ロシアのドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は「露日両国はクリル諸島に関して決して合意に達することはないだろう」と述べたそうです。どうせ交渉で返すつもりがないくせに、いったい何を言っているのかと呆れます。ただ、むしろ日露両国が北方領土問題で合意に達しないこと自体、北方領土問題を解決するための近道になり得る、という可能性が出てきたことも事実でしょう。

日露経済関係

日露経済関係自体はさほど深くない

昨日の『ロシアの平和条約交渉打ち切りは日本にとって良い兆候』でも議論したとおり、ロシア政府が日本との平和条約締結交渉や北方領土における共同経済活動、元島民のビザなし訪問などの措置を終了すると発表したことについては、日本にとっては悪い話であるとは限りません。

その理由は、今回のロシアによる措置自体、日本の経済・金融制裁に対し、ロシアが困っているという証拠でもあるからです。

ただし、数字で見ると、日露間の経済・金融関係については、（とくに日本から見て）もともとさほど深くありません。これについて具体的な数字を振り返っておきましょう。

まずは、輸出額です。

輸出額（2021年）

2021年においてロシアは日本にとって第19番目の輸出相手国であり、輸出額は8624億円で、これは日本の全世界に対する輸出額（83兆0928億円）の1.04%である。また、ロシアへの輸出額のうち「輸送用機器」（自動車等）の輸出額は4633億円で、輸出額全体の53.72%を占めている。

まず、日本からロシアへの輸出額は、日本の輸出全体に対し１％ほどであり、ロシアが日本の隣国であるという事実を踏まえると、驚くほど少ないことがわかります。また、ロシアに対する輸出額の大半を自動車などが占めています。正直、日本経済にとってロシア市場はまったく重要性がないと断言しても過言ではありません。

石油等の輸入はたしかに多いが…

次に、輸入額です。

輸入額（2021年）

ロシアは日本にとって第13番目の輸入相手国であり、輸入額は1兆5431億円で、これは日本の全世界に対する輸入額（84兆5679億円）の1.82%である。また、ロシアからの輸入額のうち「鉱物性燃料」（石油、石炭、天然ガス等）の輸入額は9463億円で、輸入額全体の61.32%を占めている。

これに対し、輸入額については１兆円を大きく超えていますが、石油、石炭、天然ガスなどの「鉱物性燃料」の輸入額が全体の輸入額を押し上げている格好です。

ちなみに日本の鉱物性燃料の輸入額は16兆9191億円でしたので、鉱物性燃料については、金額ベースでロシア産が日本の輸入全体の5.59％を占めている計算ではありますが、この金額であればロシアからの輸入が全面停止したとしても、日本経済に与える影響は限定的です。

金融面では「0.2％」の関係！

さらには、金融面のつながりも確認しておきましょう。

対外与信（2021年９月末時点）

国際決済銀行（ＢＩＳ）の2021年９月末時点の「国際与信統計（最終リスクベース）」によれば、日本の金融機関のロシアに対する与信額は92億ドルで、これは日本の全世界に対する対外与信4兆8598億ドルに対し、0.20％弱に相当する。

『国際与信統計で読み解く各国の「金融パワー」と力関係』でも議論しましたが、国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータ上、日本の金融機関のロシアに対する与信額は2021年９月末時点で92億ドル、すなわち１兆円少々、といったところです。

ただ、「１兆円もカネを貸していて、焦げ付いたら大変なことになる！」などと述べる人もいるのですが、そもそも日本の対外与信は最終リスクベースで５兆ドル弱、すなわち１ドル＝120円なら600兆円（！）近くにも達しており、対露エクスポージャーは対外与信全体のせいぜい0.2％に過ぎません。

ロシアにとって怖いのは「西側の団結」

ロシアの前身・ソ連は、かつては共産圏の「盟主」でもあった大国であり、「米ソ冷戦時代」を覚えている人にとっては、本当に恐るべき国だったはずです。それなのに、日本の隣国であり、かつての「超大国」でもあるロシアとの間で、日本は本当に限られたお付き合いしかしていないのです。

そんな限られたお付き合いしかしていない日本が、ロシアに対して経済・金融制裁を発動したことが、そんなにロシアさまのお気に召さなかったのでしょうか。

おそらく、その答えは、「日本の経済・金融制裁が直接的にロシアに打撃を与える」という話ではなく、「西側諸国が一致団結していること」にあるのだと思われます。

一対一に持ち込めば勝てる戦争であっても、一対二、一対三、という具合に、自国に敵対する国が増えれば増えるほど、勝つのが困難になります。

ましてや、現在、ロシアが攻めている国はウクライナ１国ですが、そのウクライナへの侵攻を非難する国は141ヵ国に達しており（『国連総会、ロシアにウクライナからの無条件撤退を要求』等参照）、とくにＧ７が揃いも揃ってロシアに制裁を打ち出しています。

だからこそ、ロシアが日本に対し、「Ｇ７の共同戦線から離脱せよ」とするメッセージを送った、という可能性が濃厚ですが、少なくとも現在の時点のいては、日本政府が「共同戦線」から離脱することはあり得ないと考えて良いでしょう。

ロシアの「逆ギレ」

メドベージェフ「クリルで合意に達することはない」

いずれにせよ、正直、「平和条約の交渉をやめる！」などと言いだしたロシアを眺めていると、本当に余裕がなくなっていると感じざるを得ません。

こうしたなか、昨日の議論に「続報」がありました。

ロシアメディア『タス通信』（英語版）に日本時間の昨晩、こんな記事が掲載されていたのです。

Russia and Japan will never achieve consensus on Kuril Islands — Medvedev

―――2022/03/22 19:32付　タス通信英語版より

タス通信によると、ドミトリー・メドベージェフ安全保障会議副議長は「露日両国はクリル諸島に関して決して合意に達することはないだろう」としたうえで、次のように述べたのだそうです。

「ロシアは日本との平和条約交渉を継続することを拒絶した。クリル諸島に関する文脈上、これは長年延期されてきたが、公正であり、歴史的に見て正当化されるステップである」。

そのうえでメドベージェフ氏は、日本との平和条約の締結交渉よりも、むしろ「クリル諸島」の開発に力を注ぐ方が生産的だとしたうえで、「クリル諸島」での学校、道路、空港などを含めたインフラ開発を加速させる考えを示したのだとか。

ロシアの非誠実な態度

正直、メドベージェフ氏の威勢の良い発言を眺めていても、空虚に響きます。

「クリル諸島で合意に達することはないだろう」、などと言われても、「日ソ共同宣言」などを別とすれば、千島列島でこれまでにも何らかの合意に達したことはほとんどありませんでしたし、仮に合意に達したとしても、ロシアがそれを履行してくれるという保証はありません。

というよりも、ロシアは長年、北方領土返還を匂わせることで、日本からの経済協力を引き出そうとし続けただけであり、ロシアに対してどれだけ経済協力を与えたとしても、領土が帰って来ることはありませんでした。

静岡県の川奈で橋本龍太郎首相（当時）とボリス・エリツィン大統領（当時）の間で行われた日露首脳会談（1998年）以来だと25年、日ソ国交回復（1956年）以来だと66年が経過するにも関わらず、この間の交渉は、領土返還の実現には寄与していないのです。

こうした経緯を踏まえるならば、メドベージェフ氏が何を発言したところで、「どうせロシアとの交渉は無意味」という事実を再確認する以上の意味はありません。

もちろん、日本政府が長年、ロシアとの交渉を続けてきた理由は、「北方領土を取り返すため」というだけの話ではなく、北方領土に中国や韓国といった日本に敵対する諸国の資本を入れないための、やむにやまれぬもの、という側面があったことは事実でしょう。

しかし、さすがにロシアがウクライナ侵略を巡って国際社会から激しく糾弾される立場にも追い込まれており、こうしたなかで、いかに中韓といえども、「漁夫の利」を得ようとする行動は、なかなか難しいでしょう。

また、日本の協力が得られなくなるだけでなく、ロシアの友好国である中朝韓などにとっても、現在は北方領土などに投資することが難しい局面にあります。ロシアが国際社会から孤立するなか、どうやってインフラ整備を進めるつもりか、高みの見物を決め込むのも良いかもしれません。

ロシアは周辺国と領有権争い

こうしたなか、日本が長年、北方領土についての主張を続けてきたこと自体、ロシアにとっては大変に都合が悪いことだった、という点を、改めて認識すべきかもしれません。

北方領土、さらには千島全島、樺太などを巡るロシアの法的地位を巡って、国際的に議論を招き起こす可能性がある行為は、ロシアにとっては相当に都合が悪いのです。

実際、ロシアは日本だけでなく、周辺国とのあいだで歴史上、さまざまな領有権争いを抱えてきました。

フィンランドにとっては東部カレリア地方がロシアに奪われたという歴史もありますし、ドイツから見れば、カリーニングラードはもともと「ケーニヒスブルク」というドイツ領でした。このように考えていくと、ロシアという国は、日本のみならず、ほかにもさまざまな国との間で歴史的に領有権争いの「火種」を抱えている格好でもあります。

逆にいえば、日本としてはロシアの周辺国と連携し、「Ｘデイ」に向けて準備をしっかり進めるべきだ、という話でもあるのでしょう。

領土交渉のまえにやることがある！

さて、以前からの繰り返しですが、「交渉」を通じてロシアから領土を取り返すのは至難の業であり、もしも本気で領土を取り返そうと思うならば、アプローチを変える必要があります。

逆説的ですが、外国との交渉をする前に、日本はまず、憲法を変えましょう。軍事的裏付けがない交渉には交渉力などないからです。

また、日本は引き続き、外国を圧倒するだけの経済力を持たなければなりません。1989年以来30年余り、日本最大のポンコツ官庁にして「国民の敵」である大蔵省・財務省は、消費税を筆頭に、さまざまな増税によって日本経済を疲弊させ続けてきました。

著者自身、むしろ増税原理主義を掲げる財務官僚らの正体は、中国かロシアのスパイではないかと疑っているほどですが、問題はそれだけではありません。

さらには、外国人留学生を優遇し、日本人の子弟に対する学費負担を極端に重くする政策を続けてきた文部科学省、テレビを設置しただけで半強制的に受信料をかき集め続けてきたＮＨＫ、ＮＨＫ利権・放送利権を守ることしか考えていない総務官僚らも、ある意味では日本国民の敵でしょう。

ここはひとつ、対外的な諜報活動を管轄する官庁を設けるとともに、「ＧＤＰの最大化」に責任を持つ官庁として、経済企画庁を復活させるのも手ではないでしょうか。

あとは時間が解決してくれる

さて、日本が国内の体制をしっかりと整え、日本がロシアを圧倒するだけの経済力、軍事力を持つようになれば、あとは時間が領土問題を解決します。

この点、ソ連が崩壊したときに、領土を取り返すチャンスは一度訪れたのですが、ちょうど日本では1993年に自民党が下野し、新生党や社会党、日本新党などを含めた野党連立政権が誕生してしまい、政治的な混乱のなか、日本は領土問題を解決するチャンスを掴むことができませんでした。

（※ついでにいえば、韓国との間の自称元慰安婦問題が深刻化するきっかけを作った『河野談話』が出てきたのも、時期的には宏池会の宮澤喜一内閣が執権していた1993年のことであるという点を思い出しておく価値はあるかもしれません。）

こうしたなか、北方領土（プラス、あわよくば千島列島と樺太）を取り返す「次のチャンス」は、意外と早く訪れるかもしれませんし、本来ならば、日本はこれから米国を含めたＧ７各国と緊密に連携し、「新国連構想」を含めた「戦後処理」に関与する準備を進めるべき局面でしょう。

少なくとも国際法に違反した侵略戦争を開始してしまったロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国から解任されなければなりませんし、それが不可能ならば、現在の国連に変わる「新国連」を立ち上げるというのもひとつの手ではあるのです。

いずれにせよ、「宏池会政権」に対する不安はあるのですが、我々日本国民としては、とりあえずは見守るしかなさそうです。