尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権で日韓関係は改善される――。こんな論説が、それこそ山のように出て来ました。昨日の『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』で取り上げた記事も典型例ですが、本稿ではもうひとつ、韓国メディアから出てきたのが、「韓日両首脳はまず『共同の価値』を確認すべき」とする論説についても取り上げておきたいと思い売ます。

当ウェブサイトの「架空インチキ論説」

韓国大統領選で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が次期大統領に選ばれてから、１週間が経過しました。

俗に尹錫悦氏は対立候補だった李在明（り・ざいめい）氏と比べ、「穏健な保守派」と思われているフシもあり、一部のメディアはさっそく、「日本も韓国との関係『改善』に乗り出すべきだ」、といった趣旨の主張を、社説などを通じてしきりに強調しているようです。

実際、当ウェブサイトでは３月11日、「日韓関係『改善』論」の詭弁をたっぷり織り込んだ架空のインチキ論説をパロディ的に掲載しました（『架空の「日韓諸懸案の一括妥結」論で振り返る日韓関係』参照）。

その後、いつつかのメディアの社説を眺めると、まるで当ウェブサイトの「インチキ論説」をコピペしたかのような社説が続々と出てきて、我ながら苦笑いしてしまった、というわけです。

とても当たり前の話ですが、日韓間には現在、さまざまな懸案が横たわっており、とりわけ歴史問題の「双璧」といえば、自称元徴用工・慰安婦問題です。

自称元徴用工問題

• ①韓国大法院による2018年10月と11月の日本企業敗訴判決
• ②日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• ③自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）
• ④長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造

自称元慰安婦問題

• ⑤日韓両国が2015年12月に取り交わした「日韓慰安婦合意」を韓国政府が反故にしたこと
• ⑥自称元慰安婦が日本政府を訴え、主権免除原則に反する判決が下されたこと
• ⑦韓国政府が実質的に支援する慰安婦関連団体が世界中で慰安婦像を建てまくっていること
• ⑧日本大使館・領事館前の公道上に設置された慰安婦像を韓国政府が撤去しないこと

（【出所】著者作成）

…。

とくに、①の問題に関しては、韓国の裁判所自身が日韓請求権協定という「日韓間の最も基本的な法的基盤」を一方的に破壊しようとしているものであり、日本としてはとうてい容認することはできません。

また、自称元慰安婦問題を巡っても、すでに日韓両国政府間では2015年12月の慰安婦合意をもって、「最終的かつ不可逆的に解決」しているにも関わらず、それを韓国側が一方的に反故にしたという意味においては、日本としては容認できない問題です。

未解決のまま放置されるさまざまな懸案

ただ、日韓間の諸懸案は、これだけではありません。

たとえば、文在寅（ぶん・ざいいん）政権下で発生したものに限定しても、ほかにも外交儀礼違反、安全保障・通商問題など、論点は多岐にわたりますし、さらにいえば文在寅政権以前から引き継いだ諸懸案についても、そのまま未解決で放置されています。

外交儀礼違反

• ⑨「慰安婦合意」に関する外交機密文書一方的に公表（2017年12月）
• ⑩いわゆる旭日旗騒動（2018年９～10月）
• ⑪当時の韓国国会議長が天皇陛下を侮辱（2019年２月）
• ⑫日本政府のアグレマンなしに次期駐日大使人事を一方的に発表（2020年11月）

安全保障・通商問題

• ⑬火器管制レーダー照射事件（2018年12月）と「日本が低空威嚇飛行」などのウソを全世界に喧伝
• ⑭日本が要求した輸出管理に関する政策対話に2016年６月以来３年間応じなかったこと
• ⑮日本政府の輸出管理適正化措置に対するＷＴＯ提訴（2020年６月）
• ⑯日韓ＧＳＯＭＩＡ破棄通告（2020年８月）とその撤回（2020年11月）

文在寅政権以前からの諸懸案（のごく一部）

• ⑰対馬仏像窃盗問題（2012年10月～）
• ⑱李明博大統領（当時）による竹島不法上陸・天皇陛下侮辱（2012年８月）
• ⑲朴槿恵大統領（当時）への名誉棄損容疑での産経記者起訴（2014年８月～）

（【出所】著者作成）

…。

すべては韓国の問題：日本に譲歩できる余地はない

これら以外にも、たとえば韓国のイチゴ農家が日本の知的財産権を侵害している問題や、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水をわざと「汚染水」と呼び、その海洋放出に反対しているなどの問題も含め、本当に挙げていけばキリがありません。

いずれにせよ、これらの問題については、基本的にはすべて韓国が作り出したものばかりである、という共通点があります。

もちろん、日本側に原因が皆無だと申し上げるつもりはありません。これまでの「韓国が創り出した問題を、日本がかわりに解決してあげる」という悪しき前例を積み重ねてきたという意味において、日本政府の対応が大変にまずかったという側面もあるからです。

ただ、こうした本質ではない部分を脇に置くならば、基本的に日韓間の諸問題を解決する責任は韓国の側にあるのであり、また、これらの多くの問題において、日本が韓国に対し譲歩できる余地はほとんどないと考えて良いでしょう。

したがって、「尹錫悦氏が韓国大統領に就任すれば、日韓関係がすべてうまくいく」というものではありません。

なにより、尹錫悦氏も国会で「少数与党」という問題に直面しなければなりませんし、「国際的に見て妥当な解決策」を出すためには、韓国国会や国民を説得しなければなりません。

それが、尹錫悦氏にできるものでしょうか。

いや、むしろ、尹錫悦政権は歴代保守政権の「常套手段」――、つまり、米国に告げ口をして、米国の圧力を使って日本に対し譲歩をさせる、という形での解決を図ろうとする可能性すらあるのではないでしょうか？

とくに、「現在の日本の首相が岸田文雄氏である間に、可能な限り、日本に対して譲歩を迫る」、というのが、現時点で考えられる「最悪のシナリオ」のひとつでしょう。

韓国紙の驚くべき記事

ところで、日韓関係「改善」に前のめりなのは、なにも日本の一部大手メディアだけではありません。

韓国メディア『中央日報』（日本語版）には本日、こんな記事が出ていました。

【時視各角】ガラパゴス外交から抜け出す＝韓国

―――2022.03.17 11:05付　中央日報日本語版より

記事を執筆した人物は、先日、ＢＳフジ『プライムニュース』に出演された方でもありますが、記事の冒頭からして大変な違和感を抱きます。

「韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領に対する日本の期待感はかなり大きい。最悪に崩れた韓日関係に対する反作用だ」。

はて？

尹錫悦氏に対して「期待」しているのは、いったいだれのことでしょうか？

昨日の『「尹錫悦新大統領で日韓関係が改善へ」、本当ですか？』では、たしかに「尹錫悦政権で日韓関係が改善する」とする日本側の論者の論説を取り上げましたが、残念ながら、この手の論説が日本社会の多数を占めているとも思えません。

それはともかくとして、驚く点はほかにもいくつかあります。たとえば、５月10日の尹錫悦氏の大統領就任式で、安倍晋三総理を特使として送ることを提案しているというくだりなど、その典型例でしょう。

「安倍氏は右翼政治家というイメージが強い。しかし、これほど洗練された表現、状況判断をできる人物も日本の政界では多くない。差別主義者の麻生副総理とは違う。そして何よりも影響力が大きい安倍氏が韓国を訪問すれば、今後、岸田首相が韓国との外交に日本国内の保守勢力を引き込める空間が広がる。戦略的選択になる可能性がある」。

…。

安倍総理を「右翼」、麻生太郎総理を「差別主義者」とは、じつに酷い言い様ですし、それに安倍総理を韓国に「特使」として派遣することで、日本の側にいかなるメリットがあるのか、さっぱり理解できません。

日韓諸懸案は「交渉」すべきものではない

しかし、もっと驚くのは、こんな記述です。

「首脳会談の時期と方法もポイントだ。現在、韓日間には強制徴用・輸出規制・佐渡金山ユネスコ登録など敏感な懸案が少なくない。いきなり交渉を始めれば深刻な摩擦が生じる構造だ」。

そもそも「強制徴用」は「自称元徴用工問題」の、「輸出規制」は「対韓輸出管理適正化措置」の間違いですし、どちらの問題も「日韓問題」ではなく「韓国の問題」です。佐渡金山のユネスコ登録に至っては、韓国が文句を言う筋合いのものですらありません。

そして、これらは「日韓交渉」を通じて解決を図るべきものではありません。

自称元徴用工問題を巡る日韓交渉は韓国側の非協力的態度により2019年に終わってしまいましたし、輸出管理を巡る政策対話に応じていないのは韓国の側であって、日本にできることは何もないからです。

そのうえで、リンク先記事にはこんな記述もあります。

「したがってまずは地域覇権を狙う中国に対する考え、戦争を起こしたロシアに対する認識、人権や民主主義など、両首脳が『共同の価値』を確認するのが先だ」。

韓国が「共通の価値を確認する」より先にやらなければならないことは、「約束を守ること」ではないでしょうか。

このあたり、日韓関係「改善」が必要だ、などとする意見が日本でも見られることは事実ですが、こうした日本側の関係「改善」機運にかこつけて、韓国が約束を破ったという状態を起点として交渉をすること自体、適切な考え方とはいえません。

近隣国外交から価値外交へ：日本は準備を進めよ

もっとも、日本の側でも「朝鮮半島生命線説」とでもいえば良いのでしょうか、「日韓関係は絶対に必要だ」、「どんなコストを払ってでも良いから韓国を日本の味方につけておかねばならない」、といった考え方に固執する人もいます。

当たり前の話ですが、どんな二国間関係であっても、良好であるに越したことはありません。しかし、それと同時に、「その国との関係を維持するために、あらゆるコストを負担しなければならない」、というのは、決して健全な考え方とは言えません。

いずれにせよ、韓国が日本に対する不法行為の数々を「なかったこと」にして関係「改善」を働きかけようとしてくるであろうという点には、我々日本国民としても、最大限の注意を払わねばならない論点といえるかもしれません。

というよりも、せっかく菅義偉総理の時代に日本外交が「近隣国重視型」から「価値観外交」に舵を切ったこと（『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』等参照）を活かし、日本は「日米豪印」、「ＦＯＩＰ」などの考えを重視すべきでしょう。

ウクライナ情勢の問題なども踏まえるならば、わが国は今後、「韓国がなくても大丈夫な国づくり」を急がねばならないのではないかと思う次第です。