韓国観察者の鈴置高史氏は昨日発表した最新稿で、韓国で保守政権が発足したら、米韓関係はむしろ、構造的には悪化する可能性が高い、と指摘しました。これまで米国政府は韓国の比例の数々に対しても、「左翼政権だから」と耐えてきたのに、保守政権下でもそうした非礼が続けば、韓国をまともな同盟国と見なさなくなるからです。この指摘、納得するしかありません。期待値が高ければ、その後に訪れる失望もより深くなるからです。

日韓関係「改善」？

前のめりの「日韓（韓日）関係改善論」

「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権発足なら、日韓（韓日）関係が改善方向に向かう」――。

先月の韓国大統領選を尹錫悦氏が制して以来、こんな言説が、少なくとも韓国側からはよく聞こえてきますし、また、日本のメディアの一部もこれと似たような主張を展開しています。

ただし、当ウェブサイトでは『「韓国が」日韓関係を悪化させた』などでもしつこく議論してきたとおり、現在の日韓関係を「悪化」と呼ぶのであれば、その「関係悪化」という状態をもたらしたのは、ひとえに韓国側の約束破り、条約無視、国際法違反などの不法行為の数々です。

安倍晋三総理のころから、日本政府が韓国政府に対し、一貫して求めているのは「国際法、国際条約、国際約束を守ってくれ」、「ウソをつかないでくれ」という、国際法の世界からみたら、ごくごくあたりまえの要求ばかりです。

とくに、菅義偉総理が一昨年11月、「日韓関係を正常な姿に戻すためのきっかけについては韓国が作らなければならない」と述べたこと（『菅総理「日韓関係健全化のきっかけ要求」の本当の意味』等参照）は、日本政府の方向性を完全に決定づけているといえます。

岸田首相は力量不足：菅総理の方針は今後も続く

このあたり、岸田文雄・現首相は、どうも決断力に乏しく、さらには（日韓関係に限らず）さまざまな行動で脇の甘さが目立つ人物ではないかとの懸念もあるのですが、逆にいえば、岸田首相の力量だと、安倍、菅両総理が示した方針を覆せるものではない、という意味なのかもしれません（※もちろん、油断は大敵ですが…）。

尹錫悦氏が次期大統領に就任すれば、米国のジョー・バイデン政権から「日韓関係を改善せよ」という圧力が日本にも加わることについては警戒すべきではありますが、当ウェブサイトとしては、日本政府から関係「改善（？）」に動ける余地はほとんどないと考えています。

こうしたなか、先週の『「日韓が関係改善チーム立上げ方針」とＴＢＳが報じる』では、岸田政権と尹錫悦・次期政権が「関係改善チーム」を発足させる方針だとする報道を取り上げました。

これについては先日も指摘したとおり、報じているメディアがＴＢＳを中心としたＪＮＮ系列各局だけであることを踏まえると、現時点では「観測報道」、あるいは「虚報」の可能性が非常に濃厚だと思いますし、現時点では静観が正解でしょう。

そういえば、『日韓関係にも影響を及ぼす「社会のインターネット化」』では、朝日新聞が先月29日、「尹錫悦氏が対日政策に関する基本方針を伝えるために、日本に『政策協議団』を派遣する方針を固めた」と報じたとする話題を取り上げました。

さらには、その前には韓国メディアなどを中心に、５月頃に東京で開かれる日米豪印「クアッド」首脳会合に尹錫悦氏が準加盟国として参加する方向で調整している、といった報道も散見されたのですが、著者自身が認識している限り、少なくとも日本政府からそのような発表がなされた事実はありません。

つまり、現在の「日韓（韓日）関係改善」ムードは、韓国メディアに加え、ごく一部の日本のメディアが（おそらくは虚報を取りまぜながら）前のめりで演出しているものであり、少なくとも岸田首相や林芳正外相らが現時点において韓国に「譲歩」する準備をしているという事実はないと考えて良いと思います。

鈴置論考「保守政権でも二股外交」

保守政権でも米中二股外交＝鈴置氏

ではなぜ、おもに韓国側からこんな話題が続々と出てくるのでしょうか。

これについて考えるうえでは、日韓関係だけではなく、やはり補助線として、米国や中国の存在を想定しておくことが必要です。そして、大変うれしいことに、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が昨日、『デイリー新潮』に待望の新規論考を寄稿していました。

「米国回帰」を掲げながら「従中」を続ける尹錫悦　日米韓の共同軍事訓練を拒否

「親米」を掲げて大統領に当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏が就任前から米国を裏切った。中国の顔色をうかがい、日米韓の共同軍事訓練を拒否したのだ。この国のあいも変わらぬ「従中ぶり」を韓国観察者の鈴置高史氏が解説する。<<…続きを読む>>
―――2022/04/11付　デイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』より

今回の論考も7000文字近くに達する長文ですが、おそらく読み進めると、これだけの長文であるにも関わらず、そして綿密な取材に基づき文章がギッシリ詰まっているにも関わらず、多くの方が「記事が短すぎる」、「これでは足りない！」、「もっと読みたい！」という不満を抱くはずです。

読者をここまで引き込む力量は、なかなか真似できるものではありません。

日米韓共同軍事訓練のリーク記事

さて、詳細についてはリンク先を直接読んでいただきたいのですが、これを当ウェブサイトなりにやや乱暴に要約すれば、「保守政権になっても米中二股外交が続く」、「むしろ米国の姿勢は厳しくなる」、というものです。

そもそも論として、鈴置氏の優れた仕事のひとつは、「韓国観察」というジャンルを確立したことだけではありません。ともすれば日本に対する理不尽な謝罪要求や違法行為の数々で知られる韓国の行動を、「米国」「中国」という２つの視点から解説し始めた点にあるのです。

鈴置論考の話題は、当ウェブサイトでは『「日米が提案の３ヵ国軍事訓練を韓国が拒否」＝韓国紙』などでも取り上げた、例の「日米韓共同軍事訓練」から始まります。

そもそも日米韓３ヵ国の訓練は文在寅（ぶん・ざいいん）政権時代に韓国側が取りやめてしまったため、今日まで行われていない、という特徴があるのですが、これに関し鈴置氏は例の「３ＮＯ（三不）」政策、つまり中国との関係を持ち出して来て、これが尹錫悦政権の行動を縛る可能性を指摘しているのです。

残念ながら、こうした視点を持っている論者は、日本の大手メディアにはあまり見当たりません。

「日韓協力、日米韓３ヵ国連携などは、北朝鮮核問題やウクライナ危機などへの対応において不可欠だ」、などと指摘する論者は掃いて捨てるほどいるのですが、日韓関係が日韓間の問題ではなく、じつは米中問題であるという指摘は、鈴置氏の視座の確かさを改めて痛感させられます。

なお、最近話題の「三不一限」についても鈴置論考で述べられていますので、このあたりについてもぜひ、鈴置論考でご確認ください。

記事リークの「真の狙い」

こうしたなか、今回の鈴置論考では、さらに気になる指摘がいくつか出て来ます。

ひとつは、「『日米韓３ヵ国共同軍事訓練』を日米が提案し、韓国が拒否した」とする話題が、なぜ唐突に出てきたのか、とする疑問点への回答です。

これについて、話題になったきっかけは左派メディア『ハンギョレ新聞』が「特ダネ」として単独報道したからですが、これについて鈴置氏は次のように指摘します。

「ハンギョレへのリークは文在寅政権の仕掛けた罠だと思われます。もし、尹錫悦氏側が『３カ国共同訓練を受け入れる』と答えれば、中国からバッシングされる。一方、『受け入れない』と答弁すれば米国は失望し、公約の『韓米同盟再建』は困難になります」。

言われてみれば、たしかにそのとおりでしょう。このリーク記事のせいで、尹錫悦氏としては、次期大統領に就任したあかつきには、米国に寄るにしても、中国に寄るにしても、非常に舵取りが困難な状況に陥った格好です。

ではなぜ、そんなリークを仕掛けたのでしょうか。

「米国と日本がこの時期に共同訓練を提案したのは、北朝鮮がミサイル実験を繰り返したのに対抗するためです。文在寅政権はそれを逆手にとって日米韓の分断を図ったわけです」。

つまり、次の政権に「時限爆弾」を仕掛けた格好です。

大統領退任後に刑事訴追されるという韓国社会の伝統から、おそらくは文在寅氏も無縁ではいられないと思いますが、こうした見通しからは「政界は左右に分かれ、相手を貶めることに全力を尽くす」という泥仕合に出るのも必然、というわけでしょう。

保守政権なら却ってハンドリング困難に？

さらに、今回の論考で目を引くのが、『「同盟」と「冊封」を勘違い』という節に出てくる、こんな記述です。

「――中途半端な『米国回帰』で関係改善できると韓国は考えているのでしょうか？

鈴置：考えています。ここが韓国人独特の発想なのです。『同盟の格上げ』などと包装を立派にすれば米国が喜ぶと考えるのです。米国に仕えるという形さえ整えれば、米国から何らかの下賜品――戦略資産配備や首脳会談――がもらえると思い込んでいる。現実主義的な『同盟』を、名分論が支配する『冊封』と勘違いしているのです」。

このあたり、指摘されればたしかに「なるほど！」と叫んでしまう部分のひとつでしょう。もちろん、米国にとって（というよりも米国を含めた自由・民主主義国家の多くにとって）「同盟」は対等なものであり、ギブ・アンド・テイクで成り立つものです。

そのうえで、鈴置氏の重要な指摘が、これです。

「――では、保守政権になっても米韓関係は改善しない？

鈴置：それどころか、構造的には悪化する可能性が高い。これまで米政府は韓国の数々の非礼にも『左翼政権だから』と耐えてきました。その非礼が保守政権に戻っても続けば、韓国をまともな同盟国と見なさなくなります。」

…。

これなどは、非常に逆説的ではありますが、それと同時に、非常に説得力がある指摘でもあります。

保守政権なら却ってハンドリング困難に？

この点、尹錫悦氏は保守政党「国民の力」の公認を得て、「保守政治家」との触れ込みで大統領に当選しましたし、実際、米国メディアなどは尹錫悦氏を “conservative” （保守）と表現していますので、米国側が尹錫悦氏を「保守」とみなしていることは、ほぼ間違いありません。

（※個人的に尹錫悦氏が「保守政治家」なのかどうかについてはよくわかりませんが…。）

そして、一般に事前の期待値が高ければ高いほど、それが達成できなかったときの失望感も大きくなります。米国側に「韓国で５年ぶりの保守政権が誕生した」、「米韓同盟が復活する」との期待感がないわけではありませんので、もし韓国が米中二股外交を継続すれば、米国の落胆もその分大きくなるというものです。

その意味では、左派政権ではなく「保守（？）」政権が発足する運びとなったことで、米韓同盟のハンドリングは却って難しくなるのかもしれない、と思う次第です。