現在の日韓関係は日本人の韓国理解が進んだ結果では?
日韓関係を巡って、韓国メディアから「関係改善論」への期待が激しくなってきたように思えます。ただ、この期に及んで日本が譲歩する格好での日韓関係「改善」論は、韓国メディアが報じれば報じるほど、かえって難しくなるのではないかと思います。
目次
日韓関係を巡る3つの落としどころ
『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などを含め、当ウェブサイトではもう何十回、いや、下手をすれば何百回となく申し上げてきたとおり、日韓間の諸懸案のほとんどが韓国により作られたものです。
「日韓関係が悪化」したのではない!「主語」は正しく使おう「日韓関係が悪化した」という表現を見かけますが、これは正しくありません。現在の日韓関係を「悪化」と定義するならば、「韓国が日韓関係を悪化させた」と表現すべきでしょう。もっとも、現在の日韓関係をもたらしたのは、少なくとも韓国側の行動だけでなく、我々日本人の側が、韓国を「正確に」理解するようになった、という側面もあります。このように考えると、現在の状態こそが「良好なもの」だ、とする意見もあるようです。日韓関係が「良好ではない」理由は明らか著... 「韓国が」日韓関係を悪化させた - 新宿会計士の政治経済評論 |
。したがって、これらの諸懸案が日韓関係破綻につながるのを阻止するためには、①韓国がちゃんと国際法や国際社会の常識を尊重するかたちで、これらの諸懸案を誠実に回避するか、それとも②日本が原理原則を捻じ曲げてでも韓国に譲歩するか、そのどちらかしかありません。
かりに、韓国の国際法無視が続き、日本政府が設定した「越えてはならない一線」を韓国が越えてしまった場合には、日韓関係は無秩序に破綻するのを余儀なくされるでしょう。
日韓諸懸案を巡る「3つの落としどころ」
- ①韓国が国際法や国際約束を守る方向に舵を切ることによって、日韓関係の破綻を回避する
- ②日本が原理原則を捻じ曲げ、韓国に対して譲歩することによって、日韓関係の破綻を回避する
- ③韓国が国際法や国際約束を守らず、日本も韓国に譲歩しない結果、日韓関係が破綻する
(【出所】著者作成)
ケース・スタディ
自称元徴用工問題を例にとって考えてみる
これについては、諸懸案のなかの「一丁目一番地」ともいえる自称元徴用工問題を例に考えてみましょう。
自称元徴用工問題に関し、その中核を占めているのは、2018年10月と11月に韓国の大法院(※最高裁に相当)が日本企業に対して下した判決が、日韓請求権協定に違反する状態を作り出しているという問題でしょう。
これに加え、当ウェブサイトでは「売却スルスル詐欺」と呼んでいる、日本企業の資産の違法(※)な差押えと売却手続が、韓国国内で進行し続けている、という問題点もあります(※「違法」というのはもちろん、「国際法違反」という意味です)。
また、これにはそもそも論として、「朝鮮人の強制連行・強制労働がなされていた」などとする、韓国の国を挙げた歴史捏造に加え、日本が請求権協定に従い、平和的・友好的に問題を解決しようと努力したにも関わらず、こうした手続の一切合切を韓国政府が無視したという問題もあります。
つまり、自称元徴用工問題だけで、ここまで「複雑骨折」(?)をしている、というわけです。
自称元徴用工問題のおもな論点
- 長崎県端島(いわゆる「軍艦島」)などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
- 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
- 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視(2019年7月)
- 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続(売却スルスル詐欺)
自称元徴用工問題で3つの落としどころを考えてみる
これらの問題点を巡り、上記①~③のパターンに当てはめると、いったいどうなるでしょうか。
まずは①のパターン、すなわち「国際社会の法と正義に照らして解決を図る」ならば、まずは韓国が「朝鮮人強制連行・強制労働」というウソをつくことを、ただちに止めなければなりません。そのうえで、日本に対してはウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけたことを謝罪する必要があります。
そのうえで、韓国大法院による違法判決については無効とする措置を講じ、日本企業の資産差押手続についてはただちにすべて停止し、差押状態を解除しなければなりません。これらの措置を講じて初めて、「韓国が国際法を守った」といえます。
一方で、当ウェブサイトで「古き悪しき解決方法」と呼んでいるのが、②のパターン、すなわち「韓国が法を守らないので、仕方なしに日本が譲歩するかたちで、とりあえず丸く収める」というものでしょう。
つまり、とにかく日本の首相が自称元徴用工らに対し謝罪し、日韓双方の企業などが関わるかたちで何らかの基金を設立し、そうした基金から自称元徴用工に賠償金を支払う、といった「解決策」が考えられます(韓国の「保守派」の面々が主張しているのが、こうした解決策です)。
そのうえで③のパターン、つまり「法を守らない韓国に対し、日本は毅然として国際法を捻じ曲げない」という状態に陥った場合には、日韓関係は韓国が「一線」を越えた瞬間に破綻します。
日本政府が設定している「越えてはならない一線」とは、「日本企業に不当な不利益が生じた場合」だそうですが(※その意味ではすでに生じている気がしますが)、たとえば自称元徴用工の申し立てによる日本企業の資産売却が実現してしまえば、日韓関係は無秩序に破綻に向かう可能性が濃厚です。
また、韓国は北朝鮮と同様、「瀬戸際外交」「瀬戸際戦術」が大好きな国ですから、「売却スルスル詐欺」がいつまで経っても売却段階に入らず、日韓関係が宙ぶらりんな状態に置かれるという可能性はあります。
ただ、そのような場合には、もしも日本企業の経営者が「マトモ」ならば、韓国を「リーガルリスクが高い国」とみなすはずですし、日本社会全体で「日韓関係テーパリング」の動きが進むはずです(※日本企業経営者が「マトモ」なら、ですが)。
どのみち、現在の状況が続けば、日韓関係は中長期的には健全なものにはならないのです。
慰安婦合意は②の典型例
ただ、冒頭に示した「日韓関係を巡る落としどころ」の①~③については、おそらく外務省の「韓国スクール」の役人を中心とする「日韓関係改善論者」としては、あきらかに②の選択肢を目指しているフシがあります。
この②の選択肢は、短期的には「丸く収まった」かに見えるのですが、中・長期的に見れば、韓国が必ず問題を蒸し返してきますので、結果的に問題を利息付きで先送りしているに過ぎません。
自称元慰安婦問題を巡る2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」はその典型例でしょう。
当ウェブサイトでは何度も報告してきましたが、この慰安婦合意は安倍晋三総理の通算3188日に達する在任日数のなかの「汚点」のひとつです(ちなみに当時の外相が、岸田文雄・現首相です)。
というのも、この合意自体、「安倍総理が謝罪し、日本がカネを払う」という時点で、韓国の歴史捏造を、あたかも日本政府が事実であるかのごとく認めてしまったかに見えるからです。
【参考】いわゆる「日韓慰安婦合意」(2015年12月28日)のポイント
- ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
- ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
- ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
- ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。
(【出所】外務省HP『日韓外相会談』より著者作成)
…。
こうやって、改めて慰安婦合意を振り返っておくと、じつに印象的です。
日本の外務省の小役人どもにいわせれば、「文面も大変に練られていて、日本政府の従来の立場とも矛盾しない」ということだと思いますが、正直、そんな言い分が国際社会で通用すると思っているのだとしたら、外務省というのも相当におめでたい組織でしょう(※実際、外務省はおめでたい組織なのだと思います)。
慰安婦合意がもたらした「3つの成果」
ただし、この合意については安倍政権の「汚点」ではあるものの、(あくまでも結果論ではありますが)いくつかの効果をもたらしたのではないでしょうか。とりわけ重要なものは、米国という「第三国」を巻き込み、国際社会の監視のもとで慰安婦問題の解決を図った点です。
たとえば『アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」』でも取り上げましたが、米国務省のネッド・プライス報道官は昨年7月20日の記者会見で、この2015年の慰安婦合意を引き合いに出し、米国としてはこれを歓迎する立場だと強調しているほどです。
韓国では大統領に対する名誉棄損で訴えられますさきほどの『「不等号の向き」を盛大に勘違いする「加害者・韓国」』や『日韓首脳会談見送りの3つの要因』では、文在寅(ぶん・ざいいん)韓国大統領の訪日断念に関連し、最近の日韓関係を巡る話題をいくつか取り上げたところですが、本稿ではその補遺として、少し気になる記事を2つほど取り上げておきます。ひとつは米国のネッド・プライス国務省報道官の慰安婦合意などに対する言及、もうひとつは駐韓日本大使館の相馬弘尚総括公使が市民団体から告発された、とする話題です。プライ... アジア系女性記者に報道官「米国は慰安婦合意を歓迎」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
また、この合意により、慰安婦問題が公式に日韓両国政府間の問題から純粋な韓国の国内問題に転化したこともさることながら、「韓国とはなにを約束しても、政権が交代したタイミングなどで必ず破られる」という前例を日本国民や米国に見せつけたことは否定できません。
日本にとっての、慰安婦合意の3つの効果
- 日韓関係の「解決」に国際社会、とくに米国という「第三国」を巻き込んだ
- 慰安婦問題が日韓問題ではなく韓国の国内問題に変化した
- 韓国との約束はあっけなく破られるという前例を国際社会や日本国民に見せつけた
(【出所】著者作成)
岸田首相が「徴用工基金案」ディールをまとめられる可能性は?
しかも、慰安婦合意を巡っては、日本側は必要な措置をすべて履行していますが、韓国側は③の「大使館前の慰安婦像の問題」を解決する義務を履行しておらず、しかも慰安婦財団を日本政府の了解なく勝手に解散してしまいました。
「これで最終的かつ不可逆的に解決した」と高らかに宣言した合意を、たった数年で完全に破棄してしまったという実績ができたことは、自称元徴用工問題を巡っても、やはり「日本が韓国に譲歩するかたちでの解決」が不可能であることを意味します。
このあたり、韓国メディアからは、自称元徴用工問題を巡っても、日韓慰安婦合意のようなスタイルでの「基金案」に対する期待が見受けられます。
しかし、韓国が慰安婦合意を破棄したという前例がある以上は、岸田文雄首相が尹錫悦(いん・しゃくえつ)次期大統領とのあいだで「基金案」などで合意しようとしても、日本国内、とくに安倍総理や高市早苗・政調会長、さらには自民党外交部会などを納得させることはできません。
2015年の慰安婦合意は、ある意味では安倍総理だから妥結できたようなものであり、現在の岸田首相に慰安婦合意のような「一括妥結ディール」をまとめるだけの力量があるのかどうかはよくわかりません。
その意味では、岸田首相は、もしかしたら米国から出てくるかもしれない日韓関係「改善」要求と、「韓国に譲歩するな」とする自民党内、あるいは国民世論の間で板挟み状態に陥り、身動きが取れなくなる、という可能性を、個人的には期待しているという次第です。
「すべて日本に原因がある」
相手国メディアの報道を読めば、相手国のウソがわかることもある
ただ、問題は、それだけではありません。
いくら外務省の小役人が「日韓関係の『改善』」に向けた動きを画策しようとしたとしても、韓国側の動きが日本の世論の理解を潰していく、という構造が見えてきたのです。
さて、昨日の『ウクライナ戦争を巡る「陰謀論」のどこがおかしいのか』では、ウクライナ戦争を巡って「ロシアのウクライナ侵攻」という実態を糊塗し、やたらとロシアの肩を持つ意見を持つ人がいる、という話題を取り上げました。
最近、当ウェブサイトにもごく少数ながら、ウクライナ戦争は自作自演だ、といったコメントが寄せられるようになりました。たいていの場合、その手のコメントは大勢の読者の方に論破されてお終い、というわけですが、ただ、こうした主張を読んでいると、一定の特徴があるようにも思えるのです。とくに、「ディープステート(DS)」などの単語が出て来ると、怪しさは一気に増します。陰謀論に嵌る人たち「ウクライナ戦争はDSの陰謀だ」「ウクライナ戦争はDSの陰謀だ」――。こんな突拍子もないことをいきなり言われても、おそらく多... ウクライナ戦争を巡る「陰謀論」のどこがおかしいのか - 新宿会計士の政治経済評論 |
その手の人たちはたいていの場合、「我々日本人は英米メディアに騙されている」、「ロシアのメディアの報道にも気を配り、ウソを見抜かなければならない」、などと主張していて、当ウェブサイトにもそのように書き込んで来られるようです。
ただ、これについては昨日も指摘したとおり、むしろロシアのメディアの報道に目を通すことで、却ってロシアの主張の矛盾が露呈することもあります。つまり、相手国メディアの報道をじっくり読むことで、相手国の言い分がおかしいという点を見抜くことができる、というわけです。これなども情報処理の基本でしょう。
じつは、韓国ウォッチングにも、これとまったく同じことがいえます。
世の中には「日韓(韓日)が相互理解を進めれば、日韓(韓日)問題など自然に解決する」、などと主張する人もいるのですが、実態はむしろ逆で、特に日本人に関していえば、韓国メディアをじっくりと読めば読むほど、彼我の主張の隔たりの大きさに気付いてしまうのではないかと思います。
日韓関係悪化の責任が「日本にある」と逆ギレ
そういう思いを新たにしてしまうような記事が、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に掲載されていました。
韓国「尹錫悦時代」、韓日関係でまずやるべきこと(1)
―――2022.04.16 14:00付 中央日報日本語版より
韓国「尹錫悦時代」、韓日関係でまずやるべきこと(1)
―――2022.04.16 14:00付 中央日報日本語版より
2つあわせて、全部で2000文字を少し超えるくらいの分量の記事です(どうでも良いですが、中央日報の場合はひとつの記事を2つに分割するというパターンが多すぎます。PV稼ぎが狙いなのでしょうか?)。おそらくは中央日報の記者の方が執筆なさったのだとは思いますが、署名は入っていません。
中央日報によると、5月に発足する尹錫悦政権が直面する北朝鮮核問題、米中対立などの外交的な難題を「うまく解決していくことが可能な隠れたポイント」のひとつが日韓協力である、などとしつつ、やや唐突にこんなことを言いだします。
「もちろん誰が原因を提供し始めたのかを問いただせば、非難されるべき側は日本だ。不当な経済報復措置を取り、過去の問題に誠意ある態度も見せなかった」。
ここで、記事を読んでいる私たち日本人の読者の脳裏には、「?」が100個くらい浮かぶのではないでしょうか。
日韓関係悪化の原因を、誰が提供したのかと問いただせば、それは100%、韓国の側にあります。日本の側に過失は1ミリもありませんし、そもそも「過去の問題」とやらについてはすでに日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決しています。
法的に完全に決着している問題を、「道徳的」だの「道義的」だのと言い出して蒸し返すこと自体、「誠意ある態度」ではありません。「誠意がない」のは韓国の方でしょう。
また、中央日報の次の記事にも、なかなか呆れます。
「しかし外交力というものは『それで』でなく『それでも』を成し遂げるものだ。断交するのではない限り、それでも韓日関係をこれほどまで悪化させないために、政府は今よりもっと努力するべきだった」。
中央日報はこのように述べて、文在寅(ぶん・ざいいん)現政権が反日感情を利用して日韓対立構図を作り出したと非難しているのですが、反日感情を利用した大統領が文在寅氏だけだと考えているならば、大間違いです。
「保守派」と呼ばれていた朴槿恵(ぼく・きんけい)前大統領、李明博(り・めいはく)元大統領の2名からして、反日を国内政治に利用した張本人だったではないですか。そうした事実を無視して、「5年間のトンネルを過ぎて、ようやく韓日関係改善の環境が形成されつつある」とは呆れます。
理解すればするほど和解は遠のく
いずれにせよ、この中央日報の記事が言いたいことは、どうやら「せっかく韓国で保守政権が誕生するのだから、日本もこれに呼応して韓国に譲歩すべきだ」というものだと思うのですが、それが凝縮されているのが次の記述でしょう。
「まず、日本は過去に対する反省もまともにせず『韓国が解決策を出すべき』という高圧的な姿勢で一貫した韓国たたきをやめなければいけない。それで十分だというのではなく、新たな始まりのための基本の中の基本だ」。
そもそも国と国との関係の基本は、国際法、国際約束、条約を守り、誠実に履行することから始まります。その意味で、「過去に対する反省」をしなければならないのは韓国の側ですし、「まずは日本が反省せよ」とは、じつに呆れる主張と言わざるを得ません。
ところで、中央日報が主催する「韓日ビジョンフォーラム」なる会合に頻繁に参加している人たちが、尹錫悦・次期政権の政権引継委員会にも関わっているようです。その意味で、この中央日報の記事は、尹錫悦政権から日本へのメッセージと受け止めてよさそうです。
もちろん、韓国政府から日本政府に対しては、似たような要求がすでになされていると考えるべきでしょうが、こうした見解をメディアの日本語版ウェブサイトに掲載し、多くの日本国民の目にさらすこと自体が何を意味するのか、個人的にはいまひとつ意図を探りかねる点ではあります。
というよりも、日本国民が韓国のことを理解すればするほど、韓国が求める「韓日和解」の道は遠のくのではないかと思うのです。
保守政権への期待は落胆に変わるのか?
いずれにせよ、自称元徴用工問題を筆頭とする歴史問題を巡って、尹錫悦政権下でも「国際法的に妥当といえる解決策」が出て来ることはあり得ないと考えて良いと思います。
いや、もっといえば、先日の『鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」』でも取り上げたとおり、むしろ「保守政権下」の方が、期待が落胆に転化しやすくなります。
韓国観察者の鈴置高史氏は昨日発表した最新稿で、韓国で保守政権が発足したら、米韓関係はむしろ、構造的には悪化する可能性が高い、と指摘しました。これまで米国政府は韓国の比例の数々に対しても、「左翼政権だから」と耐えてきたのに、保守政権下でもそうした非礼が続けば、韓国をまともな同盟国と見なさなくなるからです。この指摘、納得するしかありません。期待値が高ければ、その後に訪れる失望もより深くなるからです。日韓関係「改善」?前のめりの「日韓(韓日)関係改善論」「尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権発足なら、日... 鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
その意味で、尹錫悦政権時代を通じ、日韓関係は現在よりもさらに健全なものになる可能性は、とても低いと考えておいて良いのではないでしょうか。
View Comments (39)
おはようございます!
>もちろん誰が原因を提供し始めたのかを問いただせば、非難されるべき側は日本だ。不当な経済報復措置を取り、過去の問題に誠意ある態度も見せなかった。
文在寅政権の、例えば国内政策に対するやらかしまくりに対する無謬性の姿勢を鑑みると、中央日報の《韓国側の無謬性》と通じるところがありますね♪( ´ω`)
やはり、文在寅政権は韓国民の写鏡であり、韓国民の民度相当の政権であり、まさしく韓国民の代表者だって事で。
追伸
《韓国「尹錫悦時代」、韓日関係でまずやるべきこと(2)》へのリンクが《韓国「尹錫悦時代」、韓日関係でまずやるべきこと(1)》で記載されてます。
ちなみに、2018年にこんな記事が出てました。
無謬性の原則と全体主義@日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO30783840R20C18A5EN2000/
>〜「まずは日本が反省せよ」とは、じつに呆れる主張と言わざるを得ません。
韓国側は、日帝統治時代に朝鮮半島で朝鮮系日本国民の女性達を徴用し、慰安所へ連行し、売春を強制した事を日本は認めよ、って考えですからねw
その考えが歴史的事実に基づかないどころか歴史的事実によって全否定されている事を決して認めようとしない姿勢は、例えば「日本のソメイヨシノは韓国の王桜が起源である」がゲノム分析で否定されたのに、未だにそう主張する姿勢と重なります。
でも残念ながら歴代政府はそれを認めちゃってるんだよね。
軍艦島も同じで認めちゃったしね。
徴用工(募集工)問題も同じ轍を踏もうとしている、大法院の偽歴史観に基ずく判決を前提に話し合いをしたら韓国の偽歴史観を認めたことになる。
日韓請求権協定で解決済みとか、佐渡金山の世界遺産登録の対象は江戸時代。
みたいな変化球で逃げ回っていてはいけない。
解決済みということは歴史的事実があったということになる。
江戸時代限定だということはそれ以降に歴史的事実があったということになる。
直球勝負で韓国が主張する歴史的事実とやらは間違っている、間違った歴史観を元にした判決は認められない、とか佐渡金山で江戸時代はもちろん、それ以降も強制連行、労働はなかった、と直接言うべきです。
>でも残念ながら歴代政府はそれを認めちゃってるんだよね。
歴代政府は〜となる根拠は河野談話ですかね?
であれば、河野談話自体は全く認めていないにも関わらず、認めたとする曲解がまかり通ってるだけですね。
プロパガンダ戦で不利な立場にある事は分かりますが、認めているとは全くの別物ですから。
変化球で逃げ回ってはいけないってのは同意です。
最近までは韓国側の被害者コスプレが日本社会で通用してましたけど、いまは段々と通用しなくなってきている過程にあり、将来的には「韓国的価値観を有するコリアンは、日本社会で日本人と共存共生出来ない存在である」という価値観が日本社会の一般常識になり得ると考えてます(*^_^)
>であれば、河野談話自体は全く認めていないにも関わらず、認めたとする曲解がまかり通ってるだけですね。
そのように思うのは勝手ですが結果的に認めたことになっていることに変わりはありません。
韓国に配慮したり面子を立てるために玉虫色の態度がそうさせるのでしょう。
・アジア女性基金
・小泉総理から慰安婦の方へのお詫びの手紙
・河野談話
・安倍政権下での慰安婦合意
色々言い訳はあるにしろ第三者から見れば冤罪なら何故対応したの?これらの行為は歴史的な事実があるからだと判断されます。
現在進行形の徴用工(募集工)問題も韓国に配慮したり玉虫色の対応をした時点で歴史的事実に変わってしまいます。
換金しないでズルズルと引き延ばすのは日本を偽史観のテーブルにつかせるためかと思います。
>2022/04/17 12:57
>そのように思うのは勝手ですが結果的に認めたことになっていることに変わりはありません。
「冤罪」である事が客観的な事実であれば、冤罪だと周知されていない事、認識されていない事が客観的な事実であろうとも、「冤罪は冤罪」です。
なので、「日本政府が認めている」は明らかなフェイクです。
そして、いわゆる日本軍慰安婦問題が「大嘘」であろうとも、強制売春ではない売買春を合法的な商行為とした事は事実です。
今現在の覇権国家であるアメリカ合衆国は、強制売春ではない売買春をも商行為ではなく犯罪行為として扱っていますので、本来の日本軍慰安婦問題は「大嘘」で済ませられない問題です。
ただし、アムネスティは最近になって強制売春ではない売春を犯罪行為から商行為とする立場に変わりましたし、アメリカ合衆国も将来的に変わる可能性はあります。
>換金しないでズルズルと引き延ばすのは日本を偽史観のテーブルにつかせるためかと思います。
なので、日本側は「丁寧な無視」をした上で、韓国側が一線を超えた時はきっちりしっかり報復するのが大事である、という訳です。
>その意味で、尹錫悦政権時代を通じ、日韓関係は現在よりもさらに健全なものになる可能性は、とても低いと考えておいて良いのではないでしょうか。
日本にとっての《健全な日韓関係》は、貧乏神で疫病神な韓国とより疎遠になる事だと考えますので、尹政権時代を通じ、更に健全になるのではないかと考えます(*・ω・)ノ
韓国にとっての《健全な日韓関係》は、永世加害者で戦犯国の日本が永世被害者である韓国に謝罪と賠償をし続ける関係だと考えますので、尹政権時代でも更に健全になる事は無いかと考えます(*・ω・)ノ
>(韓国)政府は今よりもっと努力するべきだった
彼らにとっての努力とは?
ごね得を得るまで執拗に食い下がること。自らが変わることではありません。
>理解すればするほど和解は遠のく
まさに知れば知るほど○○○になるからですね・・。
首相に期待されるのは、原理原則に則した決断力。
(存分に聞く力を発揮したあとでの『だが断る!』)
* ”岸田露伴” の覚醒(スタンド能力に非ず)を待っています・・。
否、覚醒すべきは、”岸田露反” の方ですね。
一昔前は「ウチが悪うござんした謝罪と賠償」「ガツンと言ってやれ」両極端でした。前者が駄目駄目なのは当然ですが、後者もなにか効く様子は無く...
事実は提示しておくことは大前提で、後は外濠だけ埋めるのがよいと思う今日この頃です。
>板挟み状態に陥り、身動きが取れなくなる、という可能性を、個人的には期待しているという次第です。
残念(?)ながら、個人的にはその期待は外れる可能性が高いと思います。
まず、米国から出てくるかも知れない「改善」の要求ですが、これまでにも散々韓国はアメリカ、中国、ロシアで板挟みになり「中立」と自称しては米国に対して顔に泥を塗りまくっています。
この「中立」路線の変更は、ユン大統領になろうと変えられません。韓国が変わらないのだから、アメリカも日韓に対する態度は変わらないでしょう。
特に、慰安婦合意の件でも、現状の韓国の行動は、日韓の間を取り持った米国に顔に泥を塗っています。
これ以上、わざわざ顔に泥塗ってくる方の肩を持つ理由は無いと思われます。
次に、日韓の間に横たわる問題の大きさですが。
「自称元徴用工問題だけで、ここまで「複雑骨折」」と書かれていますが、問題はこれだけではないので、例えるなら「全身粉砕骨折」と言ってもいい状態です。
誰も手の施しようがありません。ブラックジャックでも匙を投げます。
どんなに「改善」に熱意があって、政治的手腕を持っている人物がいても、手を出せないかと。「一括妥結ディール」何て夢のまた夢です。
そして、岸田政権の行動や発言を見ている限り、それだけの熱意も感じません。政治的な力も無いので、まず手を出せないでしょう。
沖縄基地移転問題で鳩山元総理が問題をひっくり返しきれずに(グチャグチャにぶち壊しましたが)、あっという間に引きずり下ろされましたが。
万一、岸田政権が中途半端に手を出そうとしても、同様に早々に引きずり下ろされて、何も出来ないままに終わる事でしょう。
結局、岸田政権も外務省も「カンコク、ヤクソクヲマモレ」と唱える事しか出来ません。
つまりは、板挟みにすらならない可能性が高いと個人的には考えています。
また、それでも限りなく低い可能性の上で(何をどういう条件が重なればそうなるのか想像出来ませんが)、「改善」に向けた働きを日本側がするとしても。
そのときはまた、慰安婦合意の時のように「第三者の前に引きずり出す」「記録を残す」という毒饅頭を仕込むでしょうから、その後にまた予定通り韓国が約束を破る事も含めて、やはり「改善」には向かわないでしょう。
誰が原因を提供し始めたのかを問いただせば、非難されるべき側は日本だ >
前提条件が誤りであれば、結論も誤りとなってしまうのは必然的な帰結なのでしょうね。
コンピューターだってインプットされるデータが間違っていれば当然アウトプットも狂ってしまうのは、韓国気象庁の台風予報コースが日本側のそれと大幅に違うことがしばしばあることで証明されています。
韓国自身が行った戦略物資の第三国への不法な横流しに起因する、日本の輸出管理厳正化措置を「不法な経済報復措置」などと歪曲している間は、日本は韓国側に一切妥協すべきではありません。不法な行為とそれを糊塗しようとする卑劣な態度には、それに見合ったコストを支払わせるべきです。
愛知県東部在住 さん
>前提条件が誤りであれば、結論も誤りとなってしまうのは必然的な帰結なのでしょうね。
韓国脳だと何事においても『悪いのは日本である』『日本は永世加害者、韓国は永世被害者』という結論が先にあるから、前提条件はそもそも前提条件と言えないかもですねw
韓国脳だと何事においても『悪いのは日本である』『日本は永世加害者、韓国は永世被害者』という結論が先にある >
まことに残念なことにその韓国脳という極めてできの悪いコンピューターは、アップデートが全くできない仕様になってるようで、全く使えないガラクタ同然のもののようです。(笑)
敵を知り己を知れば百戦百勝危うからず
これは、情報が如何に大切かを物語ってます。
しかるに、韓国人は 儒教と自己愛のおかげで、情報認識がズレまくってます。
が、今迄は日本も相手の事を日本人と同じ様に恩を恩で返すと間違って認識して、相手の嘘をわかりつつ金で解決すれば黙って大人しくなるだろうと安易に行動しました。
しかし、自己愛が強く情報認識が歪みまくってる韓国人には、その行動が 奴らは悪い事をしたから金を払って謝ったんだ となり、悪くて弱い人間には何をしてもいいんだという、彼等の習性を引き出しました。
では、日本人は韓国人の事を理解できなかったのか?
そんな事はありません。あちらに住んでたり、商売をしていたり、関係を持っていた人間は 必ず 彼等の習性を理解して周りに注意してました。
しかし、メディアはこれらの習性を教えず、政府が韓国に正しい行動を取ろうとすると 何弱い者イジメをしているのか?などと 日本人の判官贔屓を使って倒閣運動を騒ぎました。
韓国人には、この過去の成功が全てで 認識が変わる事は絶対にありません。
日本政府が昔の様に、相手の嘘に優しく応える事はありません。メディアが嘘を流しても直ぐにネットで大量の反論が流れるからです。
そして、ここが重要。日本人は総じて賢いので、嘘や理屈にあわない陰謀論などに流されるのは少数派で内閣が倒れる程にはならないと言う事です。
しかし、韓国は違います。どんなに正しい事を言っても彼等は認識阻害の能力でもって、耳に痛い 正しい事を信じず 自己愛に満ちた心地良い情報のみを信じる人が多数なので、正しい情報で正しい行動を起こしても、それが辛い事なら大統領の支持率はダダ下がりです。
韓国は約束を守れない。日本は約束を守らないと話をしない。
永遠の平行線です。
では、韓国と日本の関係が切れて日本は苦しむのか?それとも韓国か?両方か?
韓国との関係が切れても日本はなんも困りません。
しかし、韓国は日本の関係が切れたら困ります。
しかし、どんなに困っても自らの正しいと思った正義を貫くのが韓国人。
外からの要因がなければ、当分の間 永遠の平行線が続きます。
岸田政権が頼りないと思われますが、この件に関し 日本人の意向をもしする事は無いと思われます。
sey g 様
>認識阻害の能力でもって
なかなかポジティブな表現ですね。
そうか、彼らは認識阻害の能力が「高い」んですね!www
メモメモ、φ(..) です。
確かに(笑)
普通認識阻害は相手にかけるもんですもんね。
ただ、韓国人は事実を知ると 常に毒状態でダメージ受けるんで、自分に嘘をつかないと生きてられないんですね。
いつも知的好奇心に刺激する記事について配信ありがとうございます。
当方思うに日韓関係の問題は、「韓国が受け入れ可能な最低限の主張」を韓国が行っていない事にあります。
日韓の妥協が韓国が受け入れ不可能な内容だから韓国の約束事破りが発生するのです。
韓国の主張をキチンと書く必要が有ると思いますので当方が日韓差別1000%込みで書いておきますね。
④日本が主権、財産、基本的人権を放棄し、主権国家同士の交渉から主権国家内の資本主義に基く所有物の処置の問題に変更する事で全ての問題を消滅させる。
日本人が基本的人権を放棄し、一切の発言、反論を持たない「モノ」として、韓国人が生殺与奪、処分自由な「所有物」にする事だけが韓国人にとって最低限かつ唯一無二の解決策なのです。
日本と韓国双方で痛みを持って遵守する義務を持つ国家同士の約束事で韓国が100%遵守しているモノは存在するのでしょうか?ないと思います。
どちらも人間同士の約束事を先方さんが守れないならば、日本ができる事は日本が人間の立場を放棄する事だけです。
当たり前ですが韓国人は自分が人間の立場を絶対に放棄しないからです。
根本的に問題が発生しない状況にする以外、問題発生を防止出来ないならばそうする以外無いと思います。
韓国人にとって韓国と日本の関係は無限大対ゼロと申しあげてきましたがコレを認識しないと「破られる約束事を考える」無駄な時間が発生するだけではないでしょうか。
以上です。交渉事の当事者として存在させる事を根本的検討する方が前向きな思考かもしれませんね。
駄文失礼しました。
この中央日報の記事の論旨のひどさは、新宿会計士さんや他の皆さんがコメントされている通りだと思います。
それよりも気になるのは、「5月の次期大統領就任後に、政府が日韓ハイレベル対話を本格検討」(政府関係者)との共同通信の記事です。最近多い外務省が観測気球狙いで書かせた飛ばしものと思われますが、韓国側から具体的な提案がなされない限り、事前協議には応じるべきではないと考えます。百家争鳴状態の韓国との意見交換にはなんの意味もありません。彼らが国内でしっかり議論を積み重ねた上で成案となるまでは、日本は動くべきではありません。また”ハイレベル対話”の趣旨は不明ですが、首脳会談は事務局がしっかり詰め終わるまでは、開催すべきではありません。
私が思うに、尹錫悦およびそのブレーンの現実直視力は、かなり低いと推測されます。旧朝鮮半島出身労働者をめぐる日本側の「韓国は国際法・国家間の合意を守れ」と、韓国側の「被害者中心主義」とに、妥協点を見出すのは、現時点では困難です。にもかかわらず、ワシントン・ポストのインタビューに「私が大統領になれば韓日関係はうまくいくと確信している」と述べるのは楽天的というより能天気に思えます。「最低でも県外」「トラストミー」を連発した〇ポッポ並ではないでしょうか。
「オーストラリアからシンガポールまでアジア国家のほとんどの政府は現在の日韓関係悪化の主要な原因は韓国にあるとみている」(マイケル・グリーン)のです。日本政府は「一貫した立場に基づき韓国側に適切な行動を求める」をしっかり堅持してください。
文政権でも「日本がまともに反省していない」の繰り返しでしたが、保守政権になってもまだ、「反省しろ」「反省しろ」と延々の繰り返しになりそうですね。相手はウンザリして「千年でも言ってろ」という気分になっているのを気づかないのが韓国らしい。千年経っても関係修復は無理でしょう。ただ時々ふらふらとだまされる政治家がいるので要注意ですが。
こうしてまとめていただくと
あらためておよそ韓流というもののありようが
浮き彫りになってよく見えてきて
『まずは反省し謝りやがれ』(?)
的な言いようには苦笑します。
そうした構図は、
町でチンピラがわざとぶつかってきて
『高級時計が壊れたやないか ワレぇ~』と、
もともと壊れていた時計を取り出して
『まずは非を認め謝ったら許したらんこともないでぇ』(?)
と誘い水をかけてきて不用意に謝ると
シメた!とばかりに
『誠意を見せんか ゴラぁ~』と
タカリがエスカレートしていく様相が浮かびます。
有史以来ほぼ中国の属国の歴史の中で
女衒に身を委ねてしまってきた
半島女性の悲しいサガであった
職業売春婦との事実も
明らかになった人たちまで、
従軍慰安婦(?)という名を付けて
謝罪と金銭要求し続ける韓流の姿勢には
怒りよりも憐れみをすら感じてしまいます。
もちろん、
ほかのまともな国より
ずいぶんと少ないとは言え、
中にはそうした韓流の特性をもたない
まともな人もいらっしゃるので、
韓流の人を『すべて!』と決めつけて
しまってはいけませんし、それは
差別につながりかねません。
一方で、
町でチンピラさんとすれ違いそうになっtら
気をつけて近づかないようにするのは
無用な被害とトラブルを避けるために
市民の必要なふるまいです。
韓流総本家の青瓦台からして
こうしたありようなのですから
およそモロモロ韓流というものが
その特質から世界で日本で
距離を置かれふさわしい位置づけが
与えられてしまうのは
彼ら自身が招いてしまっていることなのだと
感じます。