「米国側は岸田首相の人となりを知悉しているがために、現在の日本政府を信頼していないのだとしたら」――！？岸田文雄首相が「北京オリパラへの外交ボイコット」に即座に賛否を明らかにしなかった件について、もう少し考察してみると、なんだか嫌な予感がします。それは、そもそも米国が「外交ボイコット」の方針を、事前に日本に伝えていなかったのではないか、という仮説です。もしこの仮説が正しければ、現在の米国政府は日本の岸田首相のことを信頼していない、という可能性が出て来るのです。
目次
ビジネスは「人」だ！
大企業の従業員としてビジネスをすること
不肖「新宿会計士」も、昔は「名前を聞けば多くの人が知っている」という某大企業で仕事をしていたことがあります（※なお、会社名については申し上げられません）。
その際、やはり、「業界人ならだれでも知っている会社」の名前でビジネスをやることは、本当に楽でした。どんな相手に連絡を入れても、たいていは話を聞いてくれるからです。
これが無名の会社だと、まずは話を聞いてもらうだけでも一苦労です。
ただ、こうしたビジネスのやりやすさと引き換えに、会社に所属している以上、さまざまな人間関係には気を遣う必要がありますし、少人数で営むビジネスと比べれば、人事抗争など、まったく違った悩みを抱えることになります。
もし機会があれば、「大企業で働く」のと「中小企業で働く」のを比較した書籍などを執筆してみても面白いかな、などと思う次第です。
ビジネスは人だ：営業担当者が代われば会社同士の関係も変わる
さて、こうした個人的な体験談はわりとどうでも良い話として、本稿で考えておきたいのは、「ビジネスは人だ」、という鉄則です。
大企業同士でビジネスを進めていると、法的な契約関係は「会社対会社」ですが、ただ、ビジネスの現場では担当者同士の個人的な信頼がどこまであるかによって、さまざまな関係が変わってきます。
たとえばオフィス用品を取り扱っているＡ社が新規顧客としてＢ社を開拓した、という事例を考えてみましょう。
開拓したＡ社の営業担当者はＣさん、Ａ社から商品を買うと決断したＢ社の購買担当者がＤさんだったとします。Ｄさんは「Ｃさんは当社のニーズをちゃんとわかってくれた」、「当社もＡ社からオフィス用品を仕入れるようにしたい」と満足気です。
ところが、Ａ社の営業担当者がＣさんからＥさんに交代すると、Ａ社側で引継ぎが不十分だったがために、当初、ＣさんとＤさんが合意していたさまざまな約束事が守られなくなると、Ｂ社は結局、Ａ社との取引をやめてしまう、ということが発生します。
つまり、「会社対会社」だと思っていても、「担当者が代わった」、「部長が代わった」などの理由で、取引関係がなくなってしまう、ということは、わりとよくある話なのです。
あるいは、営業担当者の人間関係構築力によっては、相手の会社の内情をどこまで聞くことができるかが変わってきますし、取引相手からは「Ｃさん、貴方なら信頼できる。貴方が当社の営業担当者である限りは、当社は御社から商品を買い続ける」などと言ってもらえることもあるかもしれません。
このあたり、どんなにビジネスの規模が大きくなったとしても、ビジネスを円滑に動かしていけるかどうかは、結局は「人柄」であったり、「人脈」であったり、あるいは「人そのもの」であったりします。
意外とこれについては日本だろうがアメリカだろうが変わらないのではないでしょうか。
人的つながりで読む外交
外交ボイコットで取り残された日本
さて、ビジネスの世界では「人が重要だ」、というのは、ビジネスマンであればだれもが知っている話だとは思いますが、最近、これはべつにビジネスに限らず、政治や外交の世界でもまったく同じではないか、と思うようになってきました。
そう痛感したエピソードが、「外交ボイコット」です。
米国のジョー・バイデン政権は北京冬季オリンピック・パラリンピックへの外交代表団派遣を見送るという、俗にいう「外交ボイコット」を表明し（『米国が北京冬季オリパラ「外交ボイコット」を正式表明』等参照）、現在のところ、これに豪州、英国、カナダなどが賛同しています。
| 米ホワイトハウスのサキ報道官は北京2022オリパラに関し、事実上の「外交ボイコット」をする方針を明らかにしたようです。といっても、五輪自体をボイコットするわけではなく、あくまでも「政府代表を送らない」というものです。こうしたなか、日本は欧米諸国の対中人権制裁に同調しなかった過去もあります。日本がＦＯＩＰを推進するという立場にあることを踏まえるならば、岸田政権には迅速な対応を期待したいところでもあります。本日の「速報」です。米国が来年の北京冬季オリパラに対し、外交官や政府代表などを派遣しないことを... 米国が北京冬季オリパラ「外交ボイコット」を正式表明 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、残念ながら日本に関しては現在のところ、岸田文雄首相、林芳正外相らが正式にこの外交ボイコットに賛同したという報道はありません。一部報道では「日本政府は閣僚を送らない方向で調整している」などとする情報もあるのですが、これについても政府の公式のコメントではなく、あくまでも「一部報道」に過ぎません。
こうしたなか、自民党内ではかなり早いタイミングで「日本も外交ボイコットに賛同すべきだ」とする意見が出て、首相官邸側にも申入れが行われているのですが（『外交ボイコット巡り優柔不断な首相に保守系議員が不満』等参照）、岸田政権側は「適切な時期に判断する」と述べてばかりです。
| 「岸田首相、大丈夫ですか？」――思わずそう言いたくなる今日この頃です。10万円給付金を巡る混乱に続き、今度はバイデン政権が打ち出した外交ボイコットへの煮え切らない態度。どうも岸田文雄政権については、見ていて不安になります。自民党内では保守系議員らからの突き上げもあるようですが、その一方で親中派議員からは政府の煮え切らない態度に理解を示す向きもあるようです。カナダも外交ボイコットへ＝産経『米紙「ジェノサイド五輪」：外交ボイコットは広まるか』でも報告した北京五輪の「外交ボイコット」に関連し、その後も... 外交ボイコット巡り優柔不断な首相に保守系議員が不満 - 新宿会計士の政治経済評論 |
要するに、日本はいま、外交ボイコットで取り残されてしまった格好です。
読者コメント「すでにタイミングは逸している」
これについて先日の『首相、外交ボイコット決断「適切な時期」は今ですよ！』では、外交ボイコットをする、市内を含め、林外相が「適切な時期に判断する」と述べたという点に関連し、「適切な時期」は「今すぐだ」、と申し上げました。
| 林芳正外相は青山繁晴参議院議員との面談で、外交ボイコットを巡り「適切な時期に判断する」と述べたそうですが、「適切な時期」とは「いまこの瞬間」ではないでしょうか。決断すべきタイミングで決断しないことは、どれだけ日本の国益を損ねることにつながるかわかりません。その意味で、岸田文雄首相の決断力のなさ、優柔不断さには不安を覚えてしまうのです。なし崩し的に「全額現金」岸田文雄首相という人物は、果たして「決断力」に照らして、信頼に値するのか――。昨日の『もし岸田首相ならば「１日100万回」は挫折していた』を含... 首相、外交ボイコット決断「適切な時期」は今ですよ！ - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、その際、一部の読者の方からいただいたコメントに、こんな趣旨のものがありました。
「すでに決断すべき時期は逸している」。
まったくそのとおりでしょう。
『近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた』でも詳しく論じたとおり、日本外交は菅義偉総理大臣の時代に、「近隣国重視型」から「価値を同じくする国々との連携」へと、大きく舵を切りました。
| 日本時間の土曜日早朝、菅義偉総理は訪問先の米国で史上初の対面での日米豪印首脳会談に臨みました（厳密には、今年３月のテレビ会議を含めれば、首脳会談としては２回目ですが…）。少しインドのトーンが弱いというのは気になるところではありますが、ただ、今後は「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）が日本外交における基軸となることは間違いありません。まさに菅政権の最後の仕上げ、というわけです。クアッドではなくＦＯＩＰが重要先日の『日本外交は「クアッド＋台湾」＞「中露朝韓」の時代へ』では、「最後の最後まで仕... 近隣国重視から価値重視へ：菅総理が日本外交を変えた - 新宿会計士の政治経済評論 |
その際にカギとなるのは、「自由で開かれたインド太平洋」です。
英語の “Free and Open Indo-Pacific” を略して「ＦＯＩＰ」と呼ばれるのが一般的ですが、これはもともと、麻生太郎総理が第一次安倍政権の外相時代に提唱した「自由と繁栄の弧」を下敷きに、安倍晋三総理が再登板後に提唱した概念です。
ただ、概念を提唱したのは麻生、安倍両総理ですが、実際に形にまで落とし込んだのは、菅総理の大きな功績でしょう。
（※余談ですが、菅総理はワクチン接種を筆頭に、さまざまな功績を残しており、『菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった』でも述べたとおり、菅総理が今年９月の自民党総裁選に出馬せずに内閣総辞職してしまったことが、返す返すも残念でなりません。）
| 菅義偉内閣が本日、総辞職しました。在職日数は384日で、今世紀に関していえば、小泉元首相、安倍総理の２名を例外とすれば、菅総理を含めてすべての首相が１年前後で退陣した格好です。ただ、菅政権の384日は、日本にとって非常に価値があるものだったことは間違いありません。菅義偉内閣は384日で総辞職菅義偉内閣が本日、総辞職しました。菅内閣が総辞職 首相在職３８４日で幕―――2021年10月04日09時27分付 時事通信より昨年９月16日に就任して以来、菅義偉総理大臣の在任期間は本日までで384日であり、これは森義朗元首相（2000年... 菅総理辞職：日本にとって価値ある384日が終わった - 新宿会計士の政治経済評論 |
いずれにせよ、日本自身がＦＯＩＰの提唱国であるにも関わらず、バイデン政権の外交ボイコットに迅速に賛同できなかった時点で、「遅きに失した」といえるのです。
その意味で、「決断すべきは今です」というのは、「遅きに失しているなかで、せめて１日でも早く決断した方が良いのではないでしょうか？」というニュアンスで申し上げたものではありますが、やはり図らずも、岸田首相という人物の優柔不断さを、かなり強調してしまった、思う次第です。
米国が外交ボイコットを日本に伝えていなかった可能性も
ただ、ここで少しだけ岸田首相の肩を持っておくならば、今回の「外交ボイコット」は、米国から日本に対し、事前の打診がなく、それで岸田首相が米国に対する一種の「意趣返し」として、「賛否を明らかにしない」という対応を取っている、という可能性は、ゼロではありません。
しかし、このような可能性を考えていくと、ここでぶち当たるのが「人の問題」です。
個人的信頼関係という話で思い出すのは、菅総理が内閣総辞職直前の９月、米国を訪れて初の日米豪印４ヵ国（クアッド）の対面首脳会合に臨んだという話題ですが、このことはバイデン氏が菅総理のことを深く信頼していた証拠といえるかもしれません。
そして、今回の外交ボイコット騒動についても、もしもこれを打ち出した人物がドナルド・Ｊ・トランプ前米大統領で、そのときの日本の責任者が安倍晋三総理だったとしたら、おそらくトランプ氏は「外交ボイコット」を言い出す前に、「シンゾー、俺は外交ボイコットを考えているんだが」と内々に相談してきたのではないかと思います。
あるいはバイデン大統領・菅総理のコンビであっても、バイデン氏から菅総理に対し、「ヨシ、私は外交ボイコットを考えているんだが」という相談があったかもしれません。
（※なお、岸田首相に対して米国が事前に外交ボイコットの方針を伝えていた、という可能性も、もちろんあります。ただ、この場合はなおさら、「さっさと決断しなかった岸田首相が優柔不断過ぎる」、という証拠になりかねませんが…。）
首脳同士の信頼関係、構築できてますか？
いずれにせよ、今回の「外交ボイコット」を巡る日本政府の「失態」は、もしかすると岸田首相が日米両国首脳の緊密な関係構築に失敗していることから生じる表層的な現象に過ぎず、本当の問題点は「個人的信頼の欠如」、ということなのかもしれません。
岸田首相の訪米がなかなか決まらないのも、今回の米国の「外交ボイコット」で日本が取り残されているように見受けられるのも、果たして岸田首相がバイデン大統領からどれだけ信頼されているのか、という点では疑問に感じるポイントでもあります。
では、こうした日米外交の欠如は、「バイデン大統領が岸田首相のことをよく知らないがために生じている現象」と見るべきなのでしょうか。
少し嫌な可能性をお伝えしておくならば、むしろ「バイデン大統領が岸田首相のことを大変によく理解しているからこそ、外交ボイコットを岸田首相には事前に伝えていなかった」、というストーリーは成り立ちます。
そういえば、岸田首相といえば、外相だった当時、2015年12月の「日韓慰安婦合意」に際しては、日本側の責任者として、当時の韓国の尹炳世（いん・へいせい）外交部長官と合意を取り交わしてきたというエピソードがあります。
この慰安婦合意自体、当時の副大統領だったバイデン氏が、後日のインタビューで「私が日韓の仲を取り持った」などと述べ、事実上、慰安婦合意の事実上の保証人だったことを認めています。
想像するに、バイデン大統領、あるいは2015年当時に国務副長官を務めていたアントニー・ブリンケン現国務長官らは、岸田首相の人となりを大変深く知っている、という可能性は濃厚でしょう。
少し嫌な予感ですが、バイデン氏らが岸田首相の「人となり」を知った結果、「外交ボイコット」を含めた重要な外交方針について、日本に事前に通知しない、と決めたのだとすれば、これはたんなる「外交ボイコット」の話に留まらない、非常に深刻な話となりかねません。
ビジネスも政治も、結局は「人」
とっても当たり前の話ですが、ビジネスでも政治でも、結局は「人」が大切です。
とくに外交の世界では、国と国との外交を正式に担っているのは外務省の外交官ですが、それだけではありません。さまざまな非公式チャネルも存在しています。
政治家もさまざまな議連に属し、「議員外交」というものを担っていますし、ときとしてこうした議員外交が、正式な外交ルートで膠着している二国関係を動かしたりすることもあります（※特定国との関係では、こうした議員外交がわが国の国益を毀損してきたという側面もありますが…）。
また、政治家は外務大臣・副大臣・政務官、防衛大臣・副大臣・政務官など、閣僚・高官を経験することで、相手国の政治家と個人的な信頼関係を構築していきます。
日本の場合は政権与党は自民党ですが、派閥の論理など、何らかの都合で内閣から距離を置いている政治家が、ある日、首相の交代により突如として閣僚に抜擢されることもあります。
米国の場合も共和党と民主党で政権交代を繰り返しますが、オバマ政権時代の高官経験者らがバイデン政権で閣僚に就任するという意味では、まさにブリンケン氏の例などがその典型例でしょう。
このように考えたら、「過去に何らかの事情で関わったことがあり、その相手のことをよく知っている」という可能性は、外交の世界では意外とよくある話ではないかと思ってしまいます。
いずれにせよ、「バイデン大統領が岸田首相の人となりを米国がよく理解しているがために、その結果として、重要な話は事前に日本に伝えないようにしている」、という仮説が、単なる当ウェブサイトの杞憂ならばうれしいと思うのですが…。
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1 2 3 4 次へ »おはようございます。
バイデン政権がどれだけ岸田さんの人となり、を知っているかどうかはわかりません。
しかし、最近気にかかるのはFOIP の急速な形骸化、です。
英国、オーストラリア、米国のAUKUS の成立によって、すっかり影が薄くなってしまったように感じます。また、インドがロシアと接近してしまったことも、ありますし。
このままでは、せっかく出来たFOIP も空中分解してしまいそうな…。
米国が、岸田政権の優柔不断さを見越して？いるのでしょうか？
この新しい自民党政権は、かつての自民党政治を彷彿とさせるようなオーソドックスさです…。
適切な時期：中国側の顔色を窺いつつ｢米国側の外圧に押されて仕方なくボイコットするのだ｣みたいな事態には陥って欲しくないですね。（どこかの国みたいですね。）
日和見を決め込んだところで、示すべき旗色に選択肢は無いのですから・・。
カズさま
＞中国側の顔色を窺いつつ｢米国側の外圧に押されて仕方なくボイコットするのだ｣
そうなれば、自民党内部や自身の派閥の親中派に、言い訳できますしね。
蛇足ですが、「外圧頼みで、自分で決断しなくてよい」のは、リーダーとして楽ではないでしょうか。（もちろん、国民にとっては、たまったものではありません）
駄文にて失礼しました。
引きこもり中年 様
日和見を全否定したりはしないのですが、同じ迎合するのにも”迎合の仕方”ってものがあると思うのです。
だんまりを決め込めば”結論”に違いはないのにブルー陣営での序列が最下位になってしまうんですよね（同じ迎合するのなら早いに越したことはないのかと・・。）
お早うございます．岸田さんの件を取り上げて下さり有難うございます．
＞「バイデン大統領が岸田首相の人となりを米国がよく理解しているがために、その結果として、重要な話は事前に日本に伝えないようにしている」、という仮説が、単なる当ウェブサイトの杞憂ならばうれしいと思うのですが…。
私は，今の場合，この仮説は成立していないと推測します．
そのように推測する理由は，バイデン氏は岸田さんを言いなりにした成功体験があるからです．つまりバイデン副大統領が岸田外相に強く要求して安倍総理を説得させ日本に日韓慰安婦合意を呑ませたという成功体験です．
しかも，別エントリへのコメントで書きましたが，楽韓WEBで紹介されている東亜日報の記事にある通り，「韓国大統領府による『北京五輪の外交ボイコットの件は米国から依頼されていない』という発表は本当か？」という記者の電話での質問に対して，米国務省側は「そんなことはない，外交ボイコットに関しては同盟国に相談した」と答えています．
仮に岸田さんが米国から信頼されていないとしても，北朝鮮問題に関してはその非核化で米国に協力しようとしないどころか北の核を放置した現状のままで「朝鮮戦争終戦宣言に関しては米国や豪州も基本的に合意している」などと平気で嘘を繰り返す文政権よりは，まだ岸田日本のほうが信頼されていることは確実です．日本はあそこまで酷い嘘をついたりしていませんからね．
その米国からの信頼度が極めて低い韓国に対してさえ，米国務省は「外交ボイコットの件では事前に相談した」と答えたのです．韓国に対してですら事前相談した以上，日本に対して外交ボイコットを事前に相談しなかったとは全く考えられません．
ですから，「アメリカから外交ボイコットを依頼されたことはない」という岸田発言は真っ赤な嘘だと結論する以外にないのです．
新疆ウイグル自治区での民族浄化作戦とも言うべき極めて非人道的な犯罪行為をしている共産チャイナから招待されていると喜んで発言するような林氏を日本外交の要である外相に据え，「年内の対中非難決議は絶対にやらない」と言い切り自身が外相時代には共産チャイナの外交部長に喜んで頭を下げるような茂木氏を幹事長とする，要するに，日本にとって対中問題が最大の懸案である時にこういう人事を平気で行うのが，岸田という政治家の本質であると我々一般国民には認識して貰いたいと岸田さん自身が要求していると考えれば良いのでしょう．
しかしこれでは日本は守れない．こんなことをやっていれば遠からず日本は共産チャイナに呑み込まれることになると思います．アメリカのみならずオーストラリアや英国など，自由主義や民主制といった基本的価値観を共有する筈の国々からの信頼を岸田日本のお蔭で急速に喪失しつつある訳ですから．
岸田も文も嘘は言ってないのでは
アメリカ側からは「アメリカの行動を事前に通知」されただけで「依頼」されたわけではないと思われる
外交ボイコット自体も以前からマスコミに対して言ってたことだけど
楽韓WEBにある東亜日報の記事では，米国務省のカリナ・ポッター副報道官が
＞「私たちは明らかに同盟とパートナーたちに私たちの決定を知らせて協議した」と説明した。
と回答したと書いているので，単なる通告でなく協議したのは確かでしょう．
ということで，文大統領は明らかに嘘をついたのですし，文政権と協議した以上，アメリカにとって韓国の文政権よりは信頼度が高いであろう日本の岸田政権と外交ボイコットで協議しなかったことは有り得ない．
従って岸田総理は文大統領並みの嘘を国民に対してつき，「アメリカから外交ボイコットして欲しいという話はなかった」という嘘を日本国民に対して発表したことで，岸田日本がアメリカ側の失望を買ったのは確実ですよ．
そもそも自衛隊を正規の軍隊と認めない憲法を後生大事に守り続けて改憲することすら出来ない日本は，自前の正規の軍をちゃんと保有している韓国と比べても国防の根幹を韓国以上にアメリカに依存している．
そんなアメリカの属国に過ぎない日本が，外交を自前で決定する権利を本当に有していて宗主国に反する決定をする自由があると岸田・茂木・林の従中トリオが信じているならば，間抜けも甚だしい．
尖閣に共産チャイナの民兵が上陸し人民解放軍が防衛のために同諸島周辺海域に展開した時，岸田政権はどうするつもりなんでしょうね？ やはり尖閣諸島は岸田さんらが大好きな共産チャイナに献上して終わりにするつもりかな？
補足
しかし，それにしても韓国のマスコミは大統領が嘘をついている疑念があれば米政府にこうやって電話質問という取材をきちんとして嘘を暴くのに対して，日本のマスコミは総理に嘘をついている疑惑がある時にこういうきちんとした取材によって嘘を暴くことなど全くせず，せいぜい印象操作をしたり自分達が嘘をついて自分達の疑惑が正しいと国民を騙すだけという彼我の違いには愕然とせざるを得ない．
少なくともマスコミ，特に新聞に関しては，韓国は日本よりも未だずっとマシだということだけは認めねばならないと，今回の楽韓WEBが紹介してくれた話題（この件はシンシアリー氏も今日取り上げましたが）を読んでつくづく思い知らされました．
反チャイナのタイミングで親中派を要所要所に置いていますから、信頼されていないんじゃないでしょうか？ 僕らも岸田政権を信頼してませんし。
安全保障の上に経済があると認識している日本国民に信用されていないのだから 米国が信用するはずがない。だとすれば安保は有名無実化。思いやり予算を増やしたから安保は大丈夫と思っていそう。天安門の二の舞をやりそう。
ま、宏池会ですから
＞米国が外交ボイコットを日本に伝えていなかった可能性も
無いでしょう
＞「すでに決断すべき時期は逸している」。
北京オリンピックは、来年2月ですので、そんな事も無いでしょう。
日米政府で、話し合いをしてるんじゃ無いかな。
結局日米首脳会談を年内に開催する話は、無理でしょう。バイデン政権は、トランプ大統領のように強く無い。
政治的ボイコットの話は、米中に先にカード出させて、日本は拙速にならなきゃ、良いんだと思います。
来年２月の北京オリンピックまで外交ボイコットが現状の膠着状態のまま進めばよいですが、更なる外交的な中国締め付けをアメリカが提案してくる可能性は大いにあります。そういう次のステージに移った時、日本は既に取り残されたままとなります。バイデン大統領は事前に岸田首相に相談することもしないでしょう。
匿名29号さま
＞更なる外交的な中国締め付けをアメリカが提案してくる可能性は大いにあります。
今、外交的ボイコットしないと、新たな中国締めつけが出来ないわけではないと思います。
個別事案で判断すれば良いでしょう。
アメリカの外交的ボイコットは、かなり前から言われてましたので、日本政府は織り込み済みでだったと思います。
無いでしょうね。現時点で、EU諸国で姿勢を明言したのはリトアニアとオーストリアだけです(イギリスはEUではない)。その伝で行くと、アメリカはEU諸国にすら伝えてなかった可能性を疑わなければなりません。
同感です。そして、決断していないというのと、表明していないというのとでは、全く意味合いが異なります。私は、すでに岸田総理の腹積もりはだいたい固まっていると思いますけどね。でなければ、訪中の可能性を問われて、その可能性がないことを即答したりはしないでしょう。
以前にもちょっとコメントしましたが、みなさんどうしてそこまで岸田総理をバカ扱いしたがるのですか？私には理解できません。
# 岸田総理を100%信頼しているという意味ではないですよ、念のため。
そう考える論拠を記載お願いします。
これまで何度も説明してきあしたので繰り返しません。時間の無駄です。
匿名29号さま
私も、このサイトは岸田首相下げの記事とコメントが、多いと思うのと、同時に菅前首相上げの内容が、多いと思います。
私は、岸田外相で嫌な思いをしましたが、首相としての岸田氏の評価は、まだ先だと考えています。
安倍元首相も二度目の首相の時には、変化がありました。
もう少しニュートラルに見て、評価したいと思います。
穿った見方をすると、安倍総理再登板を熱望するあまり、ということなのかもしれませんね。
個人的には、安倍氏再登板に積極的に賛成はしませんが。
この龍とかいうコメント主さんは論破されそうになったら「説明済み」だのと言って逃げますよね、いつも。私はおパヨクさんと似た匂いを感じるのですが。
おっと、こんなことを言うとまたバ◯だのと怒られるんでしたっけ？おお、こわ！
龍様＞みなさんどうしてそこまで岸田総理をバカ扱いしたがるのですか？
安倍晋三氏ならば、即時にトランプのツイートに歓迎のリプをしてこれみよがしに外務省に指示するでしょう。
菅前総理ならば、即時に事務方に是の回答だけして、開会式まで政府の人間を送らず、公式的にはノーコメントで黙ったままかもしれません。
バカでなく「無能な」岸田はあのいらない発言をして事務方で未決定丸わかりです。
どうも「爾後国民政府を相手とせず，新興支那政権の成立発展を期待する」と啖呵を切って日中戦争に導きグダグダに発言を変えた近衛文麿と行動パターンが被るので、日本は最悪のタイミングで最悪の指導者を持っちゃう病に罹患する様に運命付けられているのかもしれません(笑)。
東日本大震災とか見るとそう思えますね。
> あのいらない発言をして事務方で未決定丸わかりです
どのような発言でしょうか？
この件に関して、岸田総理は実質的に何も発言していないと思いますが。
「なぜ岸田首相は外交ボイコットを避けるのか」米英と中国、どちらにもいい顔をするのはムリ
12/14(火) 17:16
配信
プレジデントオンライン記事より引用
https://news.yahoo.co.jp/articles/89b9c867f551633197675c7b14193486bd4162ad
＞岸田首相は7日午前、首相官邸で記者団に「オリンピックの意味やわが国の外交にとっての意義を総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と話し、独自に決めていく考えを示した。
この岸田首相の発言を受け、水面下では調整が続いている。
引用ここまで
普通は上記の様に岸田発言を捉えますね。
決めていて、決めて無いけどいつかマスゴミを通じて話します。
みたいに取れる発言をぺらぺらお話して日本の国益やアメリカの戦略遂行への貢献が何かあるのでしょうか?
あればご教授いただきたいモノです。
菅前総理の想定でも書いていますが「ノーコメント」や官房長官発言を上手く使うのが行政の長の仕事ではないかと思います。
それよりは岸田文雄の持つ外交方針や国内運営方針がさっぱりわからないのがどうかと思います。
岸田文雄は日本をどう導くつもりか・・・、誰か平易に説明して欲しいですね。
発言自粛中の愚か者様
やはり、実質的には何も言ってないに等しいと思いますね。強いて言えば、最終的には自分が判断すると言っているだけで、判断済みかどうかは何も触れてません。菅前総理のように「ノーコメント」で押し通すべきというご指摘には賛同しますが、性格的なものかもしれませんし、菅前総理がさんざん説明不足で叩かれたのを意識しているのかもしれません。いずれにしても、内容のない発言であり、国益にプラスにはならないでしょうが、マイナスになるとも思えません。
岸田総理がどこに向かおうとしているのかよくわからないというご指摘にも賛同しますが、何も考えてないのか、あるいは危険な方向に向かおうとしているのか、もしかしたらごく真っ当な方向に行こうとしているのか、現時点ではそれを決めつけるに足るだけの情報がありません。確実なのは、岸田総理のスタイルは安倍元総理とも菅前総理とも違うということだけですし、それは就任前からある程度判っていたことでもあります。その意味では、岸田総理の就任後の言動は想定される範囲から良くも悪くも外れてはいません。
まあ、年明けから来年度予算審議が最重要課題である通常国会が開かれますので、そこでの岸田総理の答弁に注目してみたいと思っています。もっとも、そこでも「安全運転」に徹する可能性が高いだろうとは思っていますが。
なお、かつて「ノーコメントかどうかもノーコメントだ」などという迷言が生まれたように、日本では「ノーコメント」という言い回しはかなり強いものとして受け止められがちです。その意味では、いかにも意味有りげな言い回しで実質的に何も発言しないというはぐらかし方は有効であるかもしれません。少なくとも、日本の記者連中への目晦ましとしては十分でしょうね。
>バイデン氏らが岸田首相の「人となり」を知った結果、「外交ボイコット」を含めた重要な外交方針について、日本に事前に通知しない、と決めたのだとすれば、これはたんなる「外交ボイコット」の話に留まらない、非常に深刻な話となりかねません。
総裁選の時は、アメリカ政権は岸田氏の当選を好ましいと思っているという報道があったようななかったような…
今はお互いに国内問題（あまり化はインフレ、日本はオミクロン）で頭がいっぱいということもあるのでは？
外交ボイコット以外にも気になるのは、岸田・バイデン会談が未だに予定されていないこと。
菅さんのときとは大違いです。
2Fは名指しでしたが、岸田さんも媚中議員として米国のブラックリストに載っているのではないでしょうか。
さっさと高市さんに政権を担ってもらうか、安倍さんに再登板していただかねばなりません。
＞韓国に対してさえ，米国務省は「外交ボイコットの件では事前に相談した」と答えたのです．
迷王星さんが上でおっしゃっていますが、私もその点を思い出していました。
記者会見で国務省がそう答える以上は、日本に何も言っていないということは考えにくいです。
バイデン政権の外交も前政権や世論との折り合いをつけるだけで一杯一杯に見えます。
岸田氏に疑いは持っていたとしても、米国の対中戦略を大きく修正せざるを得なくなるような冒険はしないのではないでしょうか。
あまり今の日本の政権がどうのという細かいことは意識していないと思います。
元記事を正確に引用しておきます
東亜日報
https://news.naver.com/main/read.naver?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=020&aid=0003399617
＞カリナ・ポッター国務部副代弁人は「（ボイコット）決定は中国の人権蹂躙と新将ウィグル自治区で行われている残虐な行為によるものだ」とし「私たちはこのような決定について同盟とパートナーに知らせた」と話した。
（by google翻訳）
「同盟とパートナーに知らせた」と明言したそうです。
deepLは韓国語非対応なんですよね。
岸田首相の良く言えば「人の話を聞く」、悪く言えば「自分の考えがない」特徴が出ている案件だと思います。基本は日米同盟だけど、中国の機嫌も損じたくない。そんなことをしていたら、どちらの信用をも失う隣国のように、なってしまいます。私は、オリンピックの外交ボイコットなるものにあまり意義を感じませんが、米国はじめ少なからずの国がその意向をしめしているなか、「閣僚派遣の見送り」といった中途半端な対応では、国益を損なうと思います。バイデンから見ると、アジア太平洋の重大性に鑑み、政権発足後初めて訪米する外国首脳として菅前首相を招待したのに、さしたる失政もないのに1年余りで交代、後任もスタンスのはっきりしない奴、これでは日本のステータスは下がらざるを得ないですよね。当面は、AUKUSとクアッドの併用となるでしょうけれど。私としては、日本はファイブアイズの拡大、AUKUSへの加入を目指すべき、と考えます。
taku様
岸田首相の「人の話をよく聞く」は良い意味では、大変よろしいのですが
なんか日本政治上で「人の話をよく聞きすぎる」という宇宙人首相とどっか
似ているような気がします。（鳩ポッポだったかな～）
どちらも人の話を聞く事はできるが、自分に信念というか何というか土台が無いので
人の話に直ぐ左右され、その話を採用した場合の利害・他者への影響が理解できない
というか、政治家や指導者として必要な「決断力が無い」のだと思います。
又、決断するにしても、時期とか時間が重要です。
いくら決断が正しくても、決断する時期を失ったら決断した意味は全くありません。
ましてや外国との交渉時、腹芸で解ってくれるはずといった甘い考えは相手から
見下される元となります。 日本の外交で明治・大正と昭和時代で比べれば
昭和が失敗した原因の多くは日本が腹芸外交していたのが原因です。
（腹芸外交とは自国の事だけを考え、相手国・世界の状況を無視する事です。
早い話、南国が現在行っている外交とと同様な事の日本版です。）
今回の場合、米国が外交ボイコットをする事を予想すべきでしたができなかった事
そして米国が発表した時間の遅くとも数時間内に外交ボイコットもどきの山下代表
だけを送ると言えば良かったのです。 当然中共は欧米に対し口だけ攻撃しかしませんが日本に対しては欧米以上に日本を攻撃してきます。 それを受け入れる事を判断できるのが首相の役割です。 その点南国は自国の状況を理解しているから、米国要請の外交ボイコットに反対しているのです。
クワッド等は日本が軍隊を持たない以上参加資格はありません。
現在の日本の自衛隊の状況は他国から見れば軍隊ですが、法整備上自衛隊創設時と
同じ単なる警察予備隊です。 軍隊ではありません。
もし軍隊なら沖縄で演習等を邪魔するアッチ系市民を排除する事ができます。
日本はもうとっくに「サイレントボイコット」を決定しているでしょう。まあ、揺れる可能性はありますが。外交ボイコットについて日仏に伝え、その答えを聞いた結果が「対応は各国に任せる」というアメリカ側の発言でしょう。
FOIPにおいて日本が見つめなければならないのはあくまでASEAN、アメリカや欧米型民主主義の走狗だと思われるような対応は避けるべきでしょう。欧米にとっても自分たちの市場アクセスと利益が保証されればいいのであって、中国に対する対応も思い上がった中国が韓国を取り扱うように自分たちも取り扱おうとするのが気に入らないから人権を理由に文句を言っているだけです。
＞中国に対する対応も思い上がった中国が韓国を取り扱うように自分たちも取り扱おうとするのが気に入らないから人権を理由に文句を言っているだけです。
いや、中国が王道ではなく覇道を歩んでいるからだと考えますが。
クロワッサン様
＞いや、中国が王道ではなく覇道を歩んでいるからだと考えますが。
中国は、王道・覇道のいずれをとろうが、目的地（中国的価値観で世界を制覇する）は変らないはずです。もっとも、王道をとれば、その間に流れる血が少ない分ベターとは言えるでしょうが、長い時間軸で見れば大差無いと思います。で、現在の米中対立局面は、欧米を主とする世界が、巨大になった中国の、世界の中での適正な居場所を探すための試行錯誤の一環と見ることも可能です。
ですから、今、世界、就中日本が問われているのは、将来的に、現在の中国的価値観を受け入れていくのか？又はあくまでも人権をはじめとする西洋的価値観で行くのか？だと思います。本来なら、ここにもう一つ選択肢として日本独自価値観があるのかも知れませんが、日本の国土・人口規模、未だに敗戦国の軛から抜け出せないでいる歪な国体を考慮すると、その追求は、少なくとも現在は事実上不可能でしょう。米国も、その辺りは冷徹に見ていると思います。
はぐれ鳥 さん
色々考えたのですが、私の感覚だと中華人民共和国が王道を歩む場合、台湾を国家として承認する事とかが含まれていて、王道の意味合いが異なっている気がします。