日韓諸懸案に関しては日本こそが「真の被害者」である

日韓諸懸案巡る韓国のホンネは「道徳的優位」での解決

山積する日韓諸懸案を巡り、この期に及んで、「道徳的優位に基づいて先制的に解決策を提示すべき」などと言いだす人が韓国にいらっしゃるようです。とんでもない話です。それを言うならば、日本こそ国際法などを破られた側であり、「道徳的優位」とやらにあるのは日本の側です。あるいは韓国の大好きな用語を無理やり使うならば、「被害者」は日本であり、韓国はれっきとした「加害者」です。

日経報道をどう読むか

昨日の『「韓国の次期大統領がクアッド会合参加を打診」＝日経』では、おもに日本のメディアが報じた日韓関係を巡る観測報道をいくつかおさらいするとともに、日経新聞に掲載された「尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期韓国大統領が５月の訪日を打診した」などとする話題を紹介しました。

新宿会計士の政治経済評論

2022.04.14

「韓国の次期大統領がクアッド会合参加を打診」＝日経

https://shinjukuacc.com/20220414-06

韓国の尹錫悦・次期大統領が、来月の東京のクアッド首脳会合への参加を打診した、とする話題が出て来ました。ただし、正直、「韓国大統領のクアッドへのオブザーバー参加」という話は、新しい情報ではありません。そういえば、先月からこの手の話題がしばしば出ていることを思い起こしておくと、むしろ日韓関係を巡っては、尹錫悦政権発足後に大きな波乱を想定する必要もありそうです。相次ぐ虚報？それとも…尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権の発足を控え、日韓関係「改善」に向けた報道合戦が過熱してきた感があります（報道「合戦」と...

これについては昨日も申し上げたとおり、これらの報道については、基本的には「何者かが何らかの意図をもってリークした内容」という可能性が高いと個人的には考えています（報じたメディアによる完全なでっち上げという可能性もまったくないわけではありませんが…）。

韓国側で来月、政権交代が行われるのを踏まえ、「日韓（韓日）関係『改善』」に向けた「何者かのメッセージ」を報道各社が担わされているようなものだ、などと言い換えても良いかもしれません。

ある意味では参考になる、中央日報の記事

こうしたなか、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、なかなか興味深い記事が掲載されていました。

日本「尹訪日打診」…すでに新政府に「機先制圧言論プレー」か

―――2022.04.14 14:18付　中央日報日本語版より

この記事を読めば、韓国側の「保守」（？）と呼ばれる人たちの考え方を改めて知ることができるという意味では有益かもしれません。というのも、中央日報の記事では冒頭で、いきなりこんなことを述べているからです。

「日本メディアが尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領側の訪日の可能性に繰り返し言及し、雰囲気を探っている。『歴史問題の解決策を韓国が先に示せ』という従来の論理を次期政府にも代入し、微妙に機先を制圧しようとしているという指摘だ」。

「歴史問題の解決策」、というのは少し語弊があります。

日本政府が現在、韓国に対し「解決策」を求めているのは、「歴史問題」ではなく、「歴史問題を隠れ蓑にした韓国による国を挙げた国際法違反、条約破り、約束破りの問題」だからです。

国際法破りは韓国自身にとってよくないこと

たとえば自称元徴用工問題の場合、韓国の裁判所自身が1965年の日韓請求権協定と正面から矛盾する法的状態を作り出してしまったことに関しては、韓国が「国家として」収拾を付ける必要があります。さもなくば、韓国は「堂々と国際条約違反の判決を出す国」という評判を確立することになってしまうからです。

このあたり、日本との関係においてもたしかに問題ですが、もっと大きな問題があるとすれば、「韓国は国際条約を守らない国だ」、という点が、日本以外の国に対しても認識されてしまうリスクがあるのです（※余談ですが、非常に不思議なことに、こうした指摘は韓国メディアからほとんど出て来ません）。

いずれにせよ、日韓諸懸案の本質が韓国による国際法侵害・約束破りなどの違法行為、あるいは「ウソをついて日本を貶める」などの一方的な不法行為であることを踏まえるならば、それらを巡る解決策を示す全責任が韓国側のみにあることは明らかです。

韓国のホンネは「道徳的優位に基づく解決」

ところで、この中央日報の記事には、昨日も取り上げた、日経の14日付の記事『韓国次期政権、クアッド首脳会合へ出席打診　5月下旬に日本開催、日米との首脳会談探る』の狙いについて、次のように指摘します。

「クアッド首脳会議を契機として言及した点や韓日米協議体を取り上げたのは、尹氏が韓米同盟の復元に積極的である点を利用し、米国を間に入れて尹氏の訪日意志を強調しようとしたものとみられる。同紙はまた『韓国側の一定の歩み寄りが前提になるとの意見がある』とも伝えた」。

このあたりの指摘、「この日経の記事を書かせているのは外務省の役人あたりではないか」という当ウェブサイトなりの問題意識とも少し重なっているのですが、珍しく中央日報の記事には部分的に賛同する点でもあります。

要するに、韓国に対しては、「約束を破った韓国が先に解決策を示すべき」という観測気球を投げ、新政権のホンネがどこにあるか探りを入れる、という狙いがある（かもしれない）、という点です。

ただ、これに関連して韓国側の「ホンネ」が見えるのが、次の記述ではないでしょうか。

「国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は『慰安婦および強制徴用問題について十分に国内調整ができていない状況で、尹氏本人あるいは特使団の訪日となった場合、本質的な解決なく雑音だけが生じる場合がある』とし『何より尹氏が歴史問題の被害者に先に会って道徳的優位にもとづいて先制的に解決策を用意しなければならない』と話した」。

この李元徳（り・げんとく）教授という人物は、中央日報が主催する「韓日ビジョンフォーラム」なる会合でもときどき目にする方ですが、前段については「なるほど」と思う部分もあります。就任直後の尹錫悦氏が訪日したところで、韓国国内の調整・整理ができていない段階で成果があがるとは期待し辛い、というのはそのとおりでしょう。

ただ、後段については、「道徳的優位」という表現が平気で出て来るあたり、思わず開いた口がふさがりません。

この「道徳的優位」は、韓国が大好きな表現のひとつですが、当ウェブサイトなりに解説するならば、「日本に対して『被害者』ポジションを強調することで道徳的負い目を感じさせる戦略」のことでしょう。その戦略が通用したのは、2015年の日韓慰安婦合意が最後です。

さらに現在の日韓関係に関していえば、韓国が大好きな「被害者・加害者」フレームワークを使うならば、むしろ「被害者」は日本であり、韓国はれっきとした「加害者」です。その意味で、日本は法的にも「道徳的」にも、韓国に対し優位に立っているのです。

外務省の失態を繰り返してはならない

もっとも、著者自身が今後の日韓関係において懸念しているのは、日本政府内の、とくに外務省の「韓国屋」の小役人あたりが、「日本がある程度譲歩する」かたちでの日韓関係「改善」を企んでいる可能性がある、という点でしょう。

外務省の失態といえば、2015年７月にユネスコの場で “forced to work” だの、 “brought against their will” だのとする佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使（当時）の発言（2015年７月14日付・外務省ウェブサイト等参照）などは、その典型例でしょう。

こうした過ちを、絶対に繰り返してはなりません。

これに関し、中央日報の記事では「韓日の歩調が合ってこそ…『実質的解決』の核心」と題する小節で、こんな気になる記述が出て来ます。

「専門家は『カギは『絵を書いていく式のイベント』ではなく、両国関係を反転させる実質的な解決策』と強調した。尹氏が米国に続いて日本にも特使団を送って関係改善意志を表明しても、日本の呼応が前提にならない限り成果を担保できないという指摘だ」。

この「日本の呼応」とは、まさに、日韓両国の外交当局者が国民の監視を排除した密室で、とんでもない合意を仕上げることを意味しているのだとしたら、最大限の警戒が必要です。

いずれにせよ、普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、「日韓関係『改善』論」自体、客観的な事実関係に、それに対するあらかじめ決められた結論が巧妙に混ぜ込まれたペテンで出来上がっています。たとえば、こんな具合でです。

「日韓関係改善論」【想像ベース】

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ③だからこそ、日本が国際法に拘泥するのではなく、多少とも韓国に譲歩し、日韓関係の破綻を防ぐべきだ。

（【出所】著者作成）

この①～③の流れ、一見するともっともな主張にも見えなくはありません。なぜなら、このうちの①に関しては統計的に説明できる事実関係などからも導出できる結論であり、②の部分に関しては、これまでの韓国の日本に対する行動から予測できるものだからです。

論理的につながりません

しかし、ここから議論を③へと持っていく流れは、明らかな詭弁です。なぜなら、①、②の指摘部分から③の主張には、論理的にまったくつながっていないからです（※この手の客観的事実関係などに即した話を持ってきて、そこからとんでもない結論につなげるやり方は、詭弁をよく使用する者が好む手法です）。

これに対し、当ウェブサイトではむしろ、この③の部分を④のように書き直した「日韓関係テーパリング論」を以前から提唱している次第です。

「日韓関係テーパリング論」

• ①日本にとって現在の韓国は、経済・産業上も、外交・安全保障上も、大変に重要な国である。
• ②しかし、韓国が日本との間でさまざまなもめ事を起こしており、これらについて国際法や国際社会の常識に従った解決も期待できない。
• ④もしも韓国が国際法を守らないならば、日本は経済、産業、外交、安全保障などにおける韓国の重要性を下げるべきだ。

（【出所】著者作成）

つまり、日韓関係が破綻すれば、短期的にはたしかに日本にとってもかなりの悪影響が生じるのですが、それと同時に、無理をしてまで日韓関係を続けなければならないという状況については、日本の側から積極的に是正しなければならない、というのが当ウェブサイトにおける持論でもあります。

そして、こうした必要性は、文在寅（ぶん・ざいいん）政権が終焉したとしても、まったく変わるものではありません。むしろ先日の『鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」』でも取り上げたとおり、「保守政権下」の方が、期待が落胆に転化しやすくなるのかもしれません。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2022.04.12

鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」

https://shinjukuacc.com/20220412-02

韓国観察者の鈴置高史氏は昨日発表した最新稿で、韓国で保守政権が発足したら、米韓関係はむしろ、構造的には悪化する可能性が高い、と指摘しました。これまで米国政府は韓国の比例の数々に対しても、「左翼政権だから」と耐えてきたのに、保守政権下でもそうした非礼が続けば、韓国をまともな同盟国と見なさなくなるからです。この指摘、納得するしかありません。期待値が高ければ、その後に訪れる失望もより深くなるからです。日韓関係「改善」？前のめりの「日韓（韓日）関係改善論」「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足なら、日...

いずれにせよ、日韓関係を巡っては、日本が１ミリでも譲歩する形での「関係『改善』論」には最大限の注意が必要だと思う次第です。