最近の韓国では、政権交代を１ヵ月後に控え、どうも唐突な動きが相次いでいるように思えます。そのひとつが、現政権下のＣＰＴＰＰなどへの加盟申請、という動きです。一見唐突で脈絡のない動きにも見えますが、これは「現政権が次期政権に課題をどんどんと押し付けようとしているものだ」と考えると、すべてスッキリと辻褄が合うのです。そのヒントはやはり鈴置論考でしょう。

文在寅政権の怪しい動き

鈴置論考が指摘する「左派メディアのリーク記事」の意味

昨日の『鈴置論考「保守政権で米韓関係はむしろ構造的に悪化」』では、「韓国で『保守政権』が誕生したとして、米韓関係が劇的に変わるのかどうか」という点について、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の論考をもとにした考察を取り上げました。

該当する記事は、これです。

「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否

「親米」を掲げて大統領に当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が就任前から米国を裏切った。中国の顔色をうかがい、日米韓の共同軍事訓練を拒否したのだ。この国のあいも変わらぬ「従中ぶり」を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2022/04/11付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

そのなかで、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』が報じた、「韓国が日米両国から共同軍事訓練の実施を提案されたが、外交部がこれを断った」とするリーク記事を巡り、鈴置氏はこんなことを述べています。

「ハンギョレへのリークは文在寅政権の仕掛けた罠だと思われます。もし、尹錫悦氏側が『３カ国共同訓練を受け入れる』と答えれば、中国からバッシングされる。一方、『受け入れない』と答弁すれば米国は失望し、公約の『韓米同盟再建』は困難になります」。

この指摘は、大変に重要です。この指摘どおり、来月には退陣する文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、尹錫悦（いん・しゃくえつ）次期政権への「置き土産」として、現在、多数の「時限爆弾」を仕掛けているフシがあるからです。

次期政権への時限爆弾としての「汚染水」「世界遺産」

改めて指摘する必要もないかもしれませんが、現在、日韓間には諸懸案が山積しており、それらのなかには放置すれば日韓関係を破壊しかねないようなものも含まれています。自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などの歴史問題がその典型例ですが、それだけではありません。

福島第一原発の「汚染水」（※ＡＬＰＳ処理水のこと）の「海洋放出を阻止する」という話題に加え、昨日の『佐渡金山の世界遺産登録に委員国の約半数が「前向き」』でも取り上げた、佐渡金山の世界遺産登録阻止という「政策課題」も、一種の置き土産のようなものです。

どちらも正直、韓国政府による一方的な難癖というレベルのものですし、また、日本政府はこれらの論点を巡っては、基本的に韓国政府と密室で協議することを避けており、国際社会を相手に透明性が高い説明手続を行っていると考えて良いでしょう。

『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』などで指摘してきたとおり、当ウェブサイトとしては①ファクト（事実関係）をベースにすること、②（韓国に対して、ではなく、）「全世界に対して」説明すること、③その過程で、相手国のウソについては徹底的に粉砕することが必要だと考えています。

この点、現在のところ、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出も、佐渡金山の世界遺産登録も、日本政府はこれらの「３つのポイント」をある程度意識して動いていますので、このまま粛々とことを運べば、どちらも日本政府の当初目論見通りに終わる可能性が高いです。

すると、韓国国内では何が発生するのか。

「韓国の度重なる要求にも関わらず、日本政府が『汚染水放出』『佐渡金山の世界遺産登録』を強行したこと」が韓国社会で衝撃を生み、「日本の『汚染水放出』『世界遺産登録』を阻止することができなかった尹錫悦政権」に対する怒りを呼び起こすことができる（かもしれない）のです。

次期政権への時限爆弾としてのＣＰＴＰＰ

こうしたなか、次期政権に向けてかなり高いハードルを仕込んでいるという意味では、こんな話題もあるかもしれません。

韓国、ＲＣＥＰ・ＣＰＴＰＰに続きＩＰＥＦも参加へ…「メガＦＴＡ」続く理由は

―――2022-04-11 09:05付　ハンギョレ新聞日本語版より

この記事は、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に数日前に掲載されていたものですが、洪楠基（こう・なんき）副首相兼企画財政部長官が８日の対外経済安全保障戦略会議で、ＣＰＴＰＰ加盟申請の時期は「現政権内だ」とくぎを刺した、とする話題です。

これに加えて米国が主導する「インド太平洋経済フレームワーク」（ＩＰＥＦ）にも参加することを決め、韓国政府外交部がすでに先月24日の時点で、「外交チャンネルを通じてそのような意向を米国側に伝達した」と発表した、ともしています。

こうした話題を目にすると、「日本の水産物に対する不当な輸入規制を課しておきながら、また、国際法違反の判決を連発させておきながら、よくぞＣＰＴＰＰだ、ＩＰＥＦだと言えるものだと呆れる」、などと思う人は多いでしょう。

尹錫悦政権に「譲歩せよ」？

ＣＰＴＰＰの場合、最大のハードルは「日本との関係」

ただ、それ以上に興味深いのは、「文在寅政権内で」ＣＰＴＰＰなどへの参加意思を表明することの意味――あるいは、鈴置論考にも出てきた、文在寅政権としての「意図」でしょう。

たとえば、現実にＣＰＴＰＰへの韓国の参加には、さまざまなハードルがありますが、その最大のものは、日本との関係にあります。

通商問題に関していえば、韓国は日本からの水産物の輸入規制を課していますし、また、日本政府が2019年７月に講じた対韓輸出管理厳格化（あるいは「適正化」）措置を巡って、日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している状況です。

また、法的な面でいえば、2018年10月と11月の、韓国大法院（※最高裁に相当）による自称元徴用工判決、2021年１月のソウル中央地裁による日本政府に対する主権免除違反判決は、いずれも韓国の司法自身が国際法をないがしろにする行為を堂々と行っているようなものです。

このような違法状態を放置したままで、日本が韓国のＣＰＴＰＰ入りに賛成するとは思えません。

ということは、韓国がＣＰＴＰＰ入りを果たすためには、自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題などを巡って、日本政府の求めに応じ、国際法、国際条約、国際約束などを守る、というかたちでこれらの問題に決着を付けなければならない、ということです。

ただし、尹錫悦政権が「韓国が約束を守る」かたちでの問題解決を推進するならば、今度は「韓国国内の世論を納得させる」という仕事が待っているわけですが、これもまた大変にハードルが高そうな仕事です。

したがって、結論的にいえば、日本政府（とくに安倍晋三総理、菅義偉総理ら）が要求してきた、「日韓関係を正常な姿に戻すためのきっかけを、韓国が作らなければならない」とする条件については、達成されることはないというのが、著者自身の現時点における見解です。

「尹錫悦氏も困っている…日本も努力を！」

以上を踏まえたうえで、あらためてこんな「ウソ論説」を掲載しておきます。

３月に行われた韓国大統領選で、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の後継者として、尹錫悦（ユン・ソギョル）氏が選ばれた。５年ぶりの保守政権の誕生だ。日韓関係の改善にも期待がかかる。

ただ、尹錫悦氏の得票率は48.56％であり、47.83％だった李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事との差は、わずか0.73ポイント。そして、韓国国会では野党となる「共に民主党」が３分の２近い議席を占め、尹錫悦氏の支持母体「国民の力」は少数与党とならざるを得ない。

幸いなことに、対立候補だった李在明氏は大統領選の投開票直後に「共に民主党」の本部で会見を行い、尹錫悦氏に祝意を示すとともに「当選者が分裂と対立を超え、統合と和合の時代を開いてくれるようお願いする」と敗北宣言をした。大変に潔い態度であり、これこそ成熟した民主主義国にふさわしいものだ。

任期があと１ヵ月未満となった文在寅大統領も、尹錫悦氏への円滑な政権移行に協力してほしいと思うし、なにより私たち日本も、尹錫悦政権の誕生を祝い、そして円滑な政権発足に、隣国として最大限協力すべきであろう。

日韓間には、徴用工、慰安婦、日本の対韓輸出規制などの諸懸案が横たわっている。とくに徴用工などの問題は日韓両国の歴史に根差したものであり、一朝一夕で改善が図れるものではないが、日韓はともに歩むべき国であり、双方ともに関係改善に向け努力しなければならない。

この点、岸田文雄首相は尹錫悦氏の大統領当選に祝意を示すとともに、「日韓国交正常化以降に築いた協力関係を発展させる必要がある」との認識のうえで、「関係改善のため新大統領と緊密に協力していく」方針だと述べた。

当然であろう。

韓国は日本にとって最も近い隣国のひとつであり、かつ、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する相手国であるし、北朝鮮の核・ミサイル開発、日本人拉致事件といったさまざまな懸案にともに立ち向かううえでも、韓国との協力は欠かせない。

さらには、米中対立局面の深化に加え、ロシアによるウクライナでの特殊軍事作戦の展開など、国際情勢は待ったなしだ。日韓間は諸懸案を巡り、早期に一括的な妥結を模索すべきである。

日韓指導者の英断を求めたい。

すべて指摘できますか？

上記「ウソ論説」は、先月の『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』の冒頭に記載したものを、少しアレンジしたものです。

ですが、おそらく読んでいて、「ツッコミどころだらけ」でムズムズされた方も多いのではないでしょうか。

こうしたなか、大所に関して自己ツッコミをしておくと、「尹錫悦氏は韓国国内で政権基盤が弱い」、「尹錫悦政権は韓国国民を統合していかねばならない」、「日韓両国は関係改善を果たさなければならない」といった主張の流れこそが、欺瞞の塊である、という点です。

尹錫悦氏が大統領選で李在明（り・ざいめい）氏にわずかな得票差で勝利したことは事実ですし、また、尹錫悦氏を支持した「国民の力」が、少なくとも総選挙が行われる2024年までの２年間は、（政党再編でもない限りは）少数与党とならざるを得ません。

ただ、尹錫悦氏の韓国国内での政治基盤が強いか弱いかは、あくまでも韓国の国内事情であり、私たちの国・日本が忖度すべきことではありません。国と国との約束を守るのに「国内の政治基盤」など関係ないからです。

また、日韓諸懸案は、究極的には次の２つのどちらか（あるいは両方）の性格を満たしています。

日韓諸懸案の２つの特徴

1. 日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、韓国が歴史問題を主張することは、この請求権協定に反する状態を創り出そうとするものである
2. 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである

（【出所】著者作成）

自称元徴用工、自称元慰安婦問題はこの特徴を２つとも満たしていますし、佐渡金山の世界遺産登録阻止に関する問題や福島第一原発ＡＬＰＳ処理水の問題は２つ目の特徴を満たしています。対韓輸出管理適正化措置も、広い意味では２つ目の特徴を満たします。

日本に国内問題を押し付けるな

何が言いたいのかといえば、日韓間の諸懸案を解決するうえで日本にできることは何もない、ということです。

あるいは、「日本からの水産物の輸入規制を解除せずにＣＰＴＰＰに加盟する」、「自称元徴用工判決を無効化することなしに自称元徴用工問題を基金方式などで解決する」、といった選択肢が、どれも「お話にならない」、ということでもあります。

これを言い換えるならば、「韓国の国内問題を日本に押し付けるな」、という要求でもあります。

この点、「日韓（韓日）関係改善論者」（たとえば、日本国内だと外務省の一部役人）らは、言葉巧みにロジックをすり替え、「日韓がともに少しずつ譲歩し合うことで関係改善を達成しよう」という方向に世論を誘導しようとしているフシがあります。

しかし、日本の側に過失割合がゼロ％であるのに、日本が「譲歩」するというのは、そもそもの発想がおかしいと気付くべきでしょう。

いずれにせよ、尹錫悦政権が発足すれば、「日本が譲歩するかたちでの日韓関係改善論」が今以上に各所から出て来る可能性には十分な警戒が必要だと思う次第です（※「日本が譲歩する形での日韓関係改善」を自民党外交部会に呑ませる政治的力量が岸田文雄首相にあるかどうかは別として）。