ある意味で現在の日韓関係こそ「最高」？

韓国では文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領の後継者として、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が本日、就任します。ただ、政権交代しても日韓諸懸案はまったく動きません。尹錫悦氏自身、日韓諸懸案を巡って何ひとつとして具体的な提案をしていないのに加え、文在寅政権の５年間で噴出した諸懸案は、インターネット空間と相まって、日韓関係を最終的かつ不可逆的に変えてしまったからです。

最終的かつ不可逆的に変わった日韓関係

今から約３年前の『真の親日派とは、文在寅氏その人だ』でも述べたとおり、「良好な日韓関係」の定義次第では、昨日退任した韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領こそ、ある意味では日本にとっての「史上最高」の大統領だったと考えて差し支えないでしょう。

その最たる理由は、韓国が仕掛けて来る「歴史闘争」に対し、日本政府がこれまでのような「対韓譲歩でお茶を濁す」といった選択をすることを、国民世論が決して許さなくなったことにあります。ちょっと前に流行した表現を使うなら、日韓関係は「最終的かつ不可逆的に」変わってしまったのです。

こうしたなか、本日、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が就任します。

世間的に尹錫悦氏を巡っては、朴槿恵（ぼく・きんけい）元大統領以来、５年ぶりの「保守政治家（？）」であり、日韓関係の「改善」（？）にも期待がかかる、などとされているようです。

（※ちなみに当ウェブサイトに昨日掲載したインチキ論説は、著者なりにこうした空気を読み取ったうえで、某紙の社説っぽく捏造したものです。一部、「日韓関係」と記すべきところを、なかば確信犯的に「韓日関係」と記載している箇所がありますので、暇な方は探してみてください。）

ただ、ここ２ヵ月ほど当ウェブサイトで繰り返してきたとおり、尹錫悦政権が発足しても、日韓諸懸案が国際法的に妥当な形で解決されるという可能性は、ほぼゼロです。

なぜなら、自称元徴用工問題にせよ、自称元慰安婦問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、日韓諸懸案の圧倒的多くは韓国側が一方的に作り出したものであり、本質的には韓国による「歴史捏造」と「約束破り」という二重の問題を孕んでいるからです。

しかも、この構造はべつに文在寅政権下で始まったものではなく、それよりももっとずっと以前から続いて来たものであり、その矛盾が文在寅政権時代に一気に噴出したに過ぎません。したがって、韓国がこの「二重の問題」を改めない限り、政権がいくら変わろうが、日韓関係が元に戻ることはないのです。

日韓の構造的問題点

具体的な提案がゼロ！政策協議代表団

こうした証拠はいくつもありますが、もっともわかりやすいのが「政策協議代表団」の訪日でしょう。

尹錫悦氏は政権発足前の４月24日から28日にかけて、鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長を団長とする、「韓日政策協議代表団」と称する使いを送ってきました。

この代表団は、岸田文雄首相をはじめとする日本側の関係者とさまざまな「協議」をしたようなのですが、非常に残念なことに、日本側が解決を求めている諸懸案を巡り、韓国側から具体的な解決提案が提案されたとする報道は、ほとんどありませんでした。

それどころか『岸田首相「言葉足らず」を安倍総理が補う＝韓国協議団』でも確認したとおり、代表団と面会した岸信夫防衛相、萩生田光一経産相などの閣僚、さらには今や一介の衆議院議員となった安倍晋三総理らから、相次いで「懸案を解決せよ」「約束を守れ」と牽制されました。

そして、代表団が訪日を終えて韓国に帰国した際、鄭鎮碩氏は記者団に対し、次のように述べたと伝えられます（2022年４月28日付・中央日報『「安倍元首相が韓日関係良好な時期に戻りたいと」尹次期大統領派遣の政策協議団が帰国」』参照）。

「（韓日間の問題解決は）片手では音を出すことはできない。韓日双方が勇気と知恵と忍耐を集めてこそ解決できるという点を（日本側に）明確に話した」。

この期に及んで「韓日双方が」、などとする発言が出て来るあたり、鄭鎮碩氏ら韓国側代表団は、日韓関係の現状について、本当にまったく理解していないと断定せざるを得ません。

「双方が知恵を出せ」は「日本が一方的に譲歩せよ」

もちろん、尹錫悦政権が日韓関係「改善」に向けて、アイデアがまったくのゼロだ、というわけではない可能性はあります。ここでヒントとなるのが、先ほど引用した鄭鎮碩氏の発言にある、「韓日双方が知恵を集めて」、などとするくだりでしょう。

普段から指摘しているとおり、韓国の政治家やメディアなどが「知恵を出す」と主張するときは、たいていの場合、「譲歩する」、という意味です。また、「韓日双方が」と言い出すときは、ほとんどの場合、韓国は何も動かず、日本に対してのみ努力を求めるときです。

したがって、「双方が知恵を出すべきだ」といえば、「日本が一方的に譲歩せよ」、というレトリックのことです。

なんだかバカらしい、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、そうであっても、どうか我慢して聞いてほしいと思います。なぜなら、これまでの日本の対韓外交の歴史とは、この韓国流の「双方が知恵を出そう」に騙されて、一方的に譲歩を重ねてきた歴史だからです。

自称元慰安婦問題を巡る『河野談話』など、その最たるものでしょう。

河野談話は1993年に自民党が衆院選で多数を失い、ときの首相だった宮澤喜一が下野する直前のドサクサに紛れ、官房長官だった河野洋平が発した談話であり、また、この談話自体が日韓合作だったとする証言もあるようです。

つまり、「日本がたった１度だけ、罪を認めて頭を下げてほしい。それで韓国国民も納得する」、「もしそうしてくれれば、韓国としてはこれっきり、慰安婦問題を蒸し返すことはない」、といった約束をしたうえで、この河野談話が発せられた、という可能性が濃厚なのです。

自称元慰安婦問題の矛盾

もう少し、自称元慰安婦問題について振り返っておきましょう。

そもそも韓国側主張する自称元慰安婦問題の構成要素は、「①戦時中（1941年12月９日～1945年８月15日）、②日本軍が組織としての正式な意思決定に基づき、③朝鮮半島で少女のみ20万人を強制的に拉致し、④本人の意に反して戦場に連行して性的奴隷として使役した」、というものです。

しかし、こうした問題を裏付ける物証はまったく存在せず、そこにあるのは自称元慰安婦の「証言」のみです。しかもその「証言」も、コロコロと変わります。

1993年ごろには「赤い靴とワンピースを見てついていった」と証言していたのに、2000年ごろには「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えているのだそうです。

たとえば『「反日種族主義」著者、慰安婦強制連行説の崩壊を予想』などでも取り上げたとおり、自称元慰安婦のうちのひとりは、1993年ごろには「赤い靴とワンピースを見てついていった」と証言していたのに、2000年ごろには「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えています。

これに加え、そもそも20万人といえば、当時約2000万人だったとされる朝鮮半島の人口の１％にも相当する人数ですし、それだけの人数を日本軍が組織的に徴発したなら、当時の新聞記事はおろか、あるいは軍の命令書の１枚も残っていないのはどう考えても不自然です。

さらに、「強制的に拉致した」というのなら、そのあいだ、「強制的に拉致された少女たち」の近親者らは、いったい何をしていたというのでしょうか。父親は、兄は、弟は、恋人は、少女らが拉致されるのを、ただ指をくわえて眺めていたとでもいうのでしょうか。

なにより、この問題は東京裁判でも裁かれていませんし、1965年の日韓国交正常化の際にも、日韓間の交渉の場に出て来ていません。

朝日新聞も事実上、捏造を認めた！

正体を明かすなら、この問題自体、1980年代から90年代にかけて、朝日新聞による「済州島で連行があった」などとする一連の虚偽報道などをきっかけに日韓で政治問題化し、『河野談話』という一種の「政治決着」をもって、日本政府がこの問題を事実上認めて謝罪したに過ぎません。

しかも、肝心のこの記事自体、朝日新聞社は2014年８月５日に「済州島で連行」という文筆家・吉田清治の証言が「虚偽だった」と認めて取り消しています（※ただし、朝日新聞社は「捏造記事」などの表現は使っておらず、また、謝罪もしていません）。

「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断

―――2014年8月5日 5時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より

こうした一連の経緯を踏まえるならば、日本政府が下手に韓国に対し「政治決着」として譲歩したら、韓国側がそこを突いてきて、何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も何度も蒸し返してくる、ということが彼らの常套手段であることは、そろそろ私たちも学習すべきでしょう。

尹錫悦政権下の日韓関係

林外相が訪韓――岸田首相の親書携え

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

日本外相、岸田首相の親書を持って訪韓…日本国民４６％、日韓関係改善「期待していない」

―――2022.05.09 14:41付　中央日報日本語版より

中央日報によると、林芳正外相は尹錫悦氏の大統領就任式に出席するために訪韓する際、「岸田首相の親書を手渡す予定」、「岸田首相の親書は、韓日政策協議代表団が先月２６日に岸田首相と面談した際に手渡した尹氏の親書に対する返信の意味を持つ」、などとしています。

何だか似たようなシーンを目撃したことがあるな、と思えば、今からちょうど10年前にも当時の韓国大統領に日本の首相が親書を送ったという事例がありました。

いうまでもなく、2012年８月に、韓国が不法占拠中の日本領・島根県竹島に当時の李明博（り・めいはく）大統領が不法上陸し、天皇陛下（現在の上皇陛下）を口汚く侮辱した直後、野田佳彦首相が親書を送ったというものです。

このときには、親書は開封されずに郵送で返送されてきたというオチがつきました（これに関する当時の報道としては、2012年８月23日付・日経電子版『韓国、野田首相親書を書留で郵送　返却拒否受け』なども参考になるかもしれません）。

このことから、韓国の大統領の親書は郵送で突き返しても良いという前例ができた格好ですが、そんな相手国に対して親書をしたためるとは、本当に日本政府は大丈夫なのかと心配になってしまうのは気のせいでしょうか。

なお、中央日報の記事によると、日本の外相の訪韓は2018年６月の河野太郎外相（当時）以来、約４年ぶりであり、林外相は韓国滞在中に朴振（ぼく・しん）次期外交部長官候補らと面会する予定だ、などとしています。

日本側の世論は冷静

もっとも、この中央日報の記事で興味深い点があるとすれば、日本側の世論です。

中央日報からの孫引きで恐縮ですが、ＪＮＮが９日に発表した世論調査（７～８日）では、「尹錫悦政権が日韓関係改善につながると思うか」とする質問に「期待している」が44％、「期待していない」が46％であることがわかったのだそうです。

何だか設問がおかしいのは気にかかります。どうせ尋ねるなら、「日韓関係は改善されるか、されないか」という設問にすべきだとは思うのですが、ただ、「あの」ＴＢＳの調査ですら、半数近くが日韓関係改善に「期待していない」と答えた、というのは興味深い現象でしょう。

同様に、３月15日に発表されたＮＨＫの世論調査でも、「今後の日韓関係の見通し」に対して「変わらない」が59％で最も多く、「良くなる」25％、「悪くなる」４％という結果だったのだそうですが、オールドメディアの調査ですら、日本側の世論で日韓関係「改善」に向けた期待感は非常に低いことがわかります。

このあたり、世論調査に全幅の信頼を置くには慎重であるべきかもしれませんが、少なくとも目に見えている世論調査結果から判断する限り、日本国民の大半は「日韓関係改善」というムードに踊らされることなく、事態を冷静に見つめているのではないかと思えてなりません。

韓国の論調を深く理解する日本人

というよりも、『日韓関係をも変えるインターネット時代の「国民の声」』などでも議論してきたとおり、現代社会では、「国民世論を恣意的に誘導することができる」、といった能力が、新聞、テレビといったオールドメディアからは急速に失われつつあります。

このあたり、「日韓関係を改善するには日韓それぞれで文化交流などを促進し、相互理解を深めるのが良い」、などと主張する人もいるのですが、これは因果関係がまったく逆でしょう。

現在の日韓関係において、とりわけ日本側で「韓国に対するさめた世論」が形成されている最大の理由は、「韓日双方で誤解があるから」、ではありません。むしろ中央日報や朝鮮日報、ハンギョレ新聞や聯合ニュースといった韓国メディアが日本語でウェブサイトを開設し、日々、韓国の情報を発信しているからです。

いや、最近だとインターネット・ブラウザの性能が上昇してきたためでしょうか、韓国語のウェブサイトを直接日本語に自動翻訳しながら読めるようにもなってきました（※著者自身、仕事がら昔から外国のウェブサイトを頻繁に閲覧しますが、ここ２～３年で翻訳性能は急上昇していると実感します）。

そして、日本人がこれらのメディアの報道を読めば読むほど、むしろ韓国的な考え方を深く理解することを通じて、「日韓が相互に理解し合うことは不可能だ」と悟っているのです。

これこそが、日韓関係を巡る昨今の姿でしょう。

日韓関係改善論の詭弁

なお、ついでにこれまで当ウェブサイトで何度か指摘してきた、「日韓関係改善論」の詭弁についても、少しだけ繰り返しておきましょう。

「日韓関係改善論」は、「①韓国は日本にとって重要な国だ」、「②しかし日韓諸懸案について、韓国に任せていたとしても、国際法に従った解決は期待できない」、といった流れから、「③だからこそ日本が韓国に譲歩すべきだ」、という結論に持って行くのが典型的なパターンです。

「日韓関係改善論」の典型的な思考パターン

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

ただ、①と②についてはある程度正しい事実認識ですが、③については②から必然的に導き出される結論ではありません。というよりも、②から③には論理的につながっていません。この③の部分、次の④のように書き換えた方が、自然につながるのではないでしょうか。

• ④もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるよう努力すべきだ。

③の結論が正しいのか、それとも④の結論が正しいのか。

これに関し、じつは、時間はさほど残されていません。

コロナ禍で導入されていた入国規制も緩和されれば、「ノージャパン」もどこへやら、なし崩し的に日韓の人的交流が復活するでしょうし、一部の企業の経営者は「日韓関係が改善される！」といった甘い見通しで、対韓ビジネスをさらに拡大しようとするかもしれません。

その意味では、尹錫悦政権が日韓関係「改善」策を何ひとつ打ち出せないなかで、日本政府・岸田政権がどこまで早期に見切りをつけることができるかについては、やきもきしながら待つ展開が続くのかもしれません。