「西側の制裁だけで、ロシア経済を崩壊させることは難しい」――。これはおそらく間違いないでしょう。なぜならロシアは資源国であり、「内に籠る」ことができる国だからです。ただ、戦争が思いのほか長引いていることは、ウラジミル・プーチン大統領にとっては思わぬコストとなって降りかかるかもしれません。むしろ今回の戦争を契機として、「独裁国家」としての弊害の側面がより強く出てきている可能性があるからです。

ウクライナ侵攻から、もう２ヵ月

ロシアによるウクライナ侵攻の開始から、もうすぐ２ヵ月が経過します。

もちろん、現在進行中の戦争ということもあり、さまざまな情報が錯綜しており、とくに戦況に関する報道を巡っては現時点においてはロシア側から出て来る情報、ウクライナ側から出てくる情報のどちらが一方的に正しく、どちらが一方的に誤っているという断言をするのが難しい状況ではあります。

ただ、今回の戦争でひとつだけ明らかなことがあるとしたら、ロシアによるウクライナ侵攻の目的が、ロシアの公式発表である「ウクライナの非ナチ化とドンバス地域の解放」にあるのではなく、ウクライナをロシアに服従させることにあった、という点でしょう。

この点、開戦前後の時期こそ、日本国内でも「ロシア側に戦争の大義がある」だの、「ウクライナでナチス化が行われている」だのといった、ロシア側の主張をほぼそのまま垂れ流す人がいましたし、こうした意見を述べている人は、開戦後もしばらくはそれなりの支持を集めていたようです。

「ウクライナの自作自演」説があり得ない理由

実際、当ウェブサイトで３月上旬に『ロシアのウクライナ侵攻の目的は「キエフ公国回復」？』を掲載した時点では、ロシア軍がウクライナの「解放」を目的に特殊軍事作戦を行っている、と信じている人はそれなりにいましたし、当ウェブサイトにもそのような趣旨のコメントが複数寄せられていました。

しかし、「ブチャ事件」のあたりから、潮目は明らかに変わりました。ブチャを含め、ロシア軍が撤退した地域から、ロシア軍による蛮行の証拠が、これでもかというほど出てきたからです。

もちろん、この期に及んで「ウクライナによる自作自演」説を唱える人もいるようですが、ロシア軍がキーウ周辺を包囲していたことについては、客観的事実として間違いありませんし、「蛮行」の主犯がロシア軍であることは、状況証拠に照らして明白でしょう。

また、ロシアは過去にも、似たようなことをやっています。

当ウェブサイトではときどき、英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』を紹介していますが、ここでは４月18日付のこんなツイートを紹介しましょう。

• Russian commanders will be concerned by the time it is taking to subdue Mariupol. Concerted Ukrainian resistance has severely tested Russian forces and diverted men and materiel, slowing Russia’s advance elsewhere.
• The effort to capture Mariupol has come at significant cost to its residents. Large areas of infrastructure have been destroyed whilst the population has suffered significant casualties.
• The targeting of populated areas within Mariupol aligns with Russia’s approach to Chechnya in 1999 and Syria in 2016. This is despite the 24 February 2022 claims of Russia’s Defence Ministry that Russia would neither strike cities nor threaten the Ukrainian population.

ロシアは過去にも蛮行を繰り返してきた

これによると、箇条書きの３番目にあるとおり、ロシアが現在、マリウポルの人口密集地帯に攻撃を加えているという行動は、1999年のチェチェン、2016年のシリアでも見られた事例だ、というのです。

また、こうした無差別攻撃自体、ロシア側が公式に発表している、「ロシアはウクライナの都市を攻撃したり、人口密集地帯を脅かしたりしない」とする声明と矛盾しているではないか、というのが英国防衛省の指摘です。

ツイートを発信しているのが英国であるという時点で、この情報にも何らかのバイアスがかかっている可能性はもちろんありますが、少なくともチェチェン、シリア、あるいはそのさらに昔、ソ連時代のカチンの森事件やシベリア抑留事件を思い出すまでもなく、ロシアといえば蛮行の実績が多すぎるのです。

もっとも、こうした無差別攻撃は、ロシアが置かれている状況を却って悪くする可能性があります。

上記『インテリジェンス・アップデート』をそのまま信頼するならば、箇条書きの１番目にあるとおり、マリウポルでのウクライナ側の組織的な抵抗は、ロシア軍の進軍を遅らせる効果をもたらしているからです。

また、マリウポルを制圧するために、ロシアは同市に無差別攻撃を仕掛け、都市の住民に多大な被害をもたらしただけでなく、インフラの多くが破壊されたというのが英国防衛省の指摘です。

モスクワ撃沈、レンドリース法復活…ロシアにとっての悪材料

また、戦争が長引くわりに、ロシアにとっての「戦果」が乏しいことは、ロシアのウラジミル・プーチン大統領に対しても、それなりの政治的コストを要求します。

とりわけ『ウクライナ高官「モスクワ沈没前」と称する写真を投稿』でも取り上げたとおり、このところ、局所的にではありますが、ロシアにとっては好ましからざる話題もいくつか出てきています。

「モスクワ」艦の「沈没」については、ロシア軍の公式発表によれば、あくまでも「火災と嵐を原因としたもの」だそうですが、ウクライナ側の発表では、同国が開発した対艦ミサイル「ネプチューン」が２発命中したというものであり、実際、ウクライナ政府高官の投稿写真では、どう見ても「嵐」ではありません。

（※余談ですが、このあたり、外国の哨戒機に火器管制レーダーを照射しておきながら、「悪天候のなか漁船を捜索したらレーダーが当たった」というウソをつき、その相手国が証拠動画を公表したところ、「悪天候」ではないことがバレてしまい、逆ギレしたという事例とソックリです。）

さらには、このまま戦争が継続すれば、下手をしたらレンドリース法が米国で本当に復活してしまうかもしれません（『レンドリース法とＮＡＴＯ拡大がロシアを追い詰める？』等参照）。

リバース・レンドリースとして、ウクライナが米国に自国領土内の基地を提供することになれば、あるいは最悪の場合、米国製の武器を使いウクライナ側がクリミア半島を奪還するような事態が生じれば、ロシアの黒海艦隊の戦力が事実上無力化するという可能性だってあるでしょう。

クリミア半島に米軍基地ができるともなれば、ロシアにとっては最高の皮肉です。

ロシアの内部崩壊の可能性は？

もちろん、マリウポルやドンバスなどで激戦が続いているとの報道が相次いでいることは、本当に懸念される状況ですし、可能なことならば、すべてのウクライナの人々が無事でいてほしいと切に願うしかありません。

ただ、ウクライナの人たちが降伏せず、「大国」でもある無法国家・ロシアに敢然と立ち向かっていることは、本当に敬意を払うに値します。

現時点で確たることを申し上げることはできませんが、ロシアは局地戦で勝ったとしても、戦争自体に勝つことはできないのではないか、というのが現時点における率直な印象です。

そもそもキーウ近郊からロシア軍が撤退を余儀なくされた時点で、「キエフ公国の復活」「ゼレンスキー政権の除去」は不可能に近くなったと考えられますし、また、ロシアがドンバスヤマリウポルを制圧したとしても、それらを「戦果」とみなすのは難しいでしょう。

なぜなら、むしろ今回の戦争を契機に、少なくとも西側は「ロシア包囲網」というコンセンサスを形成したからです。

今回の戦争での占領地域、いや、もっといえば、2014年に「併合」したクリミア半島とセバストポリ市を含めてすべての領土をウクライナに返還しない限りは、ロシアに対する西側の制裁が解除されることはおそらくないでしょう。

いずれにせよ、プーチン大統領は長く在任し過ぎました。

独裁国の良いところは、まどろっこしいコンセンサスを国内で得る必要がないという点にあるのですが、それと同時に、独裁が長く続けば、国家は劣化し、ボロボロになってしまいます。独裁者を恐れ、独裁者の周りがイエスマンで固まってしまうからです。

現在のロシアなど、まさに「耳障りの良い情報」しかプーチン氏に上げられていないという可能性がありそうですし、そうだとしたら、これなど独裁国家の弊害そのものです。

西側の経済制裁「だけ」でロシア経済が破綻するという可能性は高くありませんが（『意外としぶとい？ルーブル「紙屑化」の可能性を考える』等参照）、今回の戦争がむしろロシアを内部から崩壊させる可能性は、意外と高いのかもしれない、と思う次第です。