「国民の敵」環境省・検証されないレジ袋有料化の効果
環境省は「レジ袋有料化」を環境省令でゴリ押ししました。法律によらず、省令でレジ袋有料化を導入したこと自体、極めて違法性の疑いが強いものですが、問題はそれだけではありません。レジ袋有料化自体が、「ＣＯ２削減」という政策目標に照らしても、その効果が数量的に実証されていないからです。まさに、環境省も「国民の敵」の仲間入り、というわけです。
目次
「国民の敵」論
当ウェブサイトで提唱している概念のなかに、「国民の敵」というものがあります。
これは、「国民が民主主義的な手続で選んだわけではないのに、非常に大きな政治権力を持ち、日本の国益を邪魔する勢力」、「自由経済競争で勝ち残ったわけでもないくせに、非常に大きな社会的影響力をもち、日本の国益を邪魔する勢力」のことです。
これらの「国民の敵」の筆頭といえば、なんといっても財務省・財務官僚でしょう。
国のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、ときとして国会議員を大きく凌駕する政治的権力を手に、不要不急の増税を繰り返すことで日本経済に打撃を与え、国民生活を苦しめ続けてきた主犯こそが、まさに財務省・財務官僚だからです。
また、連結集団内に不動産物件や１兆円を超える金融資産を溜め込み、職員１人あたり少なく見積もっても1573万円の人件費を計上する（『ＮＨＫ「１人あたり人件費1573万円」の衝撃的事実』等参照）ほどの乱脈経営を続けるＮＨＫも、国民の敵と呼ぶのがふさわしいでしょう。
大ボスが財務省なら、中ボスは文部科学省？
ところで、当ウェブサイトでは、まさに官僚機構、新聞・テレビを中心とするオールドメディア、野党議員の「鉄のトライアングル」が日本を悪くしてきたと考えているわけですが、それと同時に、この「国民の敵」には大小さまざまな種類が存在することにも留意が必要です。
官僚機構のなかの「大ボス」といえば財務省・財務官僚ですが、「中ボス」といえば放送利権、ＮＨＫ利権をかたくなに守り続ける総務省・総務官僚、「Ｆ欄大学」などを温存し、私学助成金などの利権制度を守り続ける文部科学省・文部科学官僚、といったところでしょう。
たとえば、文部科学省が管轄している法律のひとつに、『私立学校振興助成法』があります。
これは、国、地方公共団体が私立学校に対し、援助を行うことができるとする法律です。
私立学校振興助成法第４条第１項
国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における教育又は研究に係る経常的経費について、その二分の一以内を補助することができる。
この私学助成という制度では、学校法人の認可さえ受けることができれば教育経費の最大半額を国や地公体から受け取ることができます。
私学助成は憲法違反
そして、こうした取扱いは、俗に「Ｆ欄大学」などと呼ばれる、教育レベルが著しく低い大学などに対しても同様に適用されます。なかには、日本人の学生が集まらないがために、中国などから留学生をかき集めて学校経営を維持しているような事例もあるようです。
当然、これらの大学は文部科学省を含めた官庁、新聞社、テレビ局関係者などの「天下り先」としても有効活用されている、というわけです。
ちなみにこうした制度があるわりに、私たち日本国民が負担する大学などの学費は非常に高く、とくに地方在住の人の子弟が首都圏などで独り暮らしして大学に通うような場合だと、「奨学金」と称した事実上の教育ローンを負うことが一般的です。
大学の学費は、国公立大学・文系の場合、４年間で約250万円前後とされており、これが私立大学・文系の場合は300万円を超えるようです。また、理系だと私立大学で500万円近くになることもあるようです。
ついでに申し上げておくならば、私立学校金に対する助成金は、日本国憲法第89条に明確に違反しています。
日本国憲法第89条
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
いずれにせよ、大学の運営費は各大学がＯＢ会などから寄付を募るなり、企業などのスポンサーを見つるなりして基金を募り、その分、レベルの高い学生には低い受講料で優待する、といった欧米の一流大学のような仕組みが日本で定着しない理由の一端はこうした違憲立法にもあるのかもしれません。
個人的には、大学などの学校法人に対する援助を止めて、学生に対してはセンター試験などの点数に応じて奨学金を支給する、といった制度の方が、教育制度という意味ではよっぽど健全ではないかと思います。
中ボスが文科省なら、小物は環境省だ！
なお、ここで「文部科学省は『国民の敵』の中ボスだ」、といった言い方をしてしまいましたが、これについては若干不適切な表現でもあります。
元事務次官が新宿・歌舞伎町の出会い系バーで児童買春を行っていた、などと報じられたことがあるとおり、文部科学省の人材のなかには、とても「中ボス」というだけの風格を持ち合わせているとはいえないケースもあるからです（大変な小物感がありますね）。
ただ、「小物」という意味では、非常に看過できない官庁も存在します。
それが、環境省です。
以前の『小売業者は罰金50万円払ってレジ袋を無料化しては？』でも少し指摘したのですが、小泉進次郎・前環境相の時代に導入された「レジ袋有料化」制度自体、極めて違法性の疑いが強いものだからです。
意外と知られていませんが、レジ袋の有料化を定めたものは、『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の環境省令です。
レジ袋有料化という、国民生活に甚大な影響を与えかねない措置を、国会による立法ではなく、環境省の省令でやってしまったというのは、違法性の疑いが極めて濃厚です。
どうして「ＣＯ２削減量」で議論しないのですか？
こうしたなか、昨日はレジ袋有料化に関連し、こんな記事もありました。
レジ袋、有料化で半減 プラごみ抑制へ効果―環境省
―――2022年03月27日20時33分付 時事通信より
時事通信は昨日、「2020年７月に始まったレジ袋有料化の影響」で、「2021年に国内で流通したプラスチック製レジ袋の量が２年前と比べて半減した」ことがわかったと報じています。
具体的には、「民間研究機関の集計」で、2019年に19.7万トンだったレジ袋の国内流通量が2021年には10.4万トンへと減少していたとして、環境省がこれを「レジ袋有料化の効果」としてホームページで公開した、などとしています。
ここで重要なことは、「レジ袋の量が減ったかどうか」ではなく、「ＣＯ２がいくら減ったのか」、「プラスチックごみの総量がいくらで、この政策により、そのうちのいくらが減ったのか」、です。
このあたり、レジ袋メーカーの清水化学工業のウェブサイトによれば、ポリ袋の環境負荷が非常に小さく、じつは大変に環境に優しいという事実が掲載されています。
脱プラ、脱ポリ、紙袋へ切り替えをご検討のお客様へ
―――清水化学工業ＨＰより
同社ウェブサイトには、このような事実が紹介されています。
- ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。
- 石油精製時に（ポリ）エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。ポリエチレンは石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りもの。
- ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
- ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1％未満、自治体のごみのわずか0.4%。
- 繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
- ポリ袋はリユース率が高い。例）レジ袋として使用した後ごみ袋として利用
- 自治体によってはサーマルリサイクルし、ごみ焼却燃料になり、重油燃料の使用量がその分減少し、無駄とならない。総二酸化炭素排出量は、サーマルリサイクルしても、そうしない場合と大差ない。
- ポリ袋は紙袋の70％のエネルギーで製造可能。
- ポリ袋の輸送に必要なトラックの量は、紙袋の7分の1。
- ポリ袋の製造に必要な水の量は、紙袋の25分の1。
- ポリ袋は紙袋に比べ、ごみにしてもかさばらない。
- 紙袋は再生できるものと再生できないものがある。ラミネート加工されているものや紐の種類によっては再生処理できない。
- 紙袋は森林資源を利用。
レジ袋有料化が、いかに意味がない政策であるか、これ以上ないすばらしい説明だと思います。
すなわち、環境省が「ＣＯ２削減量」で議論しない最大の理由は、「ＣＯ２削減量」でレジ袋有料化を議論してしまうと、政策的に無意味であることがバレてしまうからでしょう。本当に、環境省という組織はどうしようもありません。
官僚機構の改革を国民的議論に！
いずれにせよ、私たち日本国民がやらなければならないことは、「国民が選挙に基づいて選んだわけでもない官僚ふぜいが利権を作り上げて実質的に大きな政治権力を持ち、日本の国益を妨害している」という状況を是正することです。
当然、財務省、総務省、文部科学省だけでなく、「小物」なりに日本の国益の破壊に加担している環境省についても、その解体・廃止を含めて、国民的な議論にしていかねばなりません。
このあたり、遠大な話であると思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。いちど「山」が動けば、日本を悪くしている利権組織は次々と崩壊していくはずだからです。
その意味では、私たち日本国民は、このインターネット時代環境を大いに活用し、議論を深めていく必要があるのではないかと思う次第です。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
金払ってまでポリ袋ほしくないのでマイバッグを持参しますが、自宅のゴミ箱にかぶせるポリ袋がなくなり今は１００円ショップで買っています。イミナイジャン。
文部科学省が中ボス？いえいえ、文部科学省こそ、財務省を上回る大ボスも大ボス、日本を没落させる、黒幕と言ってもいいのではないでしょうか。
これは持論ですが、国家百年の計は教育にあると思ってて、子供こそ宝、研究こそ未来の光だと思います。そこの予算を削っていき、日本を弱体化させた張本人じゃないかと。
逸れましたが、環境省は今は小物ですが、新進気鋭、利権構築中の省庁じゃないでしょうか。
来月から、プラのスプーン、フォークが有料化、ホテルに行っても歯ブラシが無くなるようです。こんな政策をすることに何の意味があるのか。
かと思えば、日本海海岸に流れ着く、韓国、中国からのゴミには知らん顔。再エネで電気代上がるし、ホントろくなことにならない。
環境省は、小物のうちに（大ボスにならないうちに）何とかならないものでしょうかね。
清水化学工業様には同情を禁じえませんし、農業にも同じことが起こりうると危惧もしています。
漠然と「レジ袋は環境に悪いっぽいようななんかそんな感じ！」で政策がここまで実施されてしまうのであれば、同じように漠然と「化学肥料ってなんかマズイし農薬なんて毒でしょ！」という思考に陥った神輿型大臣が出てきたら、同じノリで「肥料農薬強制削減な！」→「ほーら削減できたでしょ俺のお手柄！」→生産量激減、価格高騰、緊急輸入祭り、廃業加速、新規就農減少……とか。
過剰施肥による水質汚染などは事実なので、余計怖い。現実的な是正・指導ならば経費的にも歓迎なのですが。
迂遠なハナシかもしれませんが、ぐる～と廻って「国民の敵は国民」に…
それって隣国の市民団体の事？ ですか？
日本共産党がシールズとか、立憲民主党が？？とかに資金を流して市民運動
と同じような
薄いモノから多重輻輳した利権構造からモタラサレル水面下分断促進への危惧でアリマス
増税、有料レジ袋、緊急事態宣言（orまん防）・・・国益を損なっている疑いが濃厚なのに、検証されない効果が多すぎますね。本来なら、国民の代表たる議員が理論武装して、厳しい指摘を突き付けるべきだと思うのですが。
割り箸の問題の時にも似たような議論はされたんですけどね。
表面的な正義を振りかざし、省庁や官僚主導で強行した結果、却って悪くなったということ。
再エネやSDGｚも闇雲に走らせてる感があまりに胡散臭すぎるが、崇高な建前だけの絵に描いた餅になるだけならまだしも、人類の社会を最終的に脅かしかねない危険すらある。
良識の欠如した政治家や官僚には是非とも国家運営のステージから消えて頂きたいもの。
反原発,BLM,SDGs,LGBT,脱炭素 何故か同じ臭いを感じる。それぞれの支持層はかなり重複していそう。最終目的は日本の分断を通じた日本の弱体化かな。
官庁改革以前の問題として、国家公務員総合職(以下「官僚」と呼ぶ)新規採用者の出身大学の変化を見てみましょう。2021年度の合格者のうち東大は256人です。2013年454人、2012年412人と比べるとかなり減少しています。その分、増加率の高い大学は、神戸大、岡山大、千葉大、中央大、明治大、立命館大等です。文部科学省は早稲田が多い印象があります。この先は、東大や上位進学校の内情からの印象ですが、東大法学部成績上位者は、官僚を選ばない傾向が強くなっているように見えます。筑駒、開成、灘などの生徒を見ていると、そもそも成績上位者が東大法学部を選ばない傾向が続いています。統計資料はないのですが、官僚の大学受験時代のセンター試験等の成績は、かなり低下していると推測できます。それから、男女雇用機会均等法の影響もあって、女性官僚比率も年々増加しています。これは、国の方針です。医学部もそうですが。
もちろん、学力が官僚の能力のすべてではありませんが、東大の内部事情に詳しい人は「昔は東大在学時の成績が卒業後も暗黙の序列の要素に1つになっていて、成績の高い人が官僚になるので実業界からの尊敬を集めていて、そういう個人的信用関係で、実業界も官庁を尊敬していた」という現実をご存じがと思います。筑駒、開成、灘の高校時代の成績トップ、というのは、その卒業生の間では後々までも尊敬を受けていたものです。言葉使いは悪いですが、官僚の中で、成績があまり冴えない人の割合が増えると、そういうトップ層があまり言うことを聞いてくれなくなります。
このあたりは、国民やマスコミの官僚叩きの結果ですから、その結果生じた弊害は、国民自体が甘受する必要があります。いくら、官庁改革をしても、能力の低い人達の組織だと、大した効果はありません。そういう組織は、基本的に「前例踏襲主義」「(外国等との)横並び主義」になります。
学力としては東大に入って落第せずに卒業できたら十分で
主席卒業が官僚として有能とは限らないけどね
東大は他大学より学内での上下の学力差が極めて激しい，ということは覚えておきましょう。それと品性や責任感・正義感と大きな正の相関関係があります。落第ぎりぎりの人達ばかりの官庁は，自己利益優先になりそうで，ちょっと御免被りたいです。外交官と判事(裁判官)のほうは，まだましかな。
つまり、東大主席を首相にしたら良いということになるのかな？
鳩山や宮沢は東大主席でなかったからダメだったと
憲法89条関連は議論の対象になってますが、『明確に違反しています』と言い切って良い状況でしょうか。
主観表現としていささか不適切に感じます。
私は必要ならばレジ袋を購入しますし、非常に安価なのでキャッシュレスならば全く気になりません。私にとって1円は道に落ちていても素通りする程度の価値です。
でも『敵認定』する程に重視する意見は面白く感じました。
清水化学工業HPからの引用では1,2,4,7は同意しますが、3,6はエコバッグやゴミ用袋との効率比較をするべきだし、紙袋との比較に至っては無理矢理感が凄い。レジ袋の代わりに紙袋を使っている人を見た事がありません。
まあ、ゴミを道に捨てる人が比較的多い国々からの圧力を受けて実施するのはかっこ悪いとは思ってました。環境省の言い分は辻褄合わせなので筋が通らないのは仕方ないです。
コメント失礼します。
co2を減らしたいなら、人頭税や呼吸税（動植物からも毟り取りましょう。払えないなら体で）が良いと思います。日本人は暴動起こさないでしょうから財務省丸儲けですな。
海のゴミは減らず、客も店も不便（泥棒被害も増えてると聞いてます）でエコバックや使い回しが不衛生。小泉や環境省はやってくれましたね。
参院選で誰かレジ袋無料を訴えたらどうなるかな？
私は、定年退職して以来、家事を担当している身です。
なので、レジ袋有償化が、環境負荷を下げていると言う分析には同意できません。
レジ袋が有料になった為、マイバッグを持参して買い物をしております。レジ袋を使わないと言う事で、環境負荷が下がっていると仰りたいのでしょうが、事実は全くことなります。
おそらく他の方々もそうだと思うのですが、今迄は、生ごみなどを捨てる時にレジ袋を利用されていた事とおもいます。
ところが、レジ袋が無いためにゴミを捨てることだけの為に、ポリ袋を買い求めて使用する様になりました。
これでは、環境負荷が下がらないばかりか、国民に、ゴミ捨ての為だけにポリ袋を購入する無駄金を使わせていると言う、本末転倒となっています。
政治家の方々も、奥様にお聴きになってみたらこれが分かるかと思います。
この様なことがわからない様な政治家が日本にいらっしゃらないことを祈っております。
日本人はとても優秀です。
ただし、公務員以外に限る。
これは公務員が馬鹿だと言ってる訳ではありません。
人間は、民間で働く事により 理不尽や、常識、創意工夫などをへて 生きる力を得ていきます。
しかし、競争やクビ 倒産などがない世界では この生きる為の力が圧倒的に弱くなります。
学生から直接キャリアになった人には、民間なら常識な事が理解出来ない場合が多い。
彼等は答えがある問題には最強ですが、答えのない問題には弱いです。
公務員試験は現代の科挙です。
試験の出来がいいと仕事が出来るはイコールではありません。
当たり前です。
働いた経験があるなら、学歴とかより、仕事が出来るかどうかが重要です。
しかし、仕事が出来るかどうかより学歴が重要な世界では、結果に意味はないでしょう。
サッサと科挙を止めたらいいのに。
アメリカみたいに、民間で働いた経験無い人は官僚にしない
とすれば良くなるかもね
財務省による洗脳教育情報です。財務省は将来の官僚の卵たちを高校生の段階で洗脳するという、極めて悪質な教育を毎年行っているとの事です。
昨年末、浦和税務署の職員が県立浦和高校の3年生を対象に、「国の借金減らす効果的な増税策は」というテーマで増税案を議論させるというニュースがありました。
まず、「国の借金」と言っている時点で非常に芳ばしいですが、高校生相手に国家財政破綻を煽り、増税を誘導工作するというとんでもない洗脳教育を財務省主導でやっています。
“貯金税”という新たな課税をつくることを訴えたグループが最も多くの支持を得ていたとの事。
県立浦和高校といえば毎年東大合格者を多数出すという超進学校だ。
ソースはNHKのサイトですが、既に元記事は消えてしまっていますので、下記サイトに情報が転載されています。
https://anonymous-post.mobi/archives/14849
＞意外と知られていませんが、レジ袋の有料化を定めたものは、『小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令』という、やたらと長ったらしい名前の環境省令です。
既存の法令を基に、まずはレジ袋の有料化を図ったということ、恥ずかしながらようやく認識した次第です。興味があって少し調べたところ、更には2021年6月11日「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が交付され、2022年4月1日に施行される予定とのこと。この法律を基に、ワンウェイプラスチック（ストローやプラスプーンなど）の有料化が始まるとの見解も述べられています（https://www.amita-oshiete.jp/column/entry/015807.php）。
「プラスチック製品の有料化」によって個々人の（資源循環に関する）意識が高まる効果はあると思いますが、制度を導入した効果をどのような指標によって評価するのか、そしてその検証結果を公にすべきであるとの会計士様のご指摘はその通りと思います。（プラごみ全体に対するレジ袋の割合は2%程度と総務省も認めていますので、少なくとも廃プラスチックの削減に関して大きな効果はなさそうです。https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/rejibukuro.html）
なお余談ですが、2～3年前までは工場などから排出されるプラスチックや紙類の多くは「有価物」として扱われていたのですが、最近は「産業廃棄物」として処分せざるを得なくなったようです。確たる証拠をお示しできずに申し訳ありませんが、中国の業者に売れなくなった（中国が受け入れなくなった）ということが大きな理由のようです。