著者自身、以前から「日経新聞は経済オンチではないか」との仮説を抱いているのですが、残念ながら、経済オンチであるだけでなく、政治オンチ、法律オンチである可能性も出てきました。日経のコラム『大機小機』に掲載された『対韓輸出規制という黒歴史』というコラムが、なかなかに強烈だからです。「黒歴史」となるのは「対韓輸出規制」ではなく、このコラムそのものではないかと思う次第です。

対韓輸出「規制」の本質

日本政府が2019年７月に発表した、韓国に対する輸出管理を厳格化する措置（いわゆる対韓輸出管理適正化措置）を巡っては、当ウェブサイトではこれまでに何回も繰り返してきたとおり、「韓国に対する経済制裁」ではなく、むしろ「日本自身を守るために必要な措置」だったと考えています。

ただ、韓国の政府やメディア、あるいは日本のごく一部のメディアを中心に、この日本政府の措置が韓国に対する輸出「規制」であり、「強制徴用問題」に対する意趣返しである、とする発信が、頑なに繰り返されている状況にあります。

この点、『対韓輸出管理の厳格化は日本を守るために必要だった？』を含め、何度となく繰り返してきたとおり、対韓輸出管理適正化措置はべつに韓国に対する報復でも輸出「規制」ではありませんし、それどころかこの措置自体、日本政府にとっては必要なものだった、と見るべきでしょう。

これが、対韓輸出「規制」（？）の本質です。

不正輸出？政策対話拒否？

事実関係を振り返っておくと、それは明らかです。

経済産業省ウェブサイトの2019年７月１日付『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』によれば、日本政府が対韓輸出管理適正化措置に踏み切った理由は、①韓国との信頼関係の喪失、②韓国の輸出管理における不適切な事案の発生、という２点であるとされます

この点について、経産省が個別具体的な詳細を明らかにしているわけではありません。しかし、客観的な統計から判断しても、この措置自体が日本政府による韓国への意趣返しのたぐいではないことは明らかです。

たとえばフッ化水素・フッ化水素酸（HS2811.11-000）の対韓輸出高が2019年６月までの時点で異常に水膨れしていたという事実に加え、輸出管理適正化措置実施以降、韓国の半導体製造が滞ったとする報道がないことは、その大きな証拠でしょう。

もしも本気で日本政府が韓国に経済的打撃を与えようと思っていたならば、輸出「規制」の対象品目を、フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミドの３種に絞るはずがありません。

また、「韓国との信頼関係の喪失」については、日本政府が韓国政府に対し、繰り返し輸出管理を巡る政策対話の開催を要求していたという事実、そして韓国政府がこの要求を無視し、2016年６月の対話を最後に、2019年７月時点で３年間政策対話が開かれていなかったという事実でも説明が可能です。

あくまでも仮説ですが、日本政府が韓国の輸出管理を巡る「不適切な事案」（横流しや目的外使用でしょうか？）に関する兆候を掴んでおり、これに対する説明を要求したのに、韓国政府が逃げ回っていたのではないか、とする仮説を置くと、事情は非常にすっきりと説明できます。

政策対話から逃げ回り、ＷＴＯ提訴した韓国の狙い

事実、日本の輸出「規制」措置を受け、韓国政府は2019年８月、日韓ＧＳＯＭＩＡ（正式名称は『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』）の終了を日本に通告しましたが、その後、米国政府の説得もあり、同11月には事実上、この措置を撤回。

ＧＳＯＭＩＡに復帰すると同時に、日本政府が求めた政策対話には、その後2019年12月と2020年３月の２回、応じました。

ところが、奇妙なことに、韓国政府は翌・４月になり、突如として日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると表明し、実際に６月にはＷＴＯ提訴手続を開始。７月には審理が行われています（『【資料編】７月29日に開催されたＷＴＯ会合の議事録』等参照）。

このＷＴＯ提訴について、個人的には、２回の政策対話で日本政府側からフッ化水素等の行方について問い詰められた韓国政府が、苦し紛れに「逆ギレ」したものではないか、と睨んでいるのですが、これについては残念ながら確証は得られていません。

いずれにせよ、対韓輸出管理適正化措置の正体は、韓国による何らかの事案（不正貿易でしょうか？）に対応した日本政府自身の措置であり、自称元徴用工問題とは無関係である、とするのが、最も自然な解釈でしょう。

日経の「黒歴史」となる（かもしれない）コラム

もっとも、この輸出管理適正化措置を、いまでも頑なに「輸出『規制』」と呼称し続けているメディアがあるようです。

七味様というコメント主様から教えていただいたのですが、日経新聞の『大機小機』というコラムに本日、記事が掲載されていたようです。

対韓輸出規制という黒歴史

―――2022年5月20日 2:00付　日本経済新聞電子版より

記事タイトルには、はっきりと「対韓輸出『規制』」と書かれています。

端的に申し上げて、この記事自体、先ほど指摘した「対韓報復説」に立っているようです。なぜなら、記事本文中にこんな記載が出て来るからです。

「この機会に確認しておきたいことがある。3年前に実施した半導体材料の輸出規制は失敗だったということだ」。

「輸出規制は失敗だった」とは、いったいどういう意味でしょうか？

コラムによると、この輸出「規制」によって「韓国の半導体産業が受けた被害はさほどではなかった」、「それどころか、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は5月9日の退任演説において、『日本の不当な輸出規制による危機を克服した』とアピールしている」と指摘。

「輸出規制が『効かなかった』ことよりも、相手国に道義的な優位性を与えたことを恥じるべきであろう」、と主張します。

そのうえで、この輸出「規制」を「日本の通商政策の歴史における『黒歴史』というべきではなかろうか」と述べている、というわけです。

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いやはや。参りました。

日経新聞さんが経済オンチではないか、とする説は、かなり以前から当ウェブサイトでも取り上げてきたところですが、経済オンチどころか法律オンチ、政治オンチでもあったようです。「黒歴史」というのならば、日本の対韓輸出管理適正化措置ではなく、日経新聞のこのコラムの方ではないでしょうか？

ちなみにこのコラム、「有料会員限定記事」だそうですが、こんな記事が掲載されるからこそ、日経オンラインの有料会員になる価値がないと読者に思わせてしまうリスクはないのでしょうか？

他人事ながら、やや心配になってしまう次第です。