韓国メディアに昨日、「駐日韓国大使が首相や外相に会えていない」とする趣旨の記事が掲載されました。これだけを読むとわけがわかりません。なぜなら、この韓国紙の記事では、「なぜそういう状況になったのか」という経緯の説明がスッポリと抜けているからです。その一方で、次期政権下で日韓関係「改善」への期待が韓国側で一方的に高まっているのですが、この認識にも問題はないのでしょうか？

姜昌一氏は日韓関係の現在を象徴する人物

現在の日韓関係をさまざまな意味で象徴する人物のひとりといえば、駐日韓国大使である姜昌一（きょう・しょういち）氏でしょう。

先月の『姜昌一・駐日韓国大使が「韓日関係正常化」を呼びかけ』を含め、当ウェブサイトではずいぶんと以前から何度も取り上げてきたとおり、この人物、端的にいえば、駐日大使を務める資格があるのか、大変疑問です。

姜昌一氏といえば、日本が東日本大震災で傷ついていた2011年に、ロシアに不法占拠されている日本の領土である国後島に、現職の韓国の国会議員として初めて、ロシア政府の許可を得て上陸したという「いわくつきの」人物でもあります。

また、この姜昌一氏という人物は、わが国の天皇陛下のことを、「日王（にちおう）」という、この地球上に存在しない名称を使って呼称しただけでなく、「韓国の政治家として」、その呼称をむしろ広めようとしたという経緯もあります。

さらには、姜昌一氏が前任者の南官杓（なん・かんひょう）氏に代わって駐日大使に「内定」したと報じられたのは日本が祝日の2020年11月23日のことであり、しかもその時点で、日本政府のアグレマンは得られていませんでした（『「極めて遺憾」は聞き飽きた…抗議ではなく実効措置を』等参照）。

人物的にも手続的にも外交儀礼に反した人物が日本にやってきたというのも驚きです。

もっとも、現時点において、姜昌一氏は日本の総理大臣・外相には依然として面会していないようです。少なくとも報道ベースで見る限り、菅義偉総理や岸田文雄・現首相、あるいは茂木敏充・前外相や林芳正・現外相が姜昌一氏と面会したとの情報はありません。

駐日大使として赴任するまでの経緯にも問題だらけで、人物的にも信頼できない以上、日本政府の姜昌一氏に対する態度は、ある意味では当たり前の話でしょう。このあたり、本当にさまざまな意味で、日韓関係を象徴していると思う次第です。

中央日報「政権の最初のボタンはちゃんとした大使選び」

その一方で、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

日米現地で韓国大使は疎外？…韓国新政府の最初の駐米・駐日大使が備えるべき条件（１）

―――2022.03.24 08:52付　中央日報日本語版より

記事の冒頭は、こんな文章です。

「韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）新政府発足に対する全世界の関心が熱い。先週、日本のＮＨＫニュースの時間には尹氏の引継委員会の看板上掲式の出席リポートまで登場した」。

…はて？

次期韓国大統領に就任する予定の尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏を巡って、そこまで「全世界の関心」が熱いものなのでしょうか。日本のＮＨＫの報道で取り上げられたからといって、「全世界が関心」とまでは、少し言い過ぎではないかという気もします。

ただ、このあたりは多分に主観的なものでしょうから、この記事を執筆したご本人が「全世界が関心を持っている」と思うのであれば、それをわざわざ否定するのも気の毒かもしれません。

ただ、記事の文章は、こう続きます。

「いま尹錫悦政府には、崩壊した大韓民国外交を大急ぎで立て直さなくてはならないという課題がある。その最初のボタンが『ちゃんとした大使』選びだ」。

「原因」を書かないからわけがわからない

韓国紙にそれを指摘される時代がやって来るとは、なかなか新鮮な感動を覚えます。

文在寅（ぶん・ざいいん）政権の大使選び自体がさまざまな意味で異例ずくめだったことを思い起こすならば、「ちゃんとした大使選び」をしていない国のメディアに「ちゃんとした大使選びが必要ですね」と書かれているのを見るだけでも、本当に衝撃的でもあります。

ちなみに中央日報には、こんな記述もあります。

「過去５年間、文在寅政府下の駐日大使は破局を避ける役割だけを果たした。やろうという意思も決意もなかった。このような大使の態度に引っ張られて、大使館の雰囲気もたるんだ。少しおおげさに言えば『開店休業』だ。過去２年余りの間、駐日大使は日本首相はおろか外相との会談さえ断絶している」。

…。

韓国メディアは、いつもいつもいつもいつもいつも、どうして「原因」を書かないのでしょうか？

どうして姜昌一氏との面会を日本の首相や外相が避けているのか、その根本的な原因はどこにあるのか、この記事を執筆した方はちゃんと認識されているのでしょうか？

いずれにせよ、姜昌一氏がアグレマンなしに駐日大使に内定したという事実関係などを一切無視するからこそ、わけがわからなくなってしまうのではないでしょうか。

「日韓関係の特殊性」ではなく「韓国の特殊性」

もっとも、現在の日韓関係は、大使を選べばうまく行く、といったレベルではありません。

韓国が国際法、条約、約束を「国として守るのか、破り続けるのか」という問題であり、それを是正するのは韓国の仕事だからです。日本の仕事ではありません。

何度も引用して恐縮ですが（※当然、これからも何度も引用するつもりですが）、世の中には、こんな指摘が存在します。

「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。

この文章は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか　「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』で、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が指摘したものです（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）。

この指摘、「うまく行っていない日韓関係をうまく行かせるためにはどうすれば良いか」という設問に答えたものではありませんが、「日韓関係がなぜうまく行かないのか」という設問に対する答えとしては、これが満点でしょう。

日本に関係「改善」のインセンティブはあるのか？

こうしたなか、尹錫悦政権で日韓関係が「改善（？）」されるのか、という視点も結構なのですが、それ以前に、日本にそのインセンティブがあるのかについて、冷静に考えておく必要もあるかもしれません。

『韓国弁護士「過去の問題は法的手段では解決できない」』では、韓国紙『中央日報』の『危機の韓日関係、連続診断』というシリーズ記事を話題に取り上げました。

この中央日報の記事では、韓国側の「韓日関係『専門』（？）家」や「有識者（？）」らが集まって、「危機の韓日関係を打開するための方策」とやらについて話し合っているのですが、そもそもの前提が「韓日関係が改善しなければ韓日双方にとって好ましくない」というものでもあります。

しかし、その前提自体が果たして正しいのかについては、あまり検討されている形跡もありません。

結局のところ、日本が求めているのは、「法的に完全かつ最終的かつ不可逆的に決着がついた問題を蒸し返すな」の一点に尽きると思います。

もちろん、現在の日本にとっては、産業・サプライチェーン面でも韓国との関係は（不可欠ではないにせよ）重要ですし、また、米国とのお付き合いの関係上、「日米韓３ヵ国連携」は日本から捨てるとは言い出せない概念でもあります。

ただ、逆に言えば、産業面で日本がこれ以上、韓国との関係を深めず、また、日韓関係を米韓関係以上に緊密にさせないことで、日韓関係の重要性については十分にコントロールすることができます。

尹錫悦政権下において、米韓関係が多少改善する可能性は十分にありますが、かつてのように「米国をてこにして日韓関係改善を目指す」という韓国の常套手段が通用するかどうかは微妙でしょう。

もちろん、現在の岸田首相自身、2015年に韓国に２回も騙された張本人でもあるというのは不安材料ですが、それと同時に、軽量級の首相だと、国民世論や党を押し切るような妥協を相手国との間で成立させる能力はありません。

このように考えていくならば、尹錫悦政権時代においても、基本は「日韓関係テーパリング」が、日本側の国民的コンセンサスであり続ける可能性は相応に高いでしょう。