佐渡金山の世界遺産登録を巡って日本に「３つの朗報」
佐渡金山の世界遺産登録を巡って、日本にとって「朗報」といえるものが３つ出て来ました。それは、①韓国が主張する「違法な強制労働」とやらの物証が存在しないこと、②北朝鮮が「援護射撃」してくれたこと、そして③そもそも世界遺産登録自体、歴史論争などを理由に取り消された事例はないと韓国メディアが報じたこと――、です。そして、日本が最初に気を付けるべきは「ゼロ対100理論」の土俵には絶対に乗らないこと、続いて大局的には「コスト負担理論」で相手に相応のコストを求めること、ではないでしょうか。
目次
世界遺産は「ゼロ対100」の典型例
ゼロ対100理論の土俵に乗るな！
以前から当ウェブサイトをご愛読くださっている方であれば、「ゼロ対100理論」というものを、よくご存じだと思います。これは、自分たちの側に100％の過失がある場合であっても、インチキを駆使し、過失割合を「50対50」、あるいはあわよくば「ゼロ対100」に持って行こうとする屁理屈のことです。
※ゼロ対100理論とは？
自分たちの側に100％の過失がある場合でも、インチキを駆使し、過失割合を「50対50」、あるいは「ゼロ対100」だと言い募るなど、まるで相手側にも落ち度があるかのように持っていく屁理屈のこと。
（【出所】著者作成）
この屁理屈の怖いところは、仕掛けられた側が相手の土俵に乗ってしまうと、たいていの場合、何らかの損害を受けてしまう点にあります。あるいは、100％自分が勝利したとしても、せいぜい「損害をゼロに抑える」くらいのことしかできません（図表１）。
図表１ ゼロ対100理論における得失表
| ケース | 相手の得失 | 自分の得失 |
|---|---|---|
| 100％、相手が勝った場合 | 100の利得 | 100の損失 |
| 自分と相手が引き分けた場合 | 50の利得 | 50の損失 |
| 100％、自分が勝った場合 | ゼロ | ゼロ |
（【出所】著者作成）
したがって、この「ゼロ対100理論」に基づく論争を仕掛けられた場合は、絶対にその土俵には乗ってはなりません。なぜなら、この「ゼロ対100理論」の土俵に乗った瞬間、仮に100％自分が勝ったとしても、得るものはゼロであり、「引き分けた」としても50％を失ってしまうからです。
日本外交のこれまでの失敗
ただし、大変残念なことに、日本の外交は、これまで、「ゼロ対100理論」に良いようにやられてきたのではないかと思います。
その典型例が日韓外交であり、そして、こうした「ゼロ対100理論」の最新の事例が、2015年７月の、明治期の産業革命施設の世界遺産登録に際しての、日本政府のじつに情けない言い分です。
当ウェブサイトの読者の皆さまならご存じのとおり、当時、該当施設の世界遺産登録に際しては、韓国が国際社会に対し、猛烈なロビー活動を行い、これらの施設であたかも違法な強制労働がなされたかのウソを全世界に喧伝しました（※もちろん、物証は何もありません）。
それなのに、当時の日本政府は、該当施設の世界遺産登録を実現させることを優先させるためでしょうか、当時の佐藤地（さとう・くに）ユネスコ大使が国際社会で、驚くことに、こんな趣旨のことを発言してしまったのです。
「日本は非常に多くの朝鮮人を含めた労働者がいくつかの場所で、1940年代に厳しい環境の下、自らの意思に反して連行され、強制労働に従事させられた＜中略＞ということの理解の促進に向けた行動を取る準備がある」（2015/07/14付・外務省『「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼，造船，石炭産業」のユネスコ世界遺産一覧表への記載決定（第39回世界遺産委員会における7月5日日本代表団発言について）』を参考に著者意訳）。
日韓関係について何も知らない人がこの文章を読めば、「あぁ、日本政府自身も認めたんだから、軍艦島などの施設ではきっと（違法な）強制労働がなされたていたに違いない」、としか思わないでしょう。
まさに、外務省の大失態以外の何者でもありません。
世界に通用しない「外務省の言い訳」
さらに困ったことに、この発言を巡って、外務省は次のような「言い訳」をしています。
- 「意思に反して連れて来られ（brought against their will）」と「働かされた（forced to work）」との点は，朝鮮半島出身者については当時，朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき徴用が行われ，その政策の性質上，対象者の意思に反し徴用されたこともあったという意味で用いている。
- 今回の日本代表団の発言は，従来の政府の立場を踏まえたものであり，新しい内容を含むものではない。
- 今回の日本側の発言は，違法な「強制労働」があったと認めるものではないことは繰り返し述べており，その旨は韓国側にも明確に伝達している。
…。
当たり前ですが、こんな「言い訳」が世界に通用するはずなどありません。佐藤元ユネスコ大使の発言は、全世界（とくに民間メディア）の間では、「戦時中に朝鮮人の違法な強制労働がなされたことを、日本政府自身が認めたもの」と受け止められているからです。
その意味で、「意思に反して連れて来られ」、「働かされた」などの表現は、決して使うべきではありませんでした。本来、外務省がやらねばならなかったのは、「韓国が主張している『違法な強制労働』は、歴史的事実ではない」という点を、徹底して強調することだったのです。
後講釈かもしれませんが、日本が「ウソ」を「ウソ」だと毅然と否定したうえで、明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録が拒絶されたならば、それはそれで良しとすべきだったと思います。
そのうえで、日本はユネスコの分担金の支払いを凍結し、場合によっては「ユネスコからの脱退も上等」、という毅然とした姿勢を堅持すべきでした。それをやらなかったことは、本当に情けない話と言わざるを得ません。
「引き分け」は「50％の敗北」
では、どうして外務省がこんな初歩的かつ愚かなミスをしたのか。
やはり、究極的には、韓国が仕掛けた「ゼロ対100理論」に基づく詭弁の土俵に、外務省が乗っかってしまったからだ、と考えられます（※これについては、『「ゼロ対100理論」で読む、世界遺産を巡る日韓応酬』を含め、これまでに何度となく指摘してきた点でもあります）。
一見すると、日本政府としては、「明治期の産業革命関連施設の世界遺産登録」という「大目標」を達成したかにも見えますが、その反面、「違法な強制労働」というウソを日本政府が事実上認めてしまった、という意味では、「ゼロ対100理論」でいうところの「引き分け」のようなものでしょう。
ただし、厳密な意味での「引き分け」ではなく、日本と韓国の「勝利」割合は厳密に50対50ではありませんが、この点は議論の本質ではないため、割愛します。ここで重要なのは、仮に「50対50で引き分けた」としても、日本が50％の損害を被っている、という事実です。
日本は世界遺産登録には成功しましたが、これは仮に韓国の難癖がなければすんなり通っていた話であり、韓国の難癖に対抗するために、 “brought against their will” だ、 “forced to work” だ、といった、極めて不適切な表現を国際社会の場で表明するというコストを支払わされたのです。
したがって、本件についても、「引き分けだったから良い」、つまり「日本が100％負けたわけではないから、日本が得をした」、という話ではありません。そもそもこの歴史論争を仕掛けられなければ、この50％の損害が発生していなかった、という点を、私たちは十分に認識しなければならないのです。
日本にとっての「３つの朗報」
韓国メディア「2015年は日韓が一歩ずつ譲歩した」
こうした「引き分け論」を韓国側から見た論考がありました。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていたのです。
岸田首相、７年前の屈辱忘れない…佐渡金山登録押し進める日本の本心（１）
―――2022.02.06 11:12付 中央日報日本語版より
岸田首相、７年前の屈辱忘れない…佐渡金山登録押し進める日本の本心（２）
―――2022.02.06 11:12付 中央日報日本語版より
これは、なかなか興味深い記事です。
2015年７月の明治期産業革命施設の世界遺産登録に際して、外交の最高責任者だった当時の岸田文雄外相が、現在は首相であるという点を踏まえ、「今回の佐渡金山登録の試みは岸田文雄首相には格別の意味がある」、などと指摘しているからです。
中央日報の記述は、こんな具合です。
「＜略＞韓日は一歩ずつ譲歩し、そうして登場したのが『（日本は）1940年代に一部施設で多くの韓国人と他の人たちが『自身の意思に反して動員され（ｂｒｏｕｇｈｔ ａｇａｉｎｓｔ ｔｈｅｉｒ ｗｉｌｌ）』苛酷な環境下で『強制的に労働した（ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｗｏｒｋ）』事実があることを認識する』という表現だった」（※下線部は引用者による加工）。
まさに、日韓が「一歩ずつ譲歩した」、という表現に、「ゼロ対100理論」の考え方が凝縮されています。
そもそも論として、「朝鮮人を違法に動員し、強制労働させた」という大きなウソが出発点となっている以上、そのウソの度合いを100％から50％に低減することに成功した（つまり「引き分けた」）としても、「日本をウソで貶めている」という点については変わりません。
中央日報の記事では、日本政府が佐渡金山の世界遺産登録を巡っては、2018年10月の自称元徴用工判決問題とあわせ、「過去史懸案と佐渡金山問題をひっくるめてむしろ責任を韓国に転嫁する攻勢的姿勢」で臨む方針だ、などとしたうえで、次のように指摘します。
「これから推測すると、佐渡金山問題でも『すでに約束を破っている韓国がまた強制徴用問題を蒸し返して公然と妨害している』という形で国際世論戦を繰り広げる素地が多い」。
本当にそう主張してくれるならばよいのですが、果たして岸田首相や林芳正外相に、それができるのか、著者自身も日本国民の１人として、すなわち日本の有権者の１人として、じっくりと見させていただこうと思っている次第です。
「違法な強制労働」の物的証拠は存在しない
もっとも、過度に希望的な観測を持つのはまだ早いにせよ、本件については、日本にとって「朗報」と呼べる部分が、いくつか存在します。
そのひとつは、「違法な強制労働」を示す何らかの物証が、韓国側には一切存在しない、という点であり、これについては先ほど示した中央日報の記事でも、このように認めています。
「日本は強制労働を立証する公的な証拠がないとしてこれを逆攻勢の支点とすることは明らかだ。すでに強制労働の事実を韓国の一方的主張のように追いやっているのがその前哨戦だ」。
この点、先日の『やるなら徹底的に：佐渡金山登録を巡る３つのポイント』でも触れた３原則――「①ファクトをベースに」、「②国際社会に対して」、「③徹底的に」日本の立場を説明すること――を守っていれば、基本的には勝つ可能性が高いと考えて良いでしょう。
もちろん、国際社会は正義が100％通用する場であるとは限らず、「明らかに正しいことを、明らかにきちんとした証拠とともに主張しているにも関わらず、こちらの主張が認められない」、といったことについては、現実的には、十分にあり得る話ですので、油断は大敵です。
これに加え、先ほど列挙した “brought against their will” だ、 “forced to work” だといった具合に、外務省がきちんと仕事をせず、国際社会に対し誤解を与えかねない不適切な用語を使用する、といった、信じられない失態をするリスクもあります。
その意味では、本件については「外務省リスク」も決して無視はできないにせよ、過度に悲観的になる必要はありません。
北朝鮮という「援護射撃」
次に、佐渡金山を巡っては、北朝鮮が日本を非難する声明を出した、という話題です。
北朝鮮、佐渡金山推薦で日本非難 「もう一つの犯罪」
―――2022.2.5 20:49付 共同通信より
共同通信によると、北朝鮮の『統一新報』は５日、佐渡金山を巡って「朝鮮人の強制連行と強制労働が行われた」金山が「血涙と死の苦役の場」だったとし、その世界遺産登録を求めること自体が「人類に対するもうひとつの犯罪だ」、などと述べたのだそうです。
これは思わぬ「援護射撃」（？）といえるかもしれません。
北朝鮮が韓国に同調してくれたことで、まともな国であれば、日韓どちらの主張が正しいと判断するかの一助としてくれることが期待されるからです。
政治、宗教、歴史などで登録が取り消された事例はない
さらには、中央日報系のテレビ局『ＪＴＢＣ』は先週金曜日、こんな記事を配信しています。
【単独】佐渡鉱山登録論議に…ユネスコ側初の立場は？【※韓国語】
―――2022-02-04 14:02付 ＪＴＢＣより
ＪＴＢＣによると、ユネスコ側はＪＴＢＣのメール取材に対し、世界遺産の「登録決定自体は21ヵ国の委員国が行う」としたうえで、「一度登録が決定されれば取り消すのは容易ではない」、「世界文化遺産としての特性を失ったかどうかを判断し、世界遺産委員会が決定する」、などと強調したのだそうです。
具体的には、過去に世界遺産登録が取り消された事例は、オマーンのアラビアン・オリックス保護区（2007年）、ドイツのドレスデン・エルベ渓谷（2009年）、英国のリバプール海洋産業都市遺産（2021年）であり、これらはいずれも開発により、「卓越した普遍的価値」が棄損されたとの判定を受けたものだ、としています。
逆にいえば、「今まで政治や宗教、歴史解析論争などで登載が取り消された事例はない」、ということです。
そのうえでＪＴＢＣは、日本が委員国であることに加え、中国に次いで２番目に多くの分担金を拠出していることから、「ユネスコへの影響力がかなり大きい」と指摘。「韓国政府は水面下の外交を通じ、委員国にわが国の立場を事前によく説明し、説得しなければならない」、などと述べています。
コスト負担理論へ
コスト負担理論とは？
したがって、「①ファクトをベースに」、「②世界を相手に」、「③徹底的に」説明する、といった原則を逸脱しなければ、「佐渡金山の世界遺産登録」に限定すれば、基本的には日本にとって状況は悪くありません（もちろん、油断や過度な期待は禁物ですが…）。
日本が委員国である間に佐渡金山を世界遺産に推薦したという日本政府の判断が正しかった証拠であり、衆院予算委員会の質疑で政府に強い圧力をかけた高市早苗・自民党政調会長、あるいは「ファクトをベースに論戦を」と呼び掛けた安倍晋三総理らの働きは、高く評価して良いでしょう。
もっとも、くどいようですが、今回の佐渡金山の件は、「ゼロ対100理論」の典型例です。
日本が最大限勝ったとしても、得られる成果は「佐渡金山を条件なしに世界遺産登録する」というものであり、それ以上ではありません。これに対し、韓国側が失うものは何もありませんし、ありもしない難癖で日本を混乱させたことのペナルティは何もないのです。
では、「ゼロ対100理論」に基づく論争を仕掛けられた場合、いったいどうすれば良いのでしょうか。
端的にいえば、「このような屁理屈を仕掛けたこと」自体に対するペナルティとして、そのコストを、利息を付けて相手にそっくり負担させることが必要であり、こうした考え方を、当ウェブサイトでは「コスト負担理論」と称しています。
※コスト負担理論とは？
相手国がわが国や国際社会に対し、何らかの不法行為を仕掛けてきたときに、その行為を仕掛けたこと自体に対するコストを、積極的制裁に加え、「サイレント制裁」「消極的制裁」「セルフ制裁」などを組み合わせることで、利息を付けて相手国に負担させること。
（【出所】著者作成）
到来しつつある「日韓テーパリング局面」
ただ、こうした「コスト負担理論」は、すでに部分的に、かつ、半ば自動的に、実現し始めているのかもしれません。
たとえば『「日本の友人」である台湾が３番目の貿易相手国に浮上』でも取り上げたとおり、日本にとっての貿易相手国として、2021年に韓国は「３番手」から「４番手」に転落しています（※といっても、台湾と韓国の差異は微々たるものなので、今後、再逆転が生じる可能性もありますが…）。
また、内閣府が公表する『外交に関する世論調査』でも、韓国に対する親近感、韓国との外交関係に関する認識は、近年、低迷し続けています（図表２、図表３）。
図表２ 韓国に対する親近感の推移
（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）
図表３ 韓国との関係が良好かどうかに関する認識の推移
（【出所】過去の『外交に関する世論調査』より著者作成）
（※なお、この『外交に関する世論調査』の詳細については、当ウェブサイトでは『令和３年版「外交世論調査」で米中露韓への意識を読む』あたりで詳述していますので、ご興味があれば是非ともご参照ください。）
そういえば、両国の経済・金融関係に関していえば、日韓通貨スワップ協定は2015年に終了したきり、今日に至るまで復活していませんし、日韓ハイレベル経済対話は2017年１月以降、中断されたままでもあります。
さらにいえば、『ついに日韓ハイレベル防衛交流「ゼロ回」に＝防衛白書』などでも触れたとおり、日韓の防衛面での「ハイレベル防衛交流」が近年、滞っている事実についても思い出しておくべきでしょう。
このように考えていくならば、日韓関係は「悪化」局面を越えて、徐々に「テーパリング」局面に入りつつある、という言い方をしても良いかもしれません。
もっとも、３月の韓国大統領選で、「保守派（？）」とされる尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏が当選した場合には、こうした「日韓テーパリング」の動きに影響が生じる可能性がありますので、このあたりについては引き続き注目する必要があるのかもしれませんが…。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
管理人様
いつも知的好奇心を刺激する記事に配信ありがとうございます。
＞日本外交のこれまでの失敗
治外法権と関税自主権の撤廃以降外務省は失敗の連続ですが、それが何故か?
機能的、構造的に発生するのではないかという事を検討する必要があるのではないでしょうか。
機能的、構造的原因で発生するならば今後も失敗は発生すると思いませんか?
もちろん当方は思い当たる事がありますが、今日の深夜でも書こうと思います。
パーヨクのエ作員さま
同感です。
思い当たる事、楽しみに待ってます。
被るといけないから、コメントしないニダ。
だんな様
当方の駄文にコメントを賜りありがとうございました。
駄文で書いた通り、日露戦争迄の日本の外務省と外交が機能していたのは日本の国益に沿った目標と優先度が整理されていたからであると当方は考えます。
どれ位整理されていたかと言うと例え民衆が不服で日比谷交番を焼き討ちされても対ロシアとの講和を優先させた程です。
蛇足ですがもし対ロシアとの戦争で昭和の様に終戦の機会を捨てて4年程ロシアとの戦争を継続させたならば、当方のこのコメントはロシア語か英仏語だったと思います(笑)。いや日本人全てが貧乏でこのサイト自体が存在しなかったでしょう(笑)。
おっと脱線しました。
官僚は正しく使用する為には目標と優先順位を整理して責任は政治家がキチンと取る器量が必要です。
まあ最後は○っ岸田☓では期待できないですが(笑)。
安倍とガースーがアメリカ外交に寄与する形で日本外交が機能していたのは外交に対する整理がされていたので「日韓関係が悪くても外務官僚のマイナスにならない」事が明らかだったからです。
今の○っ岸田☓首相は何も外務省に方策も重要性の整理も与えている様に見えません。
きっと外務省は「こうすれば上手くいきますよ」と一物持つ連中から今後も何度も騙されると思います。外務省自身が判断する材料を与えられていないからです。
将来のことを考えれば個人的には外務省を解体して内外の情報を基に国益について検討する組織を上位に置いてその下位に国益交渉庁と邦人保護庁を包括した国務省を設置するべきでしょう。
そうすれば国益の観点からの指示があるだけ失敗はマシになるかもしれません(笑)。
まあ半島からは大使館はスパイの巣窟だという指摘があるでしょうが、以下は通り言えば良いのです(笑)。
「元々大使館はそんなモノですが?
それが何か?(笑)」
以上です。駄文失礼しました。
えっと、コメント内容は被ってしまったニカ？
＞○っ岸田☓
一応わが国の首相への名誉を忖度して一部伏せ字にさせていただきました(笑)。
パーヨクのエ作員 様
外務省の解体は？ですが、
”政治家が肝”という概ね期待した通りの内容でお待ちした甲斐がありました。
加えて、”足して二で割る”ことが公平であるかのような錯覚を無能な政治家・国民が持っていることが問題だと思います。
当事者にもかかわらず、”面倒なことは嫌い””おらがの私利私欲が政治の全て（人権弾圧の党も含めて）、国益って何？それ金になるのか？”が決定権を持っていれば、役人が必死に交渉しても左遷されるだけとなり、まともな交渉が出来るわけが有りません。
世間、世界なんてそんなもの（知らない・興味なし）なのですが、そこを突いて”嘘八百を並べてはばからない輩が”条約を守らない・約束を守らない・嘘つき”国を筆頭に世界には多いので、それに対応できるように政治家・役人を教育する必要があると思います。
また、51:49という誤った外務省の風潮も正す必要があると思います。
これは、仰る様に優先順位が無いために出てきた話なので。
昨日と本日の管理人様の記事を読んで1点だけ不安点を追記です。
ここのコメント欄でも皆様書かれている通りアメリカは典型的ダブルスタンダード外交する国ですが、日本外交が過去の政権の様にアメリカの世界戦略に貢献が不十分な場合、日本を「弱体化」して日本が中国側についた場合のリスクを減らす事を考える可能性が高いと思います。
民主党の基本政策はウィークジャパンである事を忘れてはいけません。
安倍政権で発生した「韓国への10億円寄付」協定のような事がアメリカ主導でより日本に悪い形で日本が安易に受け入れる状況が実現するかもしれませんね。
岸田首相には、先日の中国の春雪を祝うメッセージには大変失望しました。同時に出された小池百合子東京都知事のメッセージもベタベタの親中丸出し、でした。
東京タワーを真っ赤に染めてまで、中国の春節をお祝いしなければならないって、日本はどんな事情があるのやら？
それは置いといて。
というか、せめて対韓国では、ご自身の外相時代のご経験を生かして(？)、多少なりともマトモな対応をお願いしたいものですが…。
だいたい、明治日本の産業遺産の登録に際しては、韓国の推薦する百済などの歴史遺産の登録に賛成することとバーターだったのに、先に韓国の登録が終わるや否や手のひらを返して、バーターの約束を破っていちゃもんをつけてきたんですからね！
その時の当事者でしょ、岸田さんは！
お互いに賛成するという水面下(？)の約束を破ったのは、韓国でしょう！
その約束破りの相手に、さらに軍艦島を含む明治日本の産業遺産登録についてとんでもない譲歩を重ねた、って？ナニ？
もっと約束破りの韓国の態度を、非難すべきです。
無いものを展示出来るわけない、と、ちゃんと反論しましょう♡
春節は安倍首相も祝っていたね
日本は委員国なんですね。
なら簡単。韓国の世界遺産候補に冷静なツッコミを入れて登載に反対すると表明すればいい。さすがに全員一致原則を崩すような政治力は韓国にない。
他国の世界遺産候補に対して反対運動などしたら、自国の世界遺産候補の選定にも報復的にいちゃもんがつく。普通はそうなんですよね。
日本ほ優しすぎました。
G 様
> 自国の世界遺産候補の選定にも
報復的にいちゃもんをつけられなくても、韓国は嘘つきだとユネスコにもバレています。
朝鮮日報なので、すでにリンク切れですが、
「【コラム】文大統領の伽耶はなぜ世界遺産になれないのか」(朝鮮日報 2020/01/25 19:00) には、
「ユネスコはすでに韓国など数か国を要注意国として警戒しているという。」
という記載がありました。
コスト負担理論を実践するなら
韓国が0対100論を仕掛けてきたら都度
「このように根拠なく日本に濡れ衣を着せる行為は、韓国側に日本と良好な関係を築く意思がないものと見做さざるを得ない」＝言いがかりをつけて軋轢を起こしているのは韓国だ
とコメントする事もすべきだと考えています。
それは曖昧さがなくてはっきりしていていいですね。
過去に韓国が世界遺産に登録した建造物など一人でも奴隷（奴婢）を使ってる痕跡があったら世界遺産から排除するようにすればいいのに。韓国に奴隷無しで作られた建造物なんかないでしょ。
＞「このような屁理屈を仕掛けたこと」自体に対するペナルティ
難癖には、「物証がない！」と事実をつきつけて『公衆(国際社会)の面前』で容赦なく恥をかかせ続ければいいのだと思います。
懲りない彼らは､｢天に向かって唾を吐いたり､風上に向かって用を足したり｣・・することに事欠かなくなるんでしょうけど・・。
さて､ ”引力(事実)” はともかくとして ”風向き(国際理解)の確保” には根回しが不可欠なのかと｡
＊『公衆面前での恥 』が彼らの自制につながれば、それに越したことはないんですけどね・・｡
2015年の軍艦島のユネスコ文化遺産に関する韓国の反論に対して屈服し、譲歩して、「brought against their will」、「forced to work」という語を入れることを認めたのは、
日本政府のどのレベルなのか？事前に安倍首相（当時）にまで上がっていたのか？
それが私の関心事の一つでした。
そして、今回の中央日報の記事＝「この一件により当時の安倍晋三首相は外交チームに大きく失望し、外務省で韓国関連業務を担当していた当局者が次の公館長人事で不利益を受けたとのうわさが外交界で広がったりもした」 とあり。
安倍さんがあのような語句をいれことをOKするはずはない、そんなに簡単に外務省に騙される方ではない！と信じていたので、少しほっとしました。そして、逆に、岸田首相に対する不信感、不安感がますます大きくなってしまいました。
害務省や最近の司法がおかしいのは某宗教団体の信者がその中枢になってきたからではないかと睨んでおるのですが・・・
2月3日付の日経新聞によると、ブリンケン国務長官は林外相との電話会談で日韓関係の改善を促したそうです。
この記事が本当だとすれば、ブリンケン国務長官は「改善」を促す相手を間違えています。
それともブリンケン国務長官は、日本に対して従来のような理不尽な要求をする事が、日本国民の対米感情の悪化による日米同盟の弱体化につながる事を理解していないのでしょうか？
親韓の日経の記事ですから事実かどうか解りませんが。
違う内容ですいません。
SBJ銀行というのが高金利で今盛んにアピール中です。
韓国の銀行で日本で許可を受け営業中です。
預金高も8000億円を超え右肩上がりです。
さて韓国がデフォルトないしは近い状態が起きた場合、よくある韓国企業と同じでケツマクり（韓国へ預金持ち逃げ）し次は企業名を変えてまた来るのでしょう。
預金者は保護され（１０００万円）ますがそれは我々の税金です。
預金者はこんなところまで考えているのでしょうか？
それともケツマクリできない仕組みでもあるのでしょうか？
以前にも書きましたが、韓国当たり屋説がしっくりきます。
当たり屋を轢いたあと、
当たり屋 勝ち
運転手治療費100%負担
当たり屋 分け
運転手治療費50%負担
当たり屋 負け
運転手 治療0%負担
当たり屋に遭遇した場合、証拠集めその他諸々面倒くさい事このうえなし。
旭日旗もそう、当たってないのに当たった当たったと周りに言いふらす。
慰安婦も徴用工も、全て わざわざ当たりに来て被害者ヅラで騒ぎまくる。
事故の現場をみてない聴衆は、痛がる被害者を見て 運転手が悪いと勝手に思う。
運転手は、無駄な労力だけが降りかかり 当たり屋だと判明しても 賠償金が手に入る訳でもなく 只々無実を証明するための労苦だけがのしかかる。
やはり、当たり屋がシャバを出歩かない様にするか、当たった瞬間昇天させるかしか 、日本が楽になる手段はないかと思います。
『韓国 歴史歪曲で10年懲役も 「歴史歪曲断罪法」次期政権公約に？』
https://www.koreaworldtimes.com/topics/news/10887/
＞「歴史が“歪曲”されているかどうか？」それを判断するのは、歴史学者などの専門家で構成する「真実の歴史のための審理委員会」に委ねられるというのだが…。
＞しかし、委員の人選には、政権が大きく関わることになる。そうなると、歴史の真実は、政治の都合次第ということになりはしないか。
現在だって、韓国には歴史を自由に語る権利があるかどうかは知らないが、実現したら最早「一応は民主主義国家」とも言えなくなるか。というか、自由なき民主主義国家と呼ぶべきか。それは、分かりやすく言えば、全体主義国家だが。
日韓歴史共同研究を2000年代に行った時に韓国人の歴史認識を覆すような資料を多数提示した日本側に対して韓国の研究者が、韓国に対する愛はないのか！などと喚いて紛糾しという話があります。つまり韓国の歴史研究というのは自分たちの主張に都合のいい資料だけを引っ張って来るというものなのです。そもそも資料に基づき科学的に立証するという現代ではスタンダードな実証的歴史研究というものは韓国には存在しないのでしょう。日本や欧米では歴史学者として扱われないような人たち歴史学者を名乗り判断する、もはやギャグですね。
仮に、韓国政府が「過去に強制労働が行なわれた施設等は、世界遺産登録から除外すべきだ」と主張して認められたならば、ピラミッドや万里の長城など多くの世界遺産が登録取消対象になります。
「登録済の施設は取消対象外」としても、今後、各国で世界遺産登録を目指している施設のうち、過去に強制労働が無かった施設の方が少数派でしょうから、多くの国が反対すると思います。
韓国政府も、「強制労働があった」ことを理由として、「佐渡島の金山」の世界遺産登録を阻止しようとは考えていないと思います。
韓国政府が狙っているのは、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録時に日本政府に約束させたことを、「佐渡島の金山」世界遺産登録時にも約束させようということだと思います。
この点に関して日本政府に不利なことは、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録時の約束について、ユネスコの世界遺産委員会が昨年７月、「長崎市の端島（軍艦島）を巡り、戦時徴用された朝鮮半島出身者に関する日本政府の説明が不十分だとする決議案を採択した」（共同通信）ことです。
韓国政府は、日本政府は「佐渡島の金山」世界遺産登録の前に、「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録時の約束を果たすべきだと主張すると思います。これについては、
➀1930年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択された「強制労働条約」でも認められていた「戦時徴用」を日本でも実施していたこと。（ドイツなどでも実施していた）
➁日本の「戦時徴用」は、朝鮮半島出身者に対しては、昭和44年9月から1945年3月までの7か月間実施されたこと。
➂端島（軍艦島）では、この7か月間に〇〇人の朝鮮半島出身者が「戦時徴用」に従事し、日本人労働者と同水準の賃金が支給されていたこと。
などについて、事実を淡々と説明する内容の展示を追加すればよいと思います。なにも恐れる必要は無いと思うのですが。
欧米が韓国に肩入れしないよう、欧米でも戦時中に広く行われた国民の戦時動員と同様のものですと付け加えないと。
江戸時代の佐渡金山はずっと前から強制労働の代名詞だったけどね