新聞の発行部数の減少に歯止めがかかりません。日本新聞協会が昨日発表したデータによれば、新聞の合計部数は前年よりさらに６％減少しました。また、スポーツ紙は10％以上、夕刊単独部数に至っては20％近くも部数が減少しています。もっとも、『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも触れたとおり、今後の新聞業界は二極分化が予想されます。

新聞発行部数の最新データ

やはり不自然さを感じざるを得ない新聞部数の推移

『紙媒体の新聞から10代が離れた』を含め、当ウェブサイトではしばしば、とくに若年層に関しては、きょうび紙媒体の新聞を読んでいるという人はごく少数になってしまった、という事実に言及しています。

そして、紙媒体の新聞という観点で、本稿で「速報」的に取り上げておきたいのが、一般社団法人日本新聞協会が昨日更新した、『新聞の発行部数と世帯数の推移』というデータです。

これは、2000年から2021年までの22年間における新聞の発行部数を調べたもので、「一般紙・スポーツ紙」の別に、あるいは「セット部数・朝刊単独部数・夕刊単独部数」の別に、それぞれ部数がどう推移しているかについて、まとまっています（部数は各年10月時点のもの、新聞協会経営業務部調べ）。

これによれば、新聞部数は総じて減少傾向が続いています。

ただし、区分ごとに詳細に眺めてみると、データとしては、やはりやや不自然であると感じざるを得ない部分もいくつかあります。その典型例が、「一般紙」、「朝刊単独部数」の減り方が少ない、という点です。

ここではわかりやすく、掲載されている最も古い2000年と、最も新しい2021年を比較してみましょう。

たとえば、「合計部数」に関しては2068万部減少して3303万部（※減少率は38.51％）なのですが、スポーツ紙は60％以上減っているのに、一般紙の減少率は35％に留まっています（図表１）。

図表１　種類別の増減率

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
一般紙	3066万部	▲1674万部（▲35.32%）
スポーツ紙	237万部	▲394万部（▲62.42%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

この21年間で、スポーツ紙が半分以上減少しているのに対し、一般紙は４割弱しか減少していないのです。

また、発行形態別にチェックしてみると、セット部数、夕刊単独部数がいずれも65％前後減少しているのに対し、朝刊単独部数の減少率は23％に留まっていることがわかります（図表２）。

図表２　発行形態別の増減率

区分	2021年	2000年対比
合計	3303万部	▲2068万部（▲38.51%）
セット部数	648万部	▲1170万部（▲64.34%）
朝刊単独部数	2591万部	▲779万部（▲23.11%）
夕刊単独部数	63万部	▲119万部（▲65.46%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

夕刊単独部数が６割以上減少しているのに、朝刊単独部数が２割少々しか減少していないというのは、なんだか奇妙です。仮に朝刊単独部数がセット部数・夕刊単独部数並みに減少していたとしたら、減少幅は779万部ではなく、2000万部以上でなければおかしいはずです。

集計方法を変えると、減少率は大きくなる

なお、この新聞協会のデータは、部数のカウント方法が「セット部数」「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」というものです。そこで、「セット部数」を朝刊と夕刊に分解したうえで「朝刊単独部数」「夕刊単独部数」とそれぞれ足し合わせ、朝刊・夕刊部数とその合計部数を求めてみたものが、次の図表３です。

図表３　朝・夕刊に分解した際の各部数と合計部数の増減率

区分	2021年	2000年対比
朝夕刊合計	3951万部	▲3238万部（▲45.04%）
うち、朝刊部数	3240万部	▲1949万部（▲37.56%）
うち、夕刊部数	711万部	▲1289万部（▲64.45%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

こちらで見てみると、夕刊の減少率は64％少々であり、先ほどの図表２と比べ大差ありませんが、朝刊に関しては40％近く落ち込んでいますし、また、朝夕刊合計部数についても45％の落ち込みを記録していることがわかります。

先ほどの図表２は、「朝刊単独部数」という区分だと減少率が小さく見えるのですが、図表３の形に直してやると、減少率は４割近くにまで増えます（※それでも夕刊部数と比べれば減少率は小さいですが…）。

視覚的にグラフ化してみた

なお、これらのデータについても、各年の部数をわかりやすくグラフ化しておきましょう（図表４－１～図表４－９）。

図表４－１　合計

図表４－２　一般紙

図表４－３　スポーツ紙

図表４－４　セット部数

図表４－５　朝刊単独部数

図表４－６　夕刊単独部数

図表４－７　朝刊（単独＋セット）

図表４－８　夕刊（単独＋セット）

図表４－９　朝刊＋夕刊

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

新聞業界の現状と未来

やはり朝刊の減少が少なすぎませんか？

こうやって図表化してみるとわかりますが、種類別にみたスポーツ紙の落ち込み方、発行形態別に見た夕刊単独部数やセット部数の落ち込み方、あるいは夕刊（単独＋セット）の落ち込み方は、見事に同じです。

ただ、種類別に見た一般紙、あるいは発行形態別に見た朝刊単独部数、さらには「朝刊（単独＋セット）」については、落ち込み方が緩やかです。

端的にいえば、スポーツ紙や夕刊は2000年代前半からストンと右肩下がりに落ち込んでいるのが確認できるのですが、一般紙、朝刊に関しては2015年頃まで、部数がほとんど落ち込んでいません。

スマートフォンが急速に普及し始めたのが2010年頃からであり、社会のインターネット化がさらに進んだのも同じ時期以降であると考えるならば、2010年頃まで部数が落ち込んでいないことについては合理的に説明がつくのですが、やはり2010年以降、2015年頃までの部数は、何やら不自然に見えてなりません。

この点、いわゆる「押し紙」、すなわち「有料契約している読者の手元に届けられていないにも関わらず、新聞社が発行し、新聞販売店に押し付けている部数」が実売部数の３割程度は存在していた、といった情報もあります。

日本新聞協会の「一般紙」データ、「朝刊単独部数」データの不自然さは、こうした「押し紙」を含めた、何らかの不正の存在を強く示唆するものではありますが、それと同時に、2010年代後半から部数が急激に減り始めているのは、紙媒体の新聞を読む人が本当に減ってきたという証拠でしょう。

都市部に住み、朝は通勤電車で職場に通っている人であれば、10年前と比べ、電車内で新聞を読む人の数がめっきり減ったと気付く人は多いでしょう。

日本新聞協会のデータ自体、若干の不自然さも払拭できませんが、それでも近年の部数の落ち込みは、私たちの多くが実感している内容とは、ある程度整合しているのではないでしょうか。

コロナ禍で部数減に拍車

こうしたなか、新聞部数の落ち込みは、近年、加速しているようにも見受けられます。

とくに年間の減少率で見てみると、コロナ禍が酷かった昨年に大きく減少し、それが今年に入っても回復していない、という状況が見て取れます。

先ほどの図表１～３を、比較の対象を「2020年と2019年」に置き換えたものが図表５、「2021年と2020年」に置き換えたものが図表６です。

図表５　2020年における前年比増減率

区分	2020年	2019年対比
合計	3509万部	▲272万部（▲7.19%）
一般紙	3245万部	▲242万部（▲6.95%）
スポーツ紙	264万部	▲30万部（▲10.10%）
セット部数	725万部	▲117万部（▲13.88%）
朝刊単独部数	2706万部	▲149万部（▲5.22%）
夕刊単独部数	78万部	▲6万部（▲7.16%）
朝夕刊合計	4234万部	▲389万部（▲8.41%）
朝刊部数	3432万部	▲266万部（▲7.19%）
夕刊部数	803万部	▲123万部（▲13.28%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

図表６　2021年における前年比増減率

区分	2021年	2020年対比
合計	3303万部	▲206万部（▲5.88%）
一般紙	3066万部	▲180万部（▲5.54%）
スポーツ紙	237万部	▲27万部（▲10.13%）
セット部数	648万部	▲77万部（▲10.59%）
朝刊単独部数	2591万部	▲115万部（▲4.25%）
夕刊単独部数	63万部	▲15万部（▲18.97%）
朝夕刊合計	3951万部	▲283万部（▲6.69%）
朝刊部数	3240万部	▲192万部（▲5.59%）
夕刊部数	711万部	▲91万部（▲11.39%）

（【出所】日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

…。

いかがでしょうか。

コロナ禍の最悪期だった2020年は、前年比で見て、スポーツ紙が10％を超える減少率を示しているほか、「セット部数」についてはじつに14％近く減少しました。

ただ、今年に関しても、前年比で見た減少率は昨年よりいくぶんかマシになったとはいえ、やはりセット部数は10％を超える減少が続いています。また、夕刊に関しては、「夕刊単独部数」が一気に20％近く減少しているほか、「夕刊部数」に関しても10％を超える減少を示しています。

このあたり、もしかすると地方紙などで夕刊の発行取りやめが相次いでいるのかもしれませんが、もしそうだとしたら、これも時代の流れというべきでしょうか。

新聞社の経営は明暗分かれる

もっとも、社会的に見て、新聞の発行部数が減っているというのは間違いないと考えて良いものの、それが直ちに新聞社の経営に打撃を与えるというものではありません。

昨日の『朝日新聞社半期決算は意外と堅調』でも議論しましたが、おそらく今後、新聞社の経営は二極化していくはずです。

具体的には、過去の遺産（？）として、優良資産をたくさん抱えていると思われる新聞社（朝日新聞社、日経新聞社、読売新聞社、あるいは一部の大手地方新聞社など）と、そうではない新聞社（多くの地方新聞社など）で、経営は明らかに明暗が分かれるはずです。

そもそも紙媒体の新聞が減少しているというのは、おそらくは日本全体、いや、全世界で共通している現象でしょう。

そこで、新聞社の経営戦略（というか、生き残り戦略）は、大きく２つにわかれるはずです。

ひとつはウェブ戦略、もうひとつは「副業」戦略（たとえば不動産業など）です。

この点、有料の紙媒体の新聞が売れなくなってきても、ウェブ版の紙面では、ページビュー（ＰＶ）を稼ぐことができればそれなりの広告収入が得られますし、運が良ければウェブ版でも有料読者契約をしてくれる物好きな（失礼！）人も出てくるかもしれません。

一説によると、ウェブ版でそれなりの数の有料契約が得られ、採算ベースに乗っているメディアは、日本だと日経新聞くらいであり、世界だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、あるいは情報端末の法人契約が多いと思われるBloombergやReuterなどに限られるのではないでしょうか。

大変失礼な言い方ですが、日本の多くの新聞社のコンテンツは、わざわざカネを払ってまで読みたいと思うものはありません（※著者の主観ですよ！）。

そして、高コスト体質の日本の新聞社にとっては、おそらく、無料のウェブ版記事のＰＶだけで新聞記者らの人件費や取材経費などを賄うことはできません。そうなって来ると、多くの会社はメディア・コンテンツ事業では稼げない、という話です。

いざとなれば不動産業に逃げれば良い

そこで出てくるのが、メディア・コンテンツ事業とは無関係な事業、とくに「不動産事業」です。

その典型例でしょうか、株式会社朝日新聞社の2021年９月期のケースだと、中間期の営業利益約30億円のうち、メディア・コンテンツ事業で稼いだものは３分の１の10億円程度に過ぎず、３分の２に相当する20億円少々は、不動産事業が叩き出しています。

（※似たような事例は、テレビ業界、たとえばＴＢＳなどにも見られます。）

このような幸運な会社の場合、極端な話、新聞事業がしばらく赤字であっても、「直ちに会社が潰れる」という可能性は、さほど大きくありません（※もっとも、そうなるとその会社は果たして新聞社なのか、それとも不動産業者なのか、よくわからなくなりますが…）。

すなわち、いざとなれば、不動産業に逃げれば良いのです。

しかし、もしも会社にろくな優良資産がなく、不動産業などを営むことができない場合には、どうすれば良いのでしょうか。

そのような場合は、「▼どこかの宗教団体の機関紙の印刷を請け負う、▼どこかの外国政府から工作資金を受け取る、▼資産を切り売りする」――くらいしか方法がありません。

そして、それすらできない会社に待っているのは、「倒産」ではないでしょうか。

いずれにせよ、業界全体で見て、新聞部数がここまで落ち込んできたということは、意外と遠くない未来において、新聞業界に何らかの再編（合併、倒産、廃刊など）が発生するかもしれない、ということです。

自分で自分のクビを絞めていませんか？

ここから先は、完全な余談です。

正直、日本の新聞業界は、再販売価格禁止の例外だ、記者クラブ制度だ、消費税の軽減税率だ、といった特権的な制度の数々で、いままで守られ過ぎてきました。

この点、インターネットが出現する以前であれば、「文章を書いて不特定多数の人々に毎日のように読ませる」という芸当ができる存在は、新聞くらいしかありませんでした。しかも、日本の新聞社の数は非常に少なく、新聞業界内でもろくに競争がなかったのではないでしょうか。

しかし、インターネットが出現し、新聞の社説や論説を上回るクオリティのブログサイト、ウェブ評論サイトなどが多数出現したことで、人々は月額4000円前後のカネを払ってまで新聞を読もうとは思わなくなっている、というのが実情だと思います。

もし新聞社が紙媒体の新聞の刊行をやめ、ウェブに特化しようとしたとしても、残念ながら現在のクオリティでは、有料読者を獲得することすら難しい、というケースも多いのではないでしょうか？（※どの新聞がそうだとは申し上げませんが…。）

こうしたなか、『ネット化で個人が新聞社を上回る情報伝達力を持つ時代』でも指摘しましたが、正直、クオリティが高くない新聞社に限って、さまざまな記事を「有料会員限定」に指定し、無料読者には閲覧できない状態にしているように思えるのは、気のせいでしょうか。

そんなことをすれば、将来の「大倒産時代」に向けて、自分で自分のクビを絞めているだけではないか、と思うのは、ここだけの話です。