新聞部数はこの20年あまりで約４割減少しましたが、それは新聞業界の自業自得、という側面が強いように思えてなりません。インターネットの出現によるテクノロジーの進化に取り残されただけでなく、記者クラブ制度だ、消費税の軽減税率だ、再販価格維持だ、といったさまざまな特権に守られている間に、業界自体がすっかり腐敗し切っているのかもしれません。

新聞の部数の減少

20年間で新聞部数は約４割減った

昨年の『データで読む：歯止めがかからない新聞の発行部数減少』では、一般社団法人日本新聞協会が公表する『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータをもとに、2000年から2021年までの22年間における新聞の発行部数について、いくつかの視点から議論しました。

少し時間が経っているので、改めてデータを確認しておきましょう。

まず、日本新聞協会のデータは「合計部数」と、種類別には「一般紙」「スポーツ紙」、発行形態別には「セット部数」、「朝刊単独部数」、「夕刊単独部数」、という区分で集計されています。種類別で見て2000年と対比させたものが図表１、発行形態別で2000年と対比させたものが図表２です。

図表１　種類別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うち一般紙	3066万部	▲1674万部（▲35.32%）
うちスポーツ紙	237万部	▲394万部（▲62.42%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表２　発行形態別発行部数（2021年と2000年の対比）

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
うちセット部数	648万部	▲1170万部（▲64.34%）
うち朝刊単独部数	2591万部	▲779万部（▲23.11%）
うち夕刊単独部数	63万部	▲119万部（▲65.46%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

朝刊部数の落ち込みは緩やかだが…

種類別、すなわち図表１でいえば、この20年あまりの間に、一般紙は部数が35％ほど落ち込んでいますが、スポーツ紙の落ち込みはさらにすさまじく、半減どころか、じつに約３分の２の部数が失われてしまいました。まさに、「絶滅危惧種」のようなものでしょう。

一方、発行形態別、すなわち図表２でいえば、セット部数、夕刊単独部数が、やはり３分の２近く減少した計算ですが、朝刊単独部数については23％程度の減少で留まっています。

もっとも、日本新聞協会のデータは「朝夕刊セット部数」を１部とカウントしているため、少しわかり辛い部分もあるのですが、ここで「朝夕刊セット部数」を「朝刊１部・夕刊１部の合計２部」とカウントした場合の発行形態別の発行部数は、また違った姿が見えてきます（図表３）。

図表３　発行形態別部数（2021年と2000年の対比、朝夕刊セット部数を朝刊と夕刊に分解）

区分	2021年の部数	2000年との比較
合計（※セットを２部とカウントした場合）	3951万部	▲3238万部（▲45.04%）
うち、朝刊部数	3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
うち、夕刊部数	711万部	▲1289万部（▲64.45%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」、「夕刊部数」は「セット部数＋夕刊単独部数」を意味する）

先ほどの図表２と異なり、こちらの図表３の方のデータで見れば、朝刊の減少率は40％近くに増えます（※夕刊の減少率については、ほとんど変わりません）。こちらの方が、私たちの肌感覚には近いのではないかと思います（※これでもまだ「減少率が少なすぎる」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが）。

なぜ部数の落ち込みは緩やかなのか

ただ、図表１～図表３でもわかるとおり、朝刊は夕刊と比べ、あるいは一般紙はスポーツ紙と比べ、部数の減少率が少ないことは事実でしょう。

その理由については正直、よくわかりませんが、敢えて仮説をいくつか列挙していくと、次のようなものが考えられます。

仮説①折込チラシの需要が強いこと

朝刊に折り込まれる、近所のスーパーだの、不動産だの、量販店だのといった折込チラシをじっくりと読みたい、という需要が強く、チラシ目当てで新聞を購読している人が一定数存在する。多くの場合、チラシは朝刊にしか折り込まれないため、必然的に朝刊の購読が続く。

仮説②新聞の訃報欄などの需要が強いこと

とくに地元紙の場合だと、新聞に掲載される地域密着情報、とりわけ「訃報欄」に対する需要が強く、とくに商売をしている人を中心に、新聞の根強い購読需要がある。

仮説③不正（押し紙、無料紙など）

一般紙の朝刊についても、本来の有料購読者数はスポーツ紙や夕刊と同じくらいに減少しているはずだが、新聞社が不正を働き、実売部数以上の部数を新聞販売店に押し付けている。販売店はそれらの押し紙を捨てるか、近所のホテル、ファミレスなどに譲渡している。

上記①～③は、あくまでも単なる仮説です。

ただ、③に関して、多くの人からも寄せられている証言を紹介しておくならば、ホテルに宿泊した場合、フロントに無料紙が大量に置かれている、といった経験をした人は多いようです。著者自身も昔は出張族でしたが、2010年ごろから全国のホテルで無料の新聞が山積みにされているのを、しばしば目撃しています。

真相はいったいどうなのか、あと数年も経てば、その実態が明らかになるかもしれません。

最近は年200万部近く減少

いずれにせよ、新聞の部数の減少についてはデータで見て不自然な部分もあるのですが、それでも近年になって、減少傾向がいっそう明らかになっていることは間違いありません。

ちなみに先ほどの図表１～３で紹介したデータのうち、「朝刊部数」、すなわち「セット部数＋朝刊単独部数」を抜き出して、前年比の推移を取ってみたものが、次の図表４です。

図表４　朝刊部数の前年比増減

年	部数	前年比
2021年	30,657,153	▲1,797,643
2020年	32,454,796	▲2,423,168
2019年	34,877,964	▲1,945,057
2018年	36,823,021	▲1,940,620
2017年	38,763,641	▲1,057,465
2016年	39,821,106	▲870,763
2015年	40,691,869	▲995,256
2014年	41,687,125	▲1,439,227
2013年	43,126,352	▲596,809
2012年	43,723,161	▲368,174
2011年	44,091,335	▲815,385
2010年	44,906,720	▲753,165
2009年	45,659,885	▲903,796
2008年	46,563,681	▲399,455
2007年	46,963,136	▲93,391
2006年	47,056,527	▲133,305
2005年	47,189,832	▲280,155
2004年	47,469,987	＋187,342
2003年	47,282,645	▲107,382
2002年	47,390,027	▲169,025
2001年	47,559,052	＋157,383
2000年	47,401,669	―

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成。なお、図表中、「朝刊部数」は「セット部数＋朝刊単独部数」を意味する）

これで見ると、2000年代前半については前年比でプラスとなる年も散見されるなど、まだまだ新聞部数には余裕がありましたが、2009年に90万部を超える減少を記録したあたりから部数減が加速し始め、2017年以降は毎年100万部を超えるペースで部数が減少しています。

2020年は前年比で242万部も減少していて、これはコロナ禍の影響もあった可能性はありますが、その前年、前々年も200万部近く部数が減少していることを踏まえるならば、コロナという一時要因だけでなく、やはり新聞そのものが猛烈な勢いで廃れ始めている証拠、というわけです。

新聞業界の未来

テクノロジー的に勝てなくなっている

考えてみれば当然かもしれません。テクノロジー的に、紙媒体の新聞はスマートフォンなどのネットに勝てなくなっているからです。

そもそも論ですが、紙媒体の新聞の朝刊に掲載されるのは、前日の夜、または当日の未明までの情報に限られます。

著者自身が30年以上前に新聞配達をしていた経験を思い出すと、朝刊が新聞販売店に届くのは朝３時から４時であり、そこから配達員が折込チラシを手作業で１部ずつセットしたうえで、配り始めますので、だいたい各家庭に届くのは早くて朝４時、遅くて朝７時ごろ、といったところでしょう。

逆算すれば、新聞が輪転機で刷り上がるのは朝２時から３時であり、そこからさらに逆算して、紙面に掲載される内容が確定するのは深夜１時か２時くらいでしょう。

ひと昔前、首都圏や近畿圏などの大都市圏だと、ビジネスマンが新聞片手に電車に乗り込んでいる、という姿をよく見かけましたが、そのビジネスマンが読んでいる新聞に掲載されている情報は、どんなに新しくても、その日の深夜１時時点のものです。

「新聞」には「新」の字が使われていますが、掲載されている情報はまったく新しくない、というわけです。

物理的に紙の新聞は厳しい

しかも、電車内で新聞を読んでいるとかさばりますし、満員電車内で器用に新聞を４つに折りたたんで読むという涙ぐましい努力をしなければなりませんでしたし、新聞は紙にインクで印刷されているため、手にインクが付く、雨の日はクシャクシャになる、といった具合に、物理的に読むのが大変でした。

これがスマートフォンだと、非常に小さくて扱いやすいうえに、手にインクが付きませんし、ニューズサイトで表示されている記事は、それこそ最新のものばかりです。

スマートフォンが爆発的に普及し始めたのが2010年ごろ、首都圏の地下鉄で携帯電話が使用可能になったのが2013年３月21日のことですが、それまで通勤電車内のそこかしこにいた、新聞を手に持っているビジネスマンが、新聞を捨ててスマートフォンに切り替えるのも時間の問題だったのでしょう。

いや、もちろん、紙媒体の新聞が好きだ、という人がいらっしゃることは承知しています。

また、新聞紙は子供の習字、雨の日に濡れた革靴の乾燥、大晦日のお掃除、てんぷらで余計な油を吸わせる、荷物を梱包する際など、日常生活のさまざまな局面で大活躍しますので、新聞「紙」自体に需要があることは間違いありません。

しかし、最新のニューズを手に入れる手段は、べつに新聞である必要はありません。一部の「紙にこだわりがある」「チラシが絶対に欲しい」といった人を除けば、紙媒体の新聞を日常的に取らなくなるのも当然の話なのです。

新聞社の経営自体も曲がり角

それに、ウェブ媒体の場合には、複数の情報源を比較することができる、というメリットもあります。

そもそも論ですが、新聞を１紙購読するためには、月額4000円前後という大枚をはたく必要がありますが、私たち一般人はそれほどお金持ちではありませんから、複数の新聞を読み比べるということは、よっぽどの物好きでもない限り、やらないでしょう。

ところが、インターネットのニューズサイトの場合だと、ダイジェスト情報に限られることもありますが、基本的には複数の新聞に掲載されている記事を読むことができます。通信費とスマホ代は必要ですが、それ以外のコストはかかりません。

だからこそ、紙媒体の新聞を読まなくなる人が増えるのは当然の話でしょうし、また、紙媒体の新聞を解約した人は、新聞社の有料ウェブ会員になってくれるとも限りません。

新聞社の経営が苦しくなるのも当然、というわけでしょう。

このあたり、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも報告しましたが、最大手の一角を占めていて経営に余裕がある株式会社朝日新聞社でさえ、中間期の営業利益の３分の２は不動産業が叩き出しており、新聞の本業（メディア・コンテンツ事業）の営業利益は全体の３分の１程度にすぎません。

株式会社朝日新聞社以外の全国紙、各地方紙などの経営状況については、残念ながら断片的な情報でしか判断することはできませんが、『某新聞社、４期連続営業赤字で自己資本比率も３％割れ』でも述べたとおり、さる新聞社のケースだと、経営は火の車です。

不動産業などの収益源がない新聞社の場合だと、某宗教団体系の機関紙の印刷を請け負う、中国共産党から宣伝費を受け取る、といった方法で生き残りをはかるしかないのでしょう。まさに、貧すれば鈍する、といったところでしょうか。

東洋経済オンラインも新聞協会データに注目しているが…？

こうしたなか、当ウェブサイトと同じ、日本新聞協会のデータに着目した記事がありました。

ウェブ評論サイト『東洋経済オンライン』に掲載された、こんな記事です。

昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路／｢毎日｣｢産経｣規模の部数が毎年消失している

―――2022/01/10 6:00付　東洋経済オンラインより

リンク先記事では、すでに当ウェブサイトで取り上げた新聞部数の減少について詳しく触れられているのですが、興味深いのが、リンク先記事の３ページ目に掲載された、「夕刊廃止」の動きです。

これによると夕刊を廃止した新聞は、2010年から19年にかけて７紙でしたが、2020年と21年には５紙ずつ、合計10紙が廃刊となっています。しかも、2021年は地方紙よりも発行エリアが狭い「地域紙」であり、もともと夕刊しか発行していない新聞が４紙廃刊されているのです。

これは、なかなかに興味深い現象でしょう。

こうしたなか、リンク先記事には、こんな記述もあります。

「ここ数年、日本では『新聞社はあと５～６年で最終局面を迎える』『淘汰と合従連衡が本格化し、新聞のないエリアが生まれ、そこがニュース砂漠になる』といった議論が絶えない」。

すなわち、リンク先記事の著者の方が述べる「ニュース砂漠」とは、「地域の議会や行政に対して恒常的に目を向ける存在がなくなることによって、社会に対する住民の関心が薄れ、政治・行政の不正や不作為などが進行する状態」なのだそうです。

はて、そうでしょうか。

このあたりについては、当ウェブサイトとしては必ずしも全面的に同意するものではありません。

そもそもこれまで日本の新聞が、客観的事実を正しく伝えてきたのか、といった疑問点もさることながら、地域新聞がなくなれば地域議会や行政で不正や不作為などが進行する、というのは、少し議論が飛躍していますし、また、新聞の役割を過大評価し過ぎているように思えてなりません。

新聞業界は自身を「社会の公器だ」、などと自負しているきらいがありますが、私たち国民が「権力を監視する役割」を新聞に与えた記憶はありませんし、現在の新聞がその役割を十分に果たしているとも思えません。

新聞業界も、消費税等の軽減税率の適用だ、再販売価格維持制度だ、記者クラブ制度だ、といった具合に、長年の利権に染まり切っていますし、正直、記者クラブに所属していれば、官庁から配信されてくる「紙」を食べていれば、仕事ができてしまうからです。

（※ちなみに「紙を食べるヤギ」のたとえ話については、『新聞記者を鳩やヤギに例えた髙橋洋一氏に謝罪を求める』などをご参照ください。）

いずれにせよ、地域情報の提供という意味では、世の中にはニーズがあれば、それこそそれに対し、サービスを提供する人が現れるものです。極端な話、地域情報の配信は、ウェブメディアでも十分に可能でしょう。

新聞を待つ将来

さて、先ほどの東洋経済の記事には、こんな記述もあります。

「新聞協会のデータを公表前に見た全国紙の経営幹部は、『思ったほど減少率が大きくなかった。減り方は鈍化したと言える。コロナ禍で人々が正確な情報を欲し、それが新聞離れに一定の歯止めになったのではないか』と推察した」。

言い換えれば、この「全国紙の経営幹部」は、「正確な情報源として新聞の需要がある」、と認識している、ということです。

もし「全国紙の経営幹部」が本当にこんなことを述べたのだとしたら、じつに甘いと言わざるを得ません。「コロナ禍で人々が正確な情報を欲し」ていることは間違いないにせよ、その「正確な情報」とやらを新聞が提供しているという認識自体、うぬぼれにもほどがあります。

新年の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』でも指摘したとおり、北海道新聞の違法取材の釈明記事に対する「noindexタグ設定」事件などを含め、新聞業界自体がどうも腐敗し切っているのではないか、と思しき事例は、枚挙にいとまがありません。

くどいようですが、統計的事実だけでいえば、新聞部数については継続的に減少し続けています。「新聞離れに歯止めがかかった」のではなく、2020年の減少がコロナ禍で加速しただけの話でしょう。

なにより、新聞部数急落の背景には、インターネットの出現により、紙媒体としての新聞紙自体がビジネスモデルとして行き詰まっているという「世界共通の現象」だけでなく、記者クラブ制度などの特権に守られてきた日本の新聞社に対する読者の信頼が揺らいでいるため、という側面があるように思えてならないのです。

その見立てが正しいかどうかは、早ければ１～２年以内にはわかるかもしれません。