1997年と比べて「３分の１」に落ち込んだ雑誌売上

ずいぶん前から、「出版不況」という言葉を目にするようになりました。紙媒体のメディアが不遇の時代を迎えていると指摘されているなか、総務省が作成・公表する『日本統計年鑑』に興味深い資料がありました。雑誌の刊行点数については、2000年代前半にピークを付け、その後は減少し続けているようなのです。そして、休刊に追い込まれている雑誌は、幅広い分野に及んでいます。

衰退に向かう新聞業界

新聞部数の減少

昨年の『データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少』では、一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとに、2000年から2021年までの22年間における新聞の発行部数について、いくつかの視点から議論しました。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2021.12.25

データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少

https://shinjukuacc.com/20211225-01

新聞の発行部数の減少に歯止めがかかりません。日本新聞協会が昨日発表したデータによれば、新聞の合計部数は前年よりさらに６％減少しました。また、スポーツ紙は10％以上、夕刊単独部数に至っては20％近くも部数が減少しています。もっとも、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも触れたとおり、今後の新聞業界は二極分化が予想されます。新聞発行部数の最新データやはり不自然さを感じざるを得ない新聞部数の推移『紙媒体の新聞から10代が離れた』を含め、当ウェブサイトではしばしば、とくに若年層に関しては、きょうび紙媒体の...

これは、新聞の発行部数がこの20年あまりで（カウント方法にもよりますが）40％前後減少した、とする話題です。

日本新聞協会のデータは「合計部数」と、種類別には「一般紙」「スポーツ紙」、発行形態別には「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」、という区分で集計されています。種類別で見て2000年と対比させたものが図表１、発行形態別で2000年と対比させたものが図表２です。

図表１　種類別発行部数（2021年と2000年の対比）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表２　発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

「セット部数」を分解すると、部数減はさらに深刻

どちらの区分で見ても、新聞の総部数は40％ほど減少し、うち「スポーツ紙」、「セット部数」、「夕刊単独部数」はいずれも60％以上（つまりざっと３分の２ほど）減少していることが確認できるでしょう。

ただし、元データだと「朝刊単独部数」の減少率が23％程度に留まっているのですが、ここで「セット部数」の概念ではなく、「セット部数」を「朝刊」「夕刊」に分解してみると、総部数、朝刊部数の減少率はいずれももっと大きくなります（図表３）。

図表３　発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

この20年間で、総部数の減少率は50％弱、朝刊部数についても40％弱の減少です。

一般紙の「押し紙」疑惑

もっとも、「スポーツ紙」と比べた「一般紙」、「夕刊」と比べた「朝刊」の部数は、それぞれ減少率が少ないのですが、その理由についてはよくわかりません。

いちおう、考えられる仮説を３つほど挙げておくと、①折込チラシの需要が強いこと、②（とくに地方紙の場合は）訃報欄などの需要が強いこと、③新聞社が押し紙などの何らかの「不正」な手段で部数を水増ししていること、などがあるかもしれません。

仮説①折込チラシの需要が強いこと

朝刊に折り込まれる、近所のスーパーだの、不動産だの、量販店だのといった折込チラシをじっくりと読みたい、という需要が強く、チラシ目当てで新聞を購読している人が一定数存在する。多くの場合、チラシは朝刊にしか折り込まれないため、必然的に朝刊の購読が続く。

仮説②新聞の訃報欄などの需要が強いこと

とくに地元紙の場合だと、新聞に掲載される地域密着情報、とりわけ「訃報欄」に対する需要が強く、とくに商売をしている人を中心に、新聞の根強い購読需要がある。

仮説③不正（押し紙、無料紙など）

一般紙の朝刊についても、本来の有料購読者数はスポーツ紙や夕刊と同じくらいに減少しているはずだが、新聞社が不正を働き、実売部数以上の部数を新聞販売店に押し付けている。販売店はそれらの押し紙を捨てるか、近所のホテル、ファミレスなどに譲渡している。

上記①～③は、あくまでも単なる仮説ですが、どれもさほどトンチンカンなものではないと思います。

とくに③については、現実に「押し紙訴訟」というものが各地で相次いでおり、なかには『新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも』などでも触れたとおり、裁判所が「実売部数の２％を超える部数は独禁法上の『押し紙』であり違法だ」と認定した、という事例もあるほどです。

新宿会計士の政治経済評論

 

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2020.05.16

新聞崩壊？「押し紙」認めた判決契機に訴訟ラッシュも

https://shinjukuacc.com/20200516-01

昨日、地味ながらも非常に重要な判決が、佐賀地裁で下されました。『弁護士ドットコムニュース』によると、佐賀新聞の販売店の元店主が佐賀新聞社を相手取った訴訟で、裁判所は「押し紙」の存在を認定したからです。これがいったい何を意味するのか。「アリの一穴」ではありませんが、新聞業界が足元からガラガラ音を立てて崩れるきっかけになるのかどうかが注目されます。新聞部数水増し疑惑日本新聞協会の朝刊単独部数以前の『「新聞業界の部数水増し」を最新データで検証してみた』で、「一般社団法人日本新聞協会」が公表する『新...

いずれにせよ、「押し紙」の実態はよくわかりませんが、新聞社の社会的影響力、情報支配力が徐々に低下するなかで、こうした事例が各地で増えて来ることでしょう。

出版業界も苦しい

紙媒体のメディアの苦境は新聞に限られない

ただ、こうした新聞部数についてもさることながら、「紙媒体のメディアの苦境」という意味では、他の分野にも影響が及んでいるのではないか、という気がします。

その典型例は、書籍と雑誌でしょう。

これについて、良い資料はないかと探していたところ、総務省統計局のウェブサイトに『日本統計年鑑』の過年度データをダウンロードできるページを発見しました。この日本統計年鑑の『第23章　文化』というページに、それぞれの刊行点数（※「部数」ではない）が掲載されていたのです。

さっそく、これについてグラフ化してみました（図表４）。

図表４　雑誌、書籍の刊行点数

（【出所】日本統計年鑑より著者作成）

これで見ると、意外なことに、書籍の刊行点数はごく最近まで増え続けていたことがわかりますし、また、雑誌の刊行点数のピークは2005年と、これもわりと最近だったことがわかります（※ただし、図表４において、2010年以前のデータについては５年刻みですのでご注意ください）。

ただし、雑誌は2005年頃をピークに、書籍も2013年ごろをピークに減少に転じています（雑誌については2016年から2017年にかけてストンと落ち込んでいますが、おそらくこれは「刊行点数」のカウント方法が変わったからだと思います）。

幅広い分野の雑誌が休刊に

では、具体的にどんな雑誌が休刊となったのか。

これについては、『日本統計年鑑』から判明するのは「刊行点数」であり、具体的な雑誌の名前についてはよくわかりません。

こうしたなか、株式会社富士山マガジンサービスが運営する『雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp』というウェブサイトに、『休刊情報一覧ページ』というページがありました。

これに休刊した雑誌が掲載されているのですが、それらを眺めていると、学術系だと『判例研究』や『感染と抗菌薬』、『海洋と生物』、子供用だと『サンリオキャラクターとあそぼう』、趣味の雑誌だと『パチンコ実戦ギガMAX』や『日本カメラ』といった具合に、本当に幅広い分野で休刊が見られます。

では、部数についてはどうなっているのでしょうか。

今度は公益社団法人全国出版協会『出版科学研究所』のウェブサイト『雑誌販売金額推移』で確認すると、雑誌の売上高は1997年の約1.56兆円をピークに減り続け、2020年では5576億円と最盛期の約３分の１だそうです。

このあたり、著者自身もときどき（実名やペンネームで）紙媒体の雑誌に寄稿させていただいていますし、また、書籍については実名で８冊、「新宿会計士」名義で２冊刊行しましたが、やはり、書籍については初めて執筆した2010年頃と比べると、最近ではなかなか売れなくなっていると痛感します。

やはり、紙媒体のメディアは苦戦する時代なのかもしれません。

電子化せざるを得ない？その「悩み」とは

こうしたなか、紙媒体の雑誌や書籍が売れなくなっているというのは、おそらくはインターネットで何でも手に入るという時代を迎えていることと無関係ではないでしょう。

そういえば著者自身、あまり紙媒体の書籍を読まなくなったと実感します。

いや、もちろん、専門書等については（当ウェブサイトで報告していないだけで）多数読み込んでいるのですが、一般書・教養書のたぐいについては、めっきり手にしなくなりました。

そもそも論ですが、最近だと、知的労働者の仕事は情報を紙に印刷しなくても完結するようになりつつあります。

公認会計士の世界だと、会計基準は公開草案などを含め、基本的には企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）などの基準設定主体がＰＤＦファイルなどの形式で公表しますし、おもだった法令については、大部分が官庁のウェブサイトにて、ＰＤＦやＨＴＭＬ形式などで参照可能です。

当然、情報源がこうであれば、その成果物についても、基本的には電子媒体で公表するのが一般的です。

当ウェブサイトではあまり報告していませんでしたが、著者自身、専門書をこれまで数冊執筆してきたのですが、最近だと専門的な記事については紙媒体で出版するのではなく、おもにウェブ版などに寄稿するようになりました。

もっとも、そうなって来ると、「どうやって課金するか」が大きな問題となり得ます。

専門的な情報については、それなりの値段で販売することができるのですが、当ウェブサイトで執筆しているような「おもに誰でも入手できる情報源をもとに、誰でも簡単に理解できる内容」を執筆した場合だと、なかなか「文章自体を誰かに売る」ということができなくなります。

結局のところ、広告収入に依存せざるを得ず、そうなって来ると、「カネ儲け」をしようと思えば、どこかの「まとめサイト」のように、フェイクまがいのセンセーショナルなタイトルで読者を「釣る」ような記事を乱造せざるを得ないのです。

（ちなみにまったくの余談ですが、当ウェブサイトの場合は「ページビュー（ＰＶ）」を目的にした「タイトル詐欺」のようなものはやりたくないと思っていますし、また、情報源が不確かなものについても、あまり取り上げないようにしたいと考えています。）

ウェブ評論のビジネスモデルはまだ途上

いずれにせよ、当ウェブサイトのように「趣味の一環」で運営しているウェブサイトの場合ならともかく、物書きのプロフェッショナルが「広告収入」で運営しているサイトの場合だと、なかなか商業ベースに乗せるのは難しいのではないかと想像してしまいます。

このように考えていくならば、ウェブ評論のビジネスモデルの確立は、まだまだ途上だ、という言い方ができるのではないかと思う次第です。