三菱重工が大法院に再抗告：知的財産はどうせ換金不能

韓国の尹錫悦・次期政権は昨日、日本に「政策協議団」を派遣すると発表しました。ただ、この協議団、「協議」する内容次第では、政権発足前から日韓関係をさらにこじらせる可能性があります。なぜなら、その協議団の「メンバー」の人選を見ると、だいたいどんな内容を日本に提案してくるか、日本に来る前から想像がつくからです。

韓国が日本に「政策協議団」派遣へ

朝日新聞が報じた「政策協議団」

以前の『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』では、朝日新聞が先月29日、「尹錫悦氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために、日本に『政策協議団』を派遣する方針を固めた」と報じた、などとする話題を取り上げました。

また、先週の『「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴＢＳが報じる』では、岸田政権と尹錫悦・次期政権が「関係改善チーム」を発足させる方針だとするＪＮＮ／ＴＢＳによる「独自報道」記事に関する話題を取り上げました。

「政策協議団」にせよ、「関係改善チーム」にせよ、どちらも報じたのが特定のメディアであること、同様の話題を他の大手メディアが報じていないことなどの事実をもって、これまで当ウェブサイトでは「これらは観測報道ではないか」、といった仮説を立ててきました。

つまり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権発足に呼応して、韓国国内の「保守派」（？）とされる人たちや、日本国内でも「日韓関係改善」で恩恵を受ける人たち（たとえば、外務省のコリア・スクールなど）が、一部のメディアに積極的にリークを行っていたのではないか、といった観測です。

約３週間ぶりの続報：次期政権が正式に発表

こうしたなかで、朝日新聞が報じた「政策協議団」の「続報」を、およそ３週間ぶりに昨日、韓国メディアなどがいっせいに取り上げました。ここでは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事を紹介しましょう。

韓国次期大統領　日本に政策協議代表団派遣＝２４～２８日

―――2022.04.17 10:41付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、尹錫悦次期大統領の裵賢鎮（はい・けんちん）報道官が17日の記者会見で、次期政権が24日から28日の日程で日本に「政策協議代表団」を派遣し、外務省や国会、財界、メディア界、学会の要人らと面会すると発表したそうです。

現時点であまり断定的なことは申し上げられませんが、後述するとおり、「３月下旬に朝日新聞にリークして政策協議団の観測気球を上げたものの、日本側からほとんど反応がなかったので、仕方がないから派遣を強行することにした」、という可能性が高いと思います。

（あるいは、観測気球を上げたのは韓国側ではなく、日本の外務省のコリア・スクールという可能性もありますが…。）

メンバーを見るだけで、なかなかに強烈

この点については後述しますが、ただ、それ以上に噴飯物なのが、その構成メンバーです。

聯合ニュースによると、次期与党「国民の力」の鄭鎮碩（てい・ちんせき）国会副議長を団長、同党の金碩基（きん・せっき）議員を副団長とし、尹徳敏（いん・とくびん）氏、朴喆煕（ぼく・てつき）氏、李相徳（り・そうとく）氏ら合計７人から構成されるそうです。

これらのメンバーのお名前を見て、ハッと気づかれた方は鋭いと思います。当ウェブサイトを以前からご愛読いただいている方にとっては、「おなじみの」人々だからです。中央日報が主催する「韓日ビジョンフォーラム」の『リセット・コリア』シリーズなどで、よく見かける人々だからです。

ちなみにこの『危機の韓日関係・連続診断』シリーズに出て来る「韓日ビジョンフォーラム」の皆さんの主張も、毎回、かなりの噴飯物であり、正直、まともに読むのも疲れるという代物です（その理由については、たとえば『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』などもご参照ください）。

普段から『リセット・コリア』シリーズを熟読している人であれば、「日韓問題に韓国にとって都合が良い『りせっとぼたん』など存在しないんだけれどもなぁ…」、などと感じるのが自然な反応だと思いますし、そのような人々で構成される「代表団」が日本に何を持ち掛けるかについては、だいたい想像が付きます。

いちおう、団長さんの見解にも目を通しておく

ただし、聯合ニュースにはこの「続報」が掲載されているので、いちおう、ざっと目を通しておきましょう。

日本派遣の韓国代表団長　「関係復元」目指す

―――2022.04.17 14:06付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、団長を務める鄭鎮碩氏は17日、聯合ニュースに対し、今回の政策協議代表団の派遣目的が「最悪の状況で放置されていた韓日関係の復元」にある、とする見解を示したそうです。

以下、聯合ニュースの報道をベースに鄭鎮碩氏の発言を列挙すると、こんな具合です。

• （1998年の日韓共同宣言に触れ）歴史を直視しながら金大中・小渕宣言水準の未来志向の韓日関係を構築しなければならない。尹錫悦氏が目標としているのは韓日関係が最も良好だった金大中・小渕宣言当時の水準の未来志向の韓日関係を構築することだ
• 昨今の国際情勢下で韓日の戦略的な協力を復元・強化することは、朝鮮半島はもちろん、グローバルレベルでも平和と繁栄に寄与する

…。

ちなみに鄭鎮碩氏は岸田文雄首相や林芳正外相らとの面会が現時点で決まっているわけではないとしつつ、「幅広い（分野の要人との）面会を推進している」、などと述べたそうです。

今回の代表団派遣を巡って、先ほど、「韓国側が上げた観測気球に日本が乗り気でないから、韓国側が代表団の派遣を強行することにした」という可能性に言及しましたが、そのような可能性があると判断できる理由は、日本側要人との面会日程が決まっていない、という点にも求められるのです。

さらに、鄭鎮碩氏は日米韓の安保協力を巡っても、次のように述べたそうです。

「韓米日協力関係の復元も含まれる。急変する国際情勢で韓日関係の復元と正常化も重要だが、韓米日協力関係の復元も非常に重要な懸案だ」。

日本の海自Ｐ１哨戒機に火器管制レーダーを照射しておきながら、なにが「日米韓協力の復元」だ、などと言いたくなる気持ちが芽生えてくる人も多いとは思います。一事が万事こうですから、今回の代表団、どこまで「成果」をあげることができるか（できないか）については、「高みの見物」といきましょう。

自称元徴用工問題と尹錫悦政権

あまりに重すぎる自称元徴用工問題

もっとも、昨日の『「関係改善にはまず日本の過去の反省が必要」＝韓国紙』でも取り上げたとおり、著者自身、昨今の日韓間の諸懸案を巡っては、正直、「韓国の側が国際法に照らして妥当な解決を図る」可能性は、非常に低いと考えています。

その理由は、韓国が作り出した日韓諸懸案が、あまりにも重すぎるからです。

自称元徴用工問題、つまり「朝鮮半島で戦時中、強制連行された」などと自称する者たち（旧朝鮮半島出身労働者、あるいは自称元徴用工）らが日本企業を続々と訴えている件については、その典型例でしょう。

基本的に、この問題に関しては、「日韓請求権協定違反判決」、「韓国によるウソ」、「韓国政府による請求権協定の手続違反」という、おおきく３つの不法行為から成り立っています。

自称元徴用工問題の３つの論点

• 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元徴用工判決はこの請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 日本政府は2019年、この問題を平和的・紳士的・友好的に解決するために、請求権協定第３条に従い、外交的協議や国際仲裁手続の付託を申し入れたが、これらの手続のすべてを韓国政府が無視した

（【出所】著者作成）

そして、この問題が国際法に照らして妥当なかたちで解決されるためには、少なくとも次の２つの措置を、「韓国側が」講じることが必要です。

• 2018年10月30日に新日鐵住金（現・日本製鉄）に、同11月29日に三菱重工業に、それぞれ下された、国際法に反した大法院判決を、法的に無効化する措置
• ウソの罪をでっち上げて日本を貶めたことに対する、韓国側による適切な謝罪と賠償の実施

韓国側は「基金案」などを推進？

当たり前ですが、先ほども申し上げたとおり、尹錫悦政権にそれができるとは思えません。

「韓日ビジョンフォーラム」の面々が述べている内容に照らせば、彼らが出してくる「案」が、日本にとって受け入れ可能なものではないであろうことは、容易に想像がつくからです。

ここでは、中央日報（日本語版）の３月23日付の『＜危機の韓日関係、連続診断２５＞「尹・岸田合意」に期待、韓日正常化の突破口見つけなくては（１）』をもとに、李元徳（り・げんとく）国民大学教授の発言内容を抜粋・要約しておきましょう。

「日本企業の韓国国内資産の現金化措置をひとまず留保しつつ、具体的な解決方法は▼代位弁済基金組成、立法を通じた解決▼国際司法裁判所（ＩＣＪ）など司法的手段活用▼植民地対日賠償放棄宣言がある。慰安婦問題も和解・癒し財団の残金54億ウォン、政府の男女平等基金104億ウォンの活用案と関連研究をどのように進めるかが課題だ」。

このなかで日本側が辛うじて容認できる可能性があるとしたら、「植民地対日賠償放棄宣言」あるいは「ＩＣＪ案」くらいなものでしょうが、尹錫悦政権は、おそらくはどちらも韓国国内を説得することは不可能だと考えておいて良いでしょう。

かつての日本なら、「基金案」に飛びついていたかも？

必然的に残るのは、「代位弁済基金」案などだと思われます。

この点、「代位弁済基金」案については、ひと昔前の日本では、「これで手打ちにしよう」という意見が出てきた可能性があります。

つまり、岸田首相自身が自称元徴用工に直接会って謝罪のことばを口にし、そのうえで日韓両国の企業や市民団体らからの「自発的な寄付金」や慰安婦財団の残金などを原資に自称元徴用工補償基金を設立し、いくばくかのカネを自称元徴用工らに配る、というやり方です。

いかにも外務省の小役人が飛びつきそうな、その場しのぎの解決策です。

しかも、「韓国がついたウソに対して謝罪しなければならない」、「日本企業に不当な不利益が生じる可能性が高い」などの重篤な問題点も多々あります。

しかし、ひと昔前の日本だと、ときの首相や外相が官僚機構からうまく言いくるめられ、また、日本のマスメディアも「これは妥当な解決策だ」、などと提灯持ちの記事をさかんに書き立てることで、この手の明らかに不当な「解決策」が罷り通っていた可能性が、非常に高いといえるでしょう。

もっとも、現在は状況がまったくことなります。

岸田・現首相自身が外相だった時代に韓国の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権側と取り交わしてきた日韓慰安婦合意が、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下であっという間に破棄されたことが、ここにきて大きく効いているからです。

自称元慰安婦問題とおなじ「基金」方式で解決を図ろうとしても、「解決」するはずがない、という点については、いまや、きわめて多くの日本国民の知るところとなりました。外務省の担当者や日韓議連の政治家らが、いくら韓国と「密室」で不透明なディールを決めようとしても、おそらくは日本の国民世論がそれを許さないでしょう。

今度は三菱重工が韓国最高裁に再抗告

こうした視点から、こんな話題を眺めておくと、よりいっそう興味深いのではないでしょうか。

「三菱重工業、強制労働資産売却命令に不服…大法院に再抗告」

―――2022.04.17 09:20付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日掲載された記事によれば、「強制労働資産売却命令」（※原文ママ）を巡って、三菱重工が15日、大法院に再抗告したのだそうです。

本件については当ウェブサイトでも何度となく取り上げてきたとおり、自称元徴用工側が差し押さえている、三菱重工の特許権と商標権の売却に関するものです。

個人的には、自称元徴用工側の弁護士に知的財産権の換金に関する知識や経験があるようには見えませんし、一般に知的財産権は非上場株式と同様、換金するのが著しく困難な資産でもあります。

（※ちなみに自称元徴用工判決問題で換金可能性が低い資産ばかり差し押さえられているという点については、日韓両国のメディアがほとんど触れずに無視している点ですが、なぜ「換金可能性」が大切なのかについては、『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』で詳しく議論しています。）

このあたり、正直、日本企業としても韓国の国内手続にマトモにお付き合いする必要はないのではないか、という気もしないではありません。なぜなら、売却命令が確定してしまって困るのは、韓国の側だからです。

売却命令が確定すれば、裁判所としては売却手続に入らざるを得ず、そうなれば、安倍政権下で官房長官を務めていた菅義偉総理らがかつて何度も警告していたとおり、それは日本企業に「不当な不利益」が実現する、という意味でもあります。

当然、安倍、菅両政権で定まったであろう方針に従い、日本政府としても韓国に対し、厳格な対抗措置を講じざるを得なくなります。

（※その日が到来することになれば、日韓関係が破綻することが心配で心配でならず、食欲も著しく減退し、「ハンバーガー評論家」としては、せいぜい、毎晩のようにビッグ・ハンバーガーのパティ２倍サイズとポテナゲ大盛りセットくらいしか喉が通らない日々が到来する危険性すらあります。）

日韓関係がいっそうこじれる？

いずれにせよ、定期的にこれらの話題があがることで、「日韓諸懸案は韓国が作った」という事実が日本国民にも共有されるのは、悪い話ではありません。

政策協議団とやらが日本にやって来て何を「協議」するのかはわかりませんが、その内容次第では、むしろ尹錫悦政権発足前の段階で、日韓関係がよりいっそうこじれるという可能性も想定しておく必要はありそうです。