、たんに「情報をインターネットで得るようになった」だけでなく、誰でも自由に情報発信できるようになった結果、「国民が世論をマスコミから取り戻した」ことではないかと思うのです。