米国務次官補「韓国の新大統領と日韓関係改善を調整」
米国務省のランバート次官補が、「韓国の新しい大統領のもと、日韓関係改善を進めなければならない」と発言したそうです。これを報じた朝鮮日報は、「米国が自国の外交政策の根幹となるインド・太平洋戦略を進める最大の障害物を『韓日関係の悪化』と考えている」かたちだと評しているのですが、これも考えてみれば大変に無責任な話です。米国自身が仲立ちした2015年12月の日韓慰安婦合意を韓国が破ったという事実に対し、米国にも連帯責任があるからです。
目次
うまく行かない日韓関係
日韓友好論を巡る３類型
当ウェブサイトでこれまでしばしば報告してきたとおり、日韓関係を巡っては、日本国内ではだいたい次の３つの考え方があったのではないかと思います。
①対等関係論
- 日韓両国は対等な主権国家同士として、お互いに尊重し合い、ともに手を取り合って、未来に向けて発展していけるような関係を目指すべきだ。
②対韓譲歩論
- 日韓両国は対等な関係だが、過去の一時期に不幸な歴史もあったことを踏まえ、日本がある程度、韓国に配慮・譲歩することで、「名よりも実を取る」ことを目指すべきだ。
③対韓追随論
- 日韓友好はとても非常に大切であり、韓国が「もう良い」というまで過去の不幸な歴史を反省し、謝罪し続けるべきだ。
（【出所】著者作成）
①の考え方は、日韓関係のみならず、韓国以外のさまざまな国との関係でも成り立つものであり、「韓国」の代わりに「米国」、「豪州」、「インド」、「台湾」、「ＡＳＥＡＮ」、「英国」、「ＥＵ」などを入れても、まったく同じことがいえるでしょう。
ただ、韓国以外の国との間で、①のような考え方を聞くことは、ほとんどありません。日本は中韓などを除く世界の多くの国々と良好な外交関係を有しているため、①のような考え方は、わざわざ口に出さなくても「当たり前」だからです。
なぜ①のような主張がわざわざ出て来るのか
ではなぜ、①のような主張が出て来るのか。
その理由は、日韓関係が良好ではないと多くの人が考えているからではないでしょうか。
とくに、韓国が日本に対し、過去の歴史問題を巡り、しつこく「正しい歴史認識を持て」、「過去を直視し、反省して謝罪せよ」などと求めて来ていることは事実であり、自称元徴用工・慰安婦問題などは、「歴史問題」のほんの一部を占めるに過ぎません。
そして、この「正しい歴史認識」という要求は、べつに韓国の「左派」だけでなく、一般に「保守派」とされる政治家からも提起されているものです。実際、日韓が国交正常化して、もう半世紀以上が経過するにも関わらず、日韓両国はどうも①のような関係を築くには至っていません。
だからこそ、「韓国との関係を円滑に進めるためには、日本が譲歩すべきだ」といった考え方が出てくるのは、前世紀の安全保障環境では、ある意味では当然のことだったのかもしれません。だからこそ、少し前まで②や③のような考え方が、まことしやかに日本国内で語られていたのではないでしょうか。
日韓関係がうまく行かない理由
もっとも、「日韓関係がうまく行っていない」ことはたしかですが、ここで改めて、「なぜ日韓関係がうまく行かないのか」という点に焦点を当てておくことも必要です。
当然、韓国側が主張する「韓日関係がうまく行かない理由」は、「日本が正しい歴史認識を持とうとしないから」であり、「過去の植民地支配の蛮行について、反省も謝罪もしていないから」、というものですが、実際にはそれだけではありません。
日本社会では「相手が怒っているのならば、とりあえず謝っておき、水に流してしまおう」という発想が見られることもたしかですが（とくに外務省や一部の政治家にそのような傾向が顕著です）、じつは、外交の世界ではこれ自体が大きな間違いなのです。
そもそも論ですが、現在の日韓関係は「交渉」で何とかなるレベルではなく、もはや韓国が国と国との約束を守るのか、守らないのか、というレベルの話でもありますし、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏も、次のように指摘しています。
「平気で約束を破り、堂々と他人を裏切る韓国と首脳会談を開こうとする国はまず出てこない。何を取りきめようが、すぐに反故にされるからです。日本と韓国がうまくいかない原因は『日韓関係の特殊性』ではなく『韓国の特殊性』にあるのです」。
この文章の出所は７月16日付『デイリー新潮』の『文在寅が菅首相をストーカーするのはなぜか 「北京五輪説」「米国圧力説」……やはり「監獄回避説」が有力』ですが、本当に至言と言わざるを得ません（『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』等参照）。
歴史問題の本質
日韓歴史問題、２つの本質的な問題点
そして、韓国が主張する「歴史問題」に関しても、本来、日本としてはうかつに謝罪・賠償してはならず、それどころか、韓国が虚偽の歴史問題を主張することに対し、そのコストを韓国に負担させるべきでした。ここには大きく２つの論点があります。
１つ目の論点は、法的に見て、韓国が日本から謝罪や賠償を受ける権利を持っていない、という点です。日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、本来、韓国側は何らの請求をなす権利も持っていません。
ついでにいえば、日本は併合時代に朝鮮半島に建設した莫大なインフラの請求権を放棄していますし、日韓請求権協定で有償・無償あわせて８億ドルという、当時の日本にとっては莫大な支援を韓国に提供していますし、それ以外にも、韓国のインフラ、教育などを含め、日本は官民挙げて韓国に支援を行っています。
どう考えても、韓国は「もらい過ぎ」なのです。
ただ、日本が韓国に謝罪や賠償をしてはならない理由は、それだけではありません。
２つ目の論点は、そもそも韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じようなものだからです。
もちろん、こうしたウソの歴史問題については、日本国内でもでっち上げに加担した者がかなりいたこともまた事実です（※捏造報道を担った新聞社、慰安婦を巡り「性的奴隷」なるウソを国連で喧伝した弁護士などは、その典型例でしょう）。
いずれにせよ、普段から報告しているとおり、日韓歴史問題については、本質的に２つの問題点を孕んでいるのだといえるのです。
日韓歴史問題における本質的な２つの問題点
- ①日韓間の請求権に関するあらゆる問題は、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、自称元慰安婦問題は2015年12月の日韓慰安婦合意で最終的かつ不可逆的に解決済みである。
- ②韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである。
（【出所】著者作成）
対韓譲歩論の罪
以上を踏まえ、先ほど挙げた「日韓友好の３類型」の議論に戻りましょう。
といっても、「③対韓追随論」の発想については論外ですので、本稿では議論することもしません。それよりも本稿で改めて取り上げておきたいのが、「②対韓譲歩論」の考え方です。
対韓譲歩論は、少し意地悪な言い方をすれば、「本当は日本が韓国に対し悪いことをしたとは思っていないけれども、その場を取り繕うために、とりあえずは韓国に対しお詫びを述べておこう」とする発想です。
ただ、この考え方は、一見すると「日韓双方が譲り合う」という意味でバランスが取れているかにも見えますが、じつは考えられる選択肢のなかで、最も無責任な行動です。
韓国からすれば、「日本に対して『謝罪せよ』、『賠償せよ』と要求したところ、その要求が受け入れられた」という達成感をもたらすのかもしれませんが、これは言い換えれば、韓国に対して誤った成功体験を植え付け、「日本はわが国の要求に譲歩する国だ」という誤解を与える、ということにつながります。
1993年に当時の官房長官だった河野洋平が出した『河野談話』など、その典型例でしょう。
そして、日本がいくら謝っても、いくら賠償しても、韓国が絶対に歴史問題を手放さないのは、ひとえに「韓国の特殊性」だけでなく、日本が「やってはならない譲歩」を続けていたからでもあります。まさに「対韓譲歩論」に基づく対韓外交こそが、日韓関係を停滞させてきた、日本の側の根本的な原因なのです。
謝罪外交からの脱却
こうしたなか、第二次安倍晋三政権以降、日本の対韓外交は「謝罪外交」から脱却したことは間違いありません。
もちろん、安倍政権時代にも、2015年12月の日韓慰安婦合意のように、「韓国に対して譲歩した」という事例もないわけではないのですが、基本的には慰安婦合意以降、自称元慰安婦問題を巡っては「2015年の合意で最終的かつ不可逆的に解決した」とする見解を、日本政府は維持しています。
この見解は、安倍総理が辞任し、菅義偉総理が就任してからも、あるいは菅総理が辞任し、岸田文雄・現首相が就任してからも、基本的には変わっていません。
岸田首相あたりが再び韓国に対して妙な譲歩をしようとするリスクもないではありませんが、逆に、いったん日本外交が「対韓譲歩論」から脱したという状況で、再び韓国に対して譲歩しようとする政治的な動きが出たときには、国民世論を納得させることは難しいのではないでしょうか。
これに加え、現実に日本にとって、「韓国との外交関係が円滑でなければならない」という必要性が、徐々に低下してきています。日本にとっての日韓貿易の相対的な重要性が低下していること（『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』等参照）などは、その典型例です。
もちろん、隣国同士ですから、関係は円滑である方が理想的であることは間違いないのですが、非常に残念なことに、外交を通じて相手国を変えることなどできませんし、日本にとっては「日韓関係が良好ではない」という状況を前提に、国家戦略などを組み立てていかねばならないのではないかと思う次第です。
米国の対日圧力
米国が日本に対し、再び圧力を加える兆候
もっとも、「日韓関係が円滑に動いてほしい」という要望は、近年、もっぱら米国から出てくるようになりました。
当然のことながら、米国から見て韓国は日本とともに「アジアにおける同盟国」であり、その「アジアにおける同盟国」同士が円滑に協力してくれなければ、米国の世界戦略がうまくいかない、という側面でもあるのでしょう。
実際、『自由で開かれたインド太平洋巡る米国版と日本版の違い』でも報告したとおり、米国政府が発表した「インド太平洋戦略」と題する資料では、「日韓両国の関係がうまく行くこと」を要求しています。
その証拠が、同資料の９ページ目にある、こんな表現です。
“We will also encourage our allies and partners to strengthen their ties with one another, particularly Japan and the ROK”.
意訳すれば、「米国の同盟国同士・パートナー同士、とりわけ日韓関係を強化することが必要だ」、といったところでしょうか。
こうした動きの「続報」でしょうか、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。
米高官「韓国の新しい大統領と韓日関係改善を調整」
―――2022/02/16 08:00付 朝鮮日報日本語版より
（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると読めなくなってしまうようですので、原文を読む場合は早めにお願いします。）
朝鮮日報によると、米国務省のマーク・ランバート副次官補（日韓担当）が15日、「韓米同盟財団」と「在韓米軍戦友会」が共同開催したテレビ懇談会で、次のように発言したのだそうです。
- 米国にとって貴重な同盟国である韓国と日本が十分に協力しないとき、米国は安全ではなくなる
- 韓日関係改善は非常に重要だ
- 新しい大統領が就任するまでの約２ヵ月間、米国は新しい大統領と関係を築き、安全保障政策を調整しなければならない
…。
これについて朝鮮日報は、「米国が韓国の新しい大統領と最優先で議論する問題として『韓日関係の正常化』に言及した」ものだとしつつ、「米国が自国の外交政策の根幹となるインド・太平洋戦略を進める最大の障害物を『韓日関係の悪化』と考えていることを示唆した形だ」と指摘しています。
ランバート氏の不見識
ちなみにランバート氏が「日韓関係『改善』」に言及するのは、これが初めてではありません。
先月26日も米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の対談に出演し、日韓の協力の重要性に言及したうえで、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し「任期中にこの問題を進展させることは可能」などと述べています（『ＦＯＩＰに参加しない韓国が半導体王国でいられるのか』等参照）。
相変わらず、学習しない人物です。
そもそも論ですが、韓国が米国の同盟国でありながら、朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代に中国に擦り寄ったこと、文在寅政権時代に北朝鮮に擦り寄ったことなどを踏まえると、日韓関係以前に米韓関係自体がうまくいっているのかどうかを自問すべきでしょう。
それなのに、「日韓関係『改善』」の責任を日本に押し付けるのは、同盟国である日本に対しても極めて不誠実であるとともに、じつは米国自体の安全を脅威にさらす、大変に無責任な行動でもあるのです。
もっとも、ランバート氏の発言に、ちょっとした注目点があるとしたら、こんな記述でしょう。
「米国は圧力を通じて韓日に対し互いにうまく付き合わせることもできるが、そんな時代は過ぎたしまたそうすること自体が不適切だ。韓国と日本は共同の利害に基づき自発的に関係を改善しなければならない」。
まさに、「騙るに落ちる」とはこのことでしょう。
日韓関係がうまく行っていなかったときに、米国が「圧力」を通じて、（おもに日本に対して）譲歩することを要求し、結果的に日韓関係の「その場を取り繕う」ことに加担していたことを、ランバート氏自身が認めた、というわけです。
また、「そんな時代は過ぎた」云々の発言も、過去に米国が日韓にそのような圧力をかけたにも関わらず、日韓関係がうまく行っていないという点について、じつは米国自身にも極めて大きな責任があるという「負い目」を感じている証拠です。
2015年12月の日韓慰安婦合意は、バラク・オバマ政権当時のジョー・バイデン副大統領、すなわち現在の大統領ご本人が仲立ちをしたものです。韓国が政権交代後、この約束をあっけなく破ったことは事実ですが、その「連帯責任」は、まさにバイデン大統領自身を含めた米国政府にもあるのです。
したがって、日本政府としては、「まずは韓国が国際的な法、約束、条約などを破っている状態を、是正しなければならない」とする主張を、韓国に対してのみならず、米国に対しても行わなければなりません。
というよりも、米国が求める「日韓関係『改善』」を巡っては、日本が直接、韓国と交渉するのではなく、米国が韓国に対して求めるべきものでしょうし、日本としても、「日韓関係『改善』以前に、米韓関係を『改善』してはどうか」という皮肉のひとつでも言ってやるべきでしょう。
ＦＯＩＰが日韓関係を「薄める」
もっとも、米国自身が「インド太平洋戦略」を発表したという事実は、重要です。
「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）自体、安倍総理の発案による概念であり、そして、このＦＯＩＰが中国やロシアなどの専制国家に立ち向かううえで重要であるとともに、日本にとっては「日韓」、「日米韓」の重要性を薄めるものでもあります。
日本としては、安全保障上は「日米韓３ヵ国連携」に代わる枠組みとして、「日米豪印４ヵ国連携」、あるいはＡＵＫＵＳやファイブアイズといった米国を中心とする枠組みに積極的に加わるなどし、また、憲法改正を含め、「自分でしっかり守れる体制づくり」を急ぐべきでしょう。
また、経済・産業上も、台湾、ＡＳＥＡＮといった友好国・地域との連携を深め、基本的価値を共有しない国々との関係を「テーパリング」の対象にすべきであり、そのための経済安全保障などの仕組みづくりが急がれるところです。
岸田文雄首相にそれができるかどうかは別問題かもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
色々な方が仰っていたように、やっぱり日韓外交の一番のリスクは、岸田内閣でも、外務省でも、日韓議連でもなく、「アメリカ」という事でしょうか。
日本は2015年の日韓慰安婦合意の件を、もっとアメリカに強く言って欲しいものです。
確かにアメリカは日韓関係の改善に動くと思います。
但し、どちらの方向に対して動くかが重要ではないでしょうか。
安倍、菅両政権で、安全保障に支障をきたさない様に日本が管理する事で、アメリカの口出しを押しとどめたと思います。
これにより、過去のように日本側への圧力で改善をはかる動きは封じれていたと思われます。
この経緯に対して、岸田政権が中露の方向を向き、西側諸国との協調に一線を引く姿勢を見せたので、アメリカが不安を覚えて動き出すトリガーを日本自ら引いてしまったように見えます。
個人的には、岸田政権がやはり最大のリスクに見えていますがいかがでしょう。
子どもの義務教育という教育のスタート地点から反日を教え込んできている国なので、今更矯正は不可能でしょう。
今後も警戒しながらの薄氷上の付き合いになるのは明らかですし、またいつか近い将来に度を越した態度に出るであろうことは想像に難くない。
先日の自衛隊機への火器管制レーダー照射など、もはや宣戦布告と受け取られても反論できないレベルの挑発。その愚行が北朝鮮との瀬取りが日本の公海上で行われていたことを隠蔽するためであったなど、国際通念上も許しがたい。
そんな国といつまでも仮初めの友好すら建て付けておく必要性はないので、事実上の国交断絶も視野にやっていくしかありません。
俗に言うならず者国家である特定アジア諸国として運命を共にして頂く他ないと思われます。
通りすがり様
＞子どもの義務教育という教育のスタート地点から反日を教え込んできている国なので、今更矯正は不可能でしょう。
ですよね。
そんな国へ行って芸能活動している日本の若者がいるのですから驚きです。
是非彼等には反日洗脳教育を受けた子ども達が描いた抗日絵画を見せてあげたいですね。
>その愚行が北朝鮮との瀬取りが日本の公海上で行われていたこと
「日本の公海上」ではなく「日本の排他的経済水域」だったと記憶しています。
日本にも鳩山氏のような人物、さらには自民党内にも石和氏のような人物もいますから、あめりかにも同様な困ったちゃんが一定数いるのかもしれませんね。
日本としては諦めずに執拗に韓国の異常性を海外に発信するしかないでしょう。
日韓関係がうまく行っていなかったときに、米国が「圧力」を通じて、（おもに日本に対して）譲歩することを要求し、結果的に日韓関係の「その場を取り繕う」ことに加担していたことを、ランバート氏自身が認めた、というわけです。
↑第二次世界大戦頃から何も変わらないな。アメリカは。その圧力のせいで世界が混乱してるというのに。中東が良い例かな。
＞新しい大統領が就任するまでの約２ヵ月間、米国は新しい大統領と関係を築き、安全保障政策を調整しなければならない
マーク・ランバート副次官補の発言だそうですが、誰に対して言っているのでしょうね。
自分に対して言っているようにも見えますが。
アメリカと韓国の次期大統領で「安全保障政策を調整」されるのならどうぞご自由にと言うしかありません。
同盟国同士ですから当然ですね。
それとも文大統領とは出来ていなかったという事なのでしょうか？
日本に対して言っているのなら、大きなお世話ですね。
お前が言うなという所でしょうか？
これ以上形だけの日韓友好を日本に押し付けることは、日米関係に大きな亀裂を作る事態になるという事をこの方は理解していない、という事なのだと思います。
対中国で日本を将棋の駒のように使えると思っているとすれば大きな誤りを犯すことになると思います。
韓国の新聞による記事ですので本当にこのような発言をしたのか疑わしいですが。
将棋の駒は飛車や角を敵に取られたらえらい事になるけどね
＞「韓国と日本は共同の利害に基づき自発的に関係を改善しなければならない」との考えを示した。
アメリカの国益だけを考えれば、おかしな話では有りません。
ウクライナ情勢や台湾情勢を考えると、日本は切れないし、韓国は言う事を聞かない。
バイデン大統領は、韓国に日韓関係を改善したら北朝鮮対応でアメリカが、韓国に譲歩しても良いと言ったけど効果は無い。
日本は、「知らんがな」で通るんじゃない。
2015年合意の顛末を見て、アメリカに粘菌ほどの学習能力があれば、「日本に圧力を掛けて譲歩させても無駄である」ことくらいは理解できそうなもんです。まあ、CSISのような20年遅れの情勢認識しか持てない程度のシンクタンクがデカい面をしているあたり、あまり期待してはいけないのかもしれません。
以前もコメントしたように、アメリカから見れば「日米韓」という枠組み自体はごく自然な発想です。その枠組みがアメリカの戦略構想に沿う形で機能してくれれば、それに越したことはないでしょう。枠組みという観点では、最大の阻害要因が日韓葛藤であるというのは正しいでしょうが、問題を作り出しているのが常に韓国側だということを考えれば、結局のところ、米韓同盟が有効に機能しうるのかという点に還元されます。米韓同盟が、これまた主として韓国側の問題で有効に機能し得ないのであれば、そもそも日米韓という枠組みが機能するはずはないのです。
アメリカはまだ文在寅大統領さえ辞めれば、尹錫悦氏が大統領になれば、状況を「復元」できると思っている、あるいはそう思おうとしているようですが、いかに韓国大統領が帝王のような権限を持っているとしても、民意に完全に反するような姿勢は取れません。すでに韓国国民はロウソク集会で大統領を引きずりおろすという成功体験を持ってますから、尹「大統領」が対日不法行為の全てを是正するなどという挙に出れば、再びロウソクが林立する状況になるのは明らかです。従って、たとえ尹錫悦氏が大統領になろうとも、アメリカが期待するような形で日米韓という枠組みが機能することはないだろうと考えます。
最終的には、アメリカが平澤・烏山両基地への「未練」をいつまで持ち続けるかということであるのかもしれません。
＞「日韓関係『改善』」の責任を日本に押し付けるのは、同盟国である日本に対して極めて不誠実であるとともに、米国自体の安全を脅威にさらす、大変に無責任な行動でもあるのです。
〇私は、米国務省ランバート日韓担当次官補は、日韓の関係改善に関して、日本に対して、現在、何の要求もしていないと思います。
しかし、韓国に対しては、明確に要求しています。↓
＞米国務省のランバート次官補が、「韓国の新しい大統領のもと、日韓関係改善を進めなければならない」と発言した・・。
〇これは、韓国の新大統領及び韓国にとって彼らがこれからやらなければならないことを指摘して発言したものです。日本に対して発言しているものではありません。
＞朝鮮日報によると、ランバート次官補は、「韓国と日本は・・自発的に関係を改善しなければならない」との考え方を示した・・。
〇私は、この記事中の『韓国と日本は』 という語に疑義をもっています。次官補は日本が改善しろ、とは言っておられません。
真意は、『日韓関係は、韓国側が改善せよ』です。ただし、その時には、もう米国は介入しない、韓国は米国に頼るな、と。
〇日本が問題を起こしているなら、ランバート次官補は日本に来て、「日本が日韓関係を改善しなければならない」と発言するはずです。しかし、彼は日本には来ない。日本に対して発言もしない。確かに慰安婦合意で日本に負い目を感じていることも、日本に来ない理由の一つかもしれません。
他方、ランバート次官補は韓国を度々訪問して「日韓関係が重要だ」と発言している。それは、日韓間で問題を起こしているのは一方的に韓国側で、問題は韓国が解決しなければならいないということを、韓国に伝えるためです。
ブリンケン米国務長官、シャーマン米国務副長官も、このランバート次官補の発言を支持していると思います。
アメリカ側の意図としてはお見立ての通りである可能性が高いと思います。しかし、問題は韓国側がちっともそのようには受け止めていない、あるいは受け止めることを拒否しているという点にあります。韓国側が最低ラインとして設定しているのは「両非論」に持ち込むことであり、つまり「日本ガ―」がダメでも、せめて「日本モー」にするべく、最後まで足掻き続けるでしょう。
もっとも、いよいよ韓国が一方的に「譲歩」することを余儀なくされる状況に追い込まれた時、「日本の悪辣なロビー活動ガ―」と自国民には説明し、ますます反日機運を煽ることになるでしょう。さもなくば、「日本に対する道徳的優位」という神話が根本的に毀損されてしまうからです。
龍様：
このブログの読者ならば、もう十分にご存知の彼らの習性ですが・・・韓国人は、自分の都合が悪くなりなると、平気で嘘をついて、その場を収めようとします。
彼らはランバート次官補の要求（＝韓国側が、問題を解決せよ）を知りながら、とぼけています。
しかし、朝鮮日報が、正直に日本に塩を送るような記事をかくはずがありません。
記事の中で「韓国の新しい大統領のもと・・」云々の部分は、「新大統領が誕生した際には、日本側も関係改善に協力するべき」という、韓国側の思いが込められているのですが、返って馬脚を出してしまったと思っています。
私は、彼らが反日を煽ろうが、どうしようが、今の日韓の関係が改善されずに、ずっとこの状態が継続すればよいと思っています。
そうなる可能性は、非常に高いと思います。そのときに生きていけない国は韓国側です。
＞韓国と日本は共同の利害に基づき自発的に関係を改善しなければならない
韓国のいちばんの利益が、80年も前の恨み言と、それに立脚してふっかけてくる無理難題なんだから、どうしようもないと思うのです♪
p
( ⌒ )
(,,･ω･,,)
( ＿＿ )
[￣￣＼／￣￣]
|￣共同利益￣|
画餅ってやつですよね♪
いや、そもそも今の状況で日韓関係が改善したら、韓国は日本を米国にごねて要求を飲ませるための「友軍」に使うだけで、米韓関係の改善にも東アジアの安全保障にもなんの役にも立たないと思うけど、それでもいいの？
やはりバイデン政権はダメですねえ．岸田さんはそれに輪をかけてダメですし．
かくなる上は，安倍さんに「韓国の次の大統領が法律の専門家になれば，韓国大法院による徴用工関連の判決が国際法違反と理解して韓国内で解決してくれるだろう」と，大統領選の投票日の10日～１週間前ぐらいに言ってもらうしかありませんね．
現職総理の岸田さんが言えばもっと良いかも知れないが，岸田さんじゃ「内政干渉だろう」なんて非難を浴びそうな面倒事を日本のためにやってくれるなんて全く期待できませんから．
それに韓国民からは韓国に譲歩しない日本を確立した安倍さんは悪の権化かのように批判されてますから，安倍さんが言ったほうが岸田さんが言うよりも，韓国民に対しては「やっぱりチョッパリにとっては尹候補のほうが都合が良いんだ！ 絶対にそんな奴を大統領にしちゃダメだ！」とインパクトが大きくて，李在明候補に投票しちゃう韓国民続出で李在明大統領誕生の確率が上がりますし．
それにアメリカに対しても，現職首相でない安倍さんなら，日本政府としての責任を追及されない（追及されても「いやあ安倍さんにも困ったものでして」と岸田首相や林外相は言い逃れできる）ので，日米両政府の協調を乱したことにならないから実に都合が良い．
李在明大統領が誕生して，就任していきなり反日，反米，従北全開の発言をしてくれれば，能天気バイデン政権も「もはや韓国を西側に繋ぎ留めるのは無理だ」と観念するでしょうよ．
安倍総理，是非とも日本のためにもう一肌脱いで下さい
同じ内容でも、現職総理大臣がそれを言ったら
「韓国が(多少の)譲歩をしたら、日本はきっと関係改善してくれる」
と韓国の一般人が思って、李在明が負けるのでは？
いや，それはないと思いますよ．
日本の政治家の要求に従うなんて，韓国人にとって屈辱以外の何物でもありませんからね．
御存知の通り，韓国人は朱子学（朝鮮の場合には「朱子学」でなく「性理学」と呼ぶべきか）原理主義的な徹底した（即ち，平等とか対等といった概念の入り込める余地のない）序列に基づく価値観に凝り固まっており，更に日本と韓国との序列に関しては自らを中華の直接の子分としての小中華と位置付けているので東夷たる日本に対しては「韓国人（または韓国）は日本人（または日本）よりも上位にある」という序列が正しいと信じています．
ですから，この韓国人の徹底した序列意識と中華思想に基づく日韓の序列順序により，下位者の日本が上位者である韓国に条件を付けるなどトンデモない話であるだけでなく，上位者の韓国が下位者の日本の要求に従うことは韓国が日本に対して上位者の地位を放棄することを意味します．ですから，日本の政治家の期待に添うように自らの大統領を選ぶなどというのは，韓国人の価値観からは絶対に許されないことなのです．
韓国人の朱子学的な序列意識は何かと言えば平等を信じ求めようとする日本人の価値観からは理解し難いものがあります．例えば，上位者は下位者に対して無理難題を突き付けることによって上位者としての地位がより確かになる（逆に言うと，それをサボれば…つまり下位者に対して厳しくしなければ…上位者としての地位が危うくなる）と考えるのが韓国人の国民性です．
ですから，日本が嫌がれば嫌がるほど，韓国人は日本に対して嫌がることをしようとするのです．韓国人の朱子学原理主義的な価値観からすると，そういう日本が嫌がることをやればやるほど韓国が日本に対して上位であることをより強固にしてくれるからです．
韓国が日本に対して次々に嫌がらせをする理由は正にここにあります．
少し話が逸れましたが，安倍さんにせよ現総理の岸田さんにせよ，下位のはずの日本の政治家が大統領選挙に関して要望を示したりすれば，上位の韓国がそれに応えるような投票行動をするなど韓国人としては絶対に許せないことなのです．
ですから日韓関係を破綻に導くには，日本が適切なタイミングで韓国民が踊り出すような笛の音を鳴らしてあげて，韓国民自らが踊りながら奈落の底へ落ちるようにしてあげれば良いのです．韓国人の信じる強烈な序列意識や日本に対する蔑視を活用してあげて．
マーク・ランバート副次官補は遡ること一ヶ月くらい前に、「文在寅政権の内に日韓関係の改善を望む」様な発言をしていた記憶があります。しかしここにきて改善の見込みは霧散となったから、次には「米国は新しい大統領と関係を築き安全保障政策を調整しなければならない」と、ごく当然な事を言っている様に見えます。本心は安全保障政策の調整の事で、日本が譲歩する項目など、微塵もないかと。